街の法律家として独立開業を目指せる、人気の国家資格。

行政書士とは?

営業許可申請や農地転用・開発など、生活の中ではさまざまな許認可申請書類を作成し、官公署に提出する必要があります。
こうした手続きを個人がすべて把握し、対応することはとても煩雑です。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や相談業務、また、それらを官公署に提出する手続きを代理するのが主な仕事です。
最近では、法的知識を生かしての許認可やトラブルの予防など、コンサルティングを含めて書類作成を行うことも増えています。

行政書士の主な業務

行政書士の主な業務は「書類作成業務」「代理業務」「相談業務」の3つ。

●書類作成業務
会社設立、各種契約書、内容証明、建設業許可関係書類、風俗営業関係書類、外国人登録、遺言書などを作成します。
●代理業務
許認可申請手続きの代理権、契約書作成の代理権が認められるようになり、本人を代理して官公署に対して手続きなどを行います。近年注目のADR(裁判外紛争解決手続)もここに含まれます。
●相談業務
個人から法人まで、書類作成をしなくても依頼者に「相談料」を請求することができます。会社を設立したいという話を聞いたり、コンサルティングとして関わることなどが当てはまります。

行政書士の特長

現在、個人から大企業まで、行政書士が求められる場面は数えきれません。 会社の設立や飲食店の営業許可など、作成できる書類はなんと1万種類以上。 業務範囲の広さを生かして新たな分野を発掘したり、自身の得意な分野で新規ビジネスを提案する行政書士も増えていて、活躍できるチャンスは多数! 努力次第で年収1千万円を超えることも十分可能な、やりがいのある仕事です。

● 行政書士の報酬例
会社設立手続き 100,000円 社会福祉法人
設立許可申請
680,000円
議事録作成 23,000円 遺言書の起案
及び作成指導
58,000円
建設業許可申請
(個人・新規)
120,000円 飲食店営業
許可申請
43,000円
宅地建物取引
業者免許申請
(新規)
110,000円 国籍取得届
等の手続
140,000円
マンション管理
規約作成
75,000円 契約書作成 30,000円

※日本行政書士会連合会「平成27年度報酬額統計調査の結果」を参考

行政書士試験の平均合格率は、たった8%程。実に90%以上の受験者が不合格という難関試験です。 では、なぜ行政書士試験はそんなに合格率が低いのでしょうか。 その答えは、法律系資格の登竜門として腕試しで受験する人や、知識に自信があるため試験対策もせずに 受験している人も多いことが原因です。
実際、しっかり対策をして試験に臨めば、半数の人が合格ラインを目指せるとも言われています。 つまり、正しい方法で試験対策を行えば、確実に合格できる試験なのです。

● 行政書士試験概要
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。
※公務員として一定の期間以上行政事務を担当した方等は、試験を受けなくても行政書士になれる場合があります。
受験料 実施団体へお問い合わせ下さい。
試験日 例年1回(毎年11月の第2日曜、午後1時から午後4時まで)
試験科目 ● 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題します。

● 行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

試験の方法 ①試験は、筆記試験によって行います。
②出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。 ※ 記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
合格基準 次の要件をいずれも満たした者を合格とします。
ア  行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者。
イ  行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者。
ウ  試験全体の得点が、満点の60%以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。
合格発表 例年1月下旬
試験実施団体 財団法人 行政書士試験研究センター
所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
TEL:(試験専用)03-3263-7700

※詳しくは(財)行政書士試験研究センターへお問合せください。
● 最近10年間における行政書士試験結果の推移(単位:人)
年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,586 4,662 6.60%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%
平成27年度 56,965 44,366 5,820 13.12%

出典:(財)行政書士試験研究センター

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