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成年後見制度について

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成年後見制度とは
判断能力が不十分な方を支える制度です。

成年後見制度とは、精神上の障がい(精神障がい、知的障がい、認知症ほか)などで判断能力が不十分になった方の社会生活を支援する人(後見人)を家庭裁判所で定め、その人らしい生活が送れるよう支援する制度です。福祉の充実という観点から2000年4月1日にスタートしました。

わたしはシカク博士。これから後見制度をくわしく解説しましょう!

認知症高齢者数は、
65歳以上の高齢者の「4人に1人」

65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は2012年時点で約462万人にのぼることが厚生労働省研究班より発表(2015年)されました。これは、2012年 別の厚生省研究班が発表した「2012年 305万人」という数字を大幅に上回る結果です。

また、今回、認知症になる可能性がある軽度認知障がいの高齢者も約400万人いることもわかり、なんと65歳以上の『4人に1人』が認知症とその“予備軍”という計算に。軽度の人も含め、早急な対策と後見人の育成が急務となっています。

※65歳以上の高齢者 約3384万人

2013年調べでは462万人に!認知症高齢者数

なんと実態は2008年予想を180万人以上超えるペース。利用したくても出来ない方を救うためにも専門家は必要なんです!

後見人って誰でもなれるんですか?
誰でもなれます。たとえば、私の後見人に、
初対面のあなたを指名(任意後見の場合)することもできます。
ただし、近年、親族が財産を使い込むトラブルなどが急増しているため、
専門知識を持ち信頼できる専門家を選ぶよう進められています。

成年後見人による不正金額 約29億円。

後見人による“財産の使い込み”や、家族関係の希薄化による“後見人拒否”など問題が多発。最高裁判所の調査によると2015年に発覚した不正件数は521件で、被害額は 約29億円。しかも、そのほとんどが“親族”や“家族”によるものなのです。第三者による不正は極めて少なく、こういった事態を防止するためにも、官公庁などでは信頼できる有資格者(第三者後見人)と契約することを押し進めています。

任せられる「専門家」が不足しています。

専門家による後見人契約は、今後も加速すると予想されていますが、弁護士などの専門家は、裁判業務を抱えている上、本来の案件に比べ報酬が低いことから業務引き受けに消極的です。利用者が増加している今、安心して任せられる専門家が不足しているのです。

後見人不足が深刻化している今、専門家の存在が待ち望まれているのです。:申立件数と本人との関係の推移

それでは、「後見人」について詳しくみてみよう!

ひと目でわかる!後見制度の種類

成年後見制度は、元気なうちに後見人を決めておく、備えとしての「任意後見制度」と、
すでに判断能力が不十分である方が利用すべき「法定後見制度」の2つに分かれています。

任意後見制度(任意後見人)

今は元気だけど、将来、判断能力が不十分になった時のため、事前に支援者(任意後見人)と支援内容を決めておきます。判断能力が不十分になった後に、支援を開始します。

判断能力が不十分な対象者に代わり、裁判所が専任した任意後見監督人が、任意後見人の仕事をチェックします。

後見人になれる人

身内でも友人でも契約でお願いされた人がなります。

後見人になれない人

次に掲げる者であるときは、後見人の欠格事由となり後見人になれません。

  1. 未成年者
  2. 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  3. 破産者
  4. 行方の知れない者
  5. 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
  6. 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

報酬

契約で定めた報酬額となります。

報酬の目安(任意後見開始後): 1人 10,000~30,000円/月
報酬の目安(任意後見開始前): 1人 5,000円~/月

※援助内容について、任意後見のほうが法定後見に比べ、より柔軟に取り決めが可能です。

法定後見制度(法定後見人)

すでに判断能力が不十分な方のために、法律行為や契約行為などを行います。

後見人になれる人

本人のためにどのような支援が必要かどうか、家庭裁判所が選任します。
※誰になって欲しいか希望を伝えることはできますが、任意後見制度のように依頼はできません。

後見人になれない人

次に掲げる者であるときは、後見人の欠格事由となり後見人になれません。

  1. 未成年者
  2. 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  3. 破産者
  4. 本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
  5. 行方の知れない者

報酬

裁判所が決めた金額となります。

報酬の目安(法定後見開始後): 1人 約20,000円/月

※管理財産額が高額な場合は、約30,000円~/月

後見人になったらどんな仕事をするのか見てみよう!

後見人になると、判断能力が不十分な方の「財産管理」と「身上監護」の手助けを行います。
たとえば、本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結んだり、本人の預貯金の入出金や
不動産の管理
などを行います。被後見人が実施できないことを実施するとても重要なお仕事です。
※食事の世話や入浴補助、買い物といった介護の仕事は職務には含まれません。

財産管理

●預貯金の管理 ・・・

被後見人から印鑑・通帳を預かり、預貯金の出し入れや 口座開設、解約といった業務に加え、定期的に生活費のお届けを行います。

●年金や不動産収入などの管理・・・

年金その他定期的な収入の受領・管理やこれに関わる諸手続きなどを行います。

財産管理

身上監護

●医療契約、入院契約…

病院への支払、入院契約などを行います。

●介護契約その他福祉サービス利用契約…

介護・福祉施設の選択、入居・利用契約の締結などを
行います。

●公共料金に関する諸手続き…

本人の居住に関する契約や費用の支払いを行います。

●郵便物の受領…

ご本人への郵便物・配送物の受領手続きを行います。

身上監護

報告

業務内容を、定期的に家庭裁判所に報告します。

報告

後見人は、困っている方を助ける社会貢献度が高い仕事です。

実は・・・活動日数・時間が少ないお仕事。

契約内容にもよりますが、後見人として活動する日数・時間はあまり多くありません。被後見人から印鑑・通帳を預かり生活費をお届けしたり、訪問や電話による見守り業務も1ヶ月に1回程度が主流。

家庭裁判所への報告書も地域によりますが、概ね1年ごとのため、自由に時間を使いやすく働きやすいお仕事です。

申立件数の推移

高い評価と絶大な信頼。「身上監護アドバイザー」

有資格者が身につけた知識とスキルは、業務と密接に関わっており、資格を持たない人と比べると大きな差が生まれています。身上監護アドバイザーは、一定水準の知識・技術を有することが証明されており、相談者に与える安心感も抜群。有資格者による第三者後見人が不足している今、業界から最も求められる存在です。

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