電気工事士の資格とは?種類や取得するメリット、試験概要まで解説

電気工事士は、将来性のある手に職を付けられる仕事です。電気工事士になるためには、資格を取得しなければならないので、どのような資格で、どのような試験が行われるのかは気になるところです。ここでは、電気工事士の資格について、種類や取得方法などを解説。収入アップにつながる関連資格もご紹介しますので、併せて参考にしてみてください。
目次
電気工事士の資格の種類

電気工事士の資格は、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類です。
作業範囲が異なるので、自分に合った資格を取得する必要があります。
2つの資格について、作業範囲や特徴を詳しく見ていきましょう。
第一種電気工事士
第一種電気工事士は、幅広い電気設備の工事に携わることができる資格です。
作業範囲は、以下のように定められています。
・自家用電気工作物のうち最大電力500 キロワット未満の需要設備の電気工事
・一般用電気工作物の電気工事
・簡易電気工事(自家用電気工作物のうち、最大電力500キロワット未満の需要設備であって、電圧600ボルト以下で使用する電気工作物 ※産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けた場合
次の章で第二種電気工事士の作業範囲を解説しますが、比較すると第一種電気工事士の方が大規模な工事も可能です。
なお、自家用電気工作物の中でも、ネオン工事と非常用予備発電装置工事については、特種電気工事資格者という資格が別途必要になります。
第二種電気工事士
第二種電気工事士では、以下の作業に従事することが可能です。
・電力会社から低圧(600ボルト以下)で受電する場所の配線や電気使用設備等の一般用電気工作物の電気工事の作業
第一種電気工事士に比べると規模が小さくなり、一般住宅や小規模な店舗、事業所などの工事がメインとなります。
より身近な電気工事に従事したい場合には最適な資格ですが、規模の大きな工事に携わるなら、第一種電気工事士を目指すのが一般的です。
学歴不要!電気工事士資格は誰でも受験可能
電気工事士資格は、試験に合格することで取得できます。
一見専門性が高く実務経験や学歴が求められると思われがちですが、電気工事士試験は誰でも受験可能です。
年齢や性別、学歴、職歴などは問われず、特別な受験資格は一切ありません。
電気に興味を持ったり、インフラに関わる仕事がしたいと思ったりしたそのとき、誰にでもなれるチャンスがあります。
電気工事士になるには

電気工事士として電気工事に携わるためには、電気工事士資格を取得する必要があります。
第一種電気工事士と第二種電気工事士はともに試験が実施されているので、合格しなければなりません。
試験には受験資格が設けられていないので、別の分野で働いている人や初心者でも受験できます。
そのため、仕事や学業などと両立して、独学で電気工事士になることも可能です。
電気工事について詳しく学んでから目指す場合は、電気工学系の大学や短期大学、専門学校に入学し、試験合格を勝ち取るルートもあります。
知識だけではなく、実技も学べるので、独学よりも試験に必要な知識やスキルを身につけやすいのがメリットです。
電気工事士資格の取得方法

電気工事士資格を取得するためには、電気工事士試験に合格するのが一般的です。
例外として、専門学校では卒業と同時に第二種電気工事士資格を取得できる場合もあります。
第一種電気工事士に関しては、学校で学んだかどうかに関わらず、試験に合格しなければなりません。
電気工事士試験は、例年以下の内容で行われています。
電気工事士試験概要
・第一種電気工事士試験
試験実施日 | 例年10月 |
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受験申込受付期間 | 例年6月中旬から7月初旬 |
受験手数料 |
・インターネット:10,900円 ・郵便:11,300円 |
試験会場 | 全国 |
筆記試験科目 |
・電気に関する基礎理論 ・配電理論及び配線設計 ・電気応用 ・電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備 ・電気工事の施工方法 ・自家用電気工作物の検査方法 ・配線図 ・発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性 ・一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令 |
技能試験 |
・電線の接続 ・配線工事 ・電気機器・蓄電池及び配線器具の設置 ・電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け ・接地工事 ・電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定 ・自家用電気工作物の検査 ・自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理 |
・第二種電気工事士試験
試験実施日 |
・上期:例年5月 ・下期:例年10月 |
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受験申込受付期間 |
・上期:例年3月中旬から4月初旬 ・下期:例年8月中旬から9月初旬 |
受験手数料 |
・インターネット:9,300円 ・郵便:9,600円 |
試験会場 | 全国 |
筆記試験科目 |
・電気に関する基礎理論 ・配電理論及び配線設計 ・電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 ・電気工事の施工方法 ・一般用電気工作物の検査方法 ・配線図 ・一般用電気工作物の保安に関する法令 |
技能試験 |
・電線の接続 ・配線工事 ・電気機器及び配線器具の設置 ・電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け ・接地工事 ・電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 ・一般用電気工作物の検査 ・一般用電気工作物の故障箇所の修理 |
どちらも筆記試験と技能試験で構成されており、両方に合格して初めて資格を取得できます。
筆記試験は、四肢択一のマークシート形式で、100点中60点が合格ラインです。
暗記問題と計算問題があり、計算問題はつまずきやすいポイントですが、満点を目指す必要はないので、暗記問題からしっかりマスターしていくのが合格のコツとなります。
また、テキストや問題集だけではなく、過去問題に取り組みましょう。
よく出題される問題の対策や出題の傾向の把握などに役立つので、実践と解説の確認を繰り返すのがおすすめです。
技能試験は、持参した工具で課題を設計し、欠陥がなかった場合に合格となります。
事前に公表される候補問題のうち1問が当日出題されるので、問題をすべて練習し、手順に慣れておけば十分合格が可能です。
収入アップにつながる!電気工事業界の関連資格

電気工事業界には、電気工事士以外にもさまざまな資格があります。
関連資格を取得していると、できる作業の幅が広がるので、収入アップを目指すことが可能です。
ここでは、主な関連資格として、以下の5資格をご紹介します。
認定電気工事従事者
認定電気工事従事者は、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事に従事するために必要な資格です。
取得には、電気工事技術講習センターが実施する講習を受講が必要です。
講習修了証などを用いて所在地の産業保安監督部に申請すると、認定証が公布され、従事できるようになります。
講習を受けるためには、第二種電気工事士または電気主任技術者の資格が必要です。
特種電気工事資格者
特種電気工事資格者は、自家用電気工作物のうち、ネオン工事または非常用予備発電装置工事をするために必要な資格です。
電気工事士が参加できる講習を修了するとともに、5年以上の実務経験がある場合に、申請することによって認定証を受け取ることができます。
ネオン工事、非常用予備発電装置工事の認定は別になっているので、それぞれ申請しなくてはいけません。
電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士は、電気工事における施工計画や施工図の作成、工程管理、品質管理、安全管理などを行うために必要な資格です。
2級は一般建設業の営業所、1級は特定建設業の営業所の専任技術者または監理技術者を務めることができます。
第一次検定と第二次検定を実施しており、第一次検定合格者は電気工事施工管理技士補、第二次検定合格者は電気工事施工管理技士と名乗ることができる仕組みです。
電気主任技術者
電気主任技術者は、電気設備を設けている事業者に設置が求められている、保安監督者になるために必要な資格です。
第一種はすべての事業用工作物、第二種は電圧が17万V未満の事業用電気工作物、第三種は電圧が5万V未満の事業用電気工作物の保安監督に従事できます。
発電所や変電所、工場などでも働けるようになるので、仕事選びの幅が広がるでしょう。
電気通信主任技術者
電気通信主任技術者とは、電気通信ネットワークの工事や維持、運用などに携わる監督責任者です。伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験の2種類があり、関わることができる工事が異なります。
どちらも私たちの生活に欠かせない工事であり、インフラ整備に貢献できるのが魅力です。
まとめ
電気工事士の資格は、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類です。
どちらも受験資格は設けられていないので、誰でも受験できます。
作業範囲が異なるため、従事したい工事に合わせて、最適な資格の取得を目指しましょう。
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