将来の夢や目標を達成するためには、どのくらいのお金が必要なのでしょうか。これらを把握するためには、金融や税制、生命保険、住宅ローンなど、幅広い知識を持っていないといけません。そんなとき相談できるのがファイナンシャルプランナー(FP)です。FPの資格は主婦や学生の間でも人気が高まっており、資格試験を受検する人が増えています。ここでは、FPとはどんな資格なのか、また取得するとどんな職業に就けるのかわかりやすく解説します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは？

FP(ファイナンシャルプランナー)と聞くと、お金に関係する資格だということは、多くの人が想像できるでしょう。
しかし、具体的にどのような仕事を行う職業で、求められる知識にはどのような内容があるのでしょうか。
詳しくご紹介します。

いわば「お金の専門家」

日本FP協会によると、ファイナンシャルプランナーとは「家計のホームドクター」のような存在だと位置づけられています。

人生には、結婚・マイホームの購入・子どもが生まれる・定年を迎えるなど、いくつかのターニングポイントがあります。
これに加えて、家族旅行に行きたい・子どもを海外留学させたい・老後に住み替えをしたいなど、夢や目標もふくらんでくることでしょう。

そんなときに必要なのがお金です。

ターニングポイントにおいて必要なお金や、夢や目標を達成させるために準備したいお金が、どのくらい必要なのかという点については、具体的な計画を立てないと分かりにくいものです。

この計画を立てるためにアドバイスをしたり、資金面のプランニングを設計したりする「お金の専門家」が、ファイナンシャルプランナーなのです。

人生のマネープランを設計してくれる

多くの人たちは、自分自身が何歳で定年を迎えるか、そのときに子どもは何歳になっているかという点は意識しています。
しかし、そのときに備えて、教育資金をどれだけ貯めれば良いのか、また老後資金や住宅購入の頭金をいつから用意し始めれば良いのかなど、具体的なプランの練り方は分かりにくいのではないでしょうか。

また、毎日の生活の中で、加入している保険が家族にとって適切な内容なのか、疑問に感じている人もいるでしょう。
保険は、住宅購入の次に高い買い物だと言われるほど、家計において大きなウエイトを占めているのです。

投資信託や株に興味を持っている人は、お金の運用方法について、専門家からの知識を得たうえで始めようと考えているでしょう。
ファイナンシャルプランナーに相談することで、適切なお金の使い方や貯め方のアドバイスが受けられ、家庭ごとの事情に即したマネープランの設計が受けられます。

例えば、住宅購入を検討しているときに、年収から見てどのくらいまで住宅ローンを組むことが可能なのか、不安に思うことがあるでしょう。
ファイナンシャルプランナーは、年収のほかに、価値観・家族構成・資産・負債・ライフスタイルなどの情報をヒアリングし、無理なく支払いができるように有効な手段を提案してくれるのです。

相談内容次第では、弁護士、社会保険労務士、税理士、不動産専門家、銀行、証券会社など、各分野における専門家と連携をとって、専門家の意見を取り入れたプランの策定を行う場合もあります。

こんな人が向いている。FPのお仕事

FPの仕事は、基本的に人と接して業務を行います。
FPは、相談者のお金に関する悩みを聞くのに、相談者に信頼してもらうことが大切です。
このため、コミュニケーション能力は必須と言えるでしょう。
誠実な対応ができることも、とても重要視されます。

また、FPを取り巻く環境は日々変化します。
法律制度や税制などの改正、新しい金融商品の出現など、常に新しい情報を手に入れる必要があります。
好奇心旺盛で、どんなことにも興味を示す人が、FPに向いています。

さらに、FPの仕事は、常にお金と向き合うため、数字やデータに強いことも重要です。
最新データをチェックしながら仕事をする機会も多いため、几帳面な性格の人もFPに合っています。

FPに求められる6分野の専門分野知識

私たちが過ごしている世の中には、様々な「お金」が出回っています。
財布の中にあるお金や、銀行に預けている預金、投資に充てられる資金、国や地方自治体に納められる税金、企業が経営存続のために融資を受ける借入金など、お金が置かれている場所によって呼び名がそれぞれ異なります。

ファイナンシャルプランナーが扱うお金の分野は、次の6つに分けられます。

（１）年金についてのライフプランニングと資金計画

年金を受け取ることができる年齢は、国民年金・厚生年金とも、原則として65歳です。
しかし、本人の希望があれば、60歳まで繰り上げ・もしくは70歳まで繰り下げることができます。

60歳で定年退職した場合、65歳を迎えるまでの5年間、貯蓄のみで生活していくことはあまり現実的とは言えないでしょう。
受給開始年齢を繰り上げるか、もしくは貯蓄を少しずつ崩しながらアルバイトなどの形式で収入を得るか、いずれかの方法を選択するのが一般的ですが、自分がどちらに合っているのか分かりづらい部分もあるでしょう。

選択肢に迷った場合に、ファイナンシャルプランナーと相談することで、最適な受給年齢を決めることができます。

（２）貯蓄や投資信託などの金融資産運用設計

ファイナンシャルプランナーには、金融全般について幅広い知識が求められます。
実際のコンサルティングに活用できるように、世界各国の経済や金融に対する政策、金融商品の内容や税制度、NISAやつみたてNISAなどの税制優遇制度など、深く理解することが必要です。

また、銀行の定期預金に比べて金利が高く、投資よりもリスクが低い「個人向け国債」に、注目が集まっています。
個人向け国債を使った資産運用を行う人も増えていることから、ファイナンシャルプランナーも学んでおく必要があります。

株も投資のひとつですので、一般の方が始める前には正しい知識を身につけておかないといけませんが、このアドバイスを行うのもファイナンシャルプランナーが担う役割のひとつです。

（３）税金についてのタックスプランニング

税金に関する総合的な知識が問われます。
私たちにもっとも身近な税金である消費税をはじめ、所得税、地方税(住民税はこの分類に含まれます)、法人税、固定資産税、相続税、贈与税など、税金にはたくさんの種類があります。

これらの税金に関する計算式や、税金の仕組み、税務手続きの流れ、財務諸表の見方など、税についての知識が問われます。
実務でコンサルティングを行うための応用力も必要なため、幅広く深い知識を身につけることが重要です。

さらに、企業の資産を知るためのキャッシュフロー計算や、複数の税目を同時に処理する知識、毎年行われる税制改正など、常に新しい情報を手に入れる学習も欠かせません。

（４）保険のリスク管理

保険分野では、生命保険と損害保険の両方を理解しなくてはいけません。

生命保険では、保険会社と契約者の間で契約が交わされる際に必要な約款や重要事項説明書・保険証券の内容から、確定申告における書類、必要な保障額を算出するための表や統計データなど、あらゆる資料を基にして顧客に説明できるようなコンサルティング能力が求められます。

個人の顧客だけではなく、法人の顧客に対しても同様であるほか、関連する法令や法改正、新商品に関する知識も問われます。

損害保険では、保険制度そのものや、それを取り巻く背景、商品の内容や実務処理などの知識を備えたうえで、実務に直結する知識や技能を心得ておくことが求められます。

さらに、自治体によっては加入義務化が進められている自転車保険や、家族同様にかわいがっている人も多いペットの病気に備えたペット保険など、損害保険の範囲は広まっています。

（５）不動産に関する知識

不動産を売買したり、賃貸借契約などを結ぶことで有効活用したりする際の相談を受ける際には、不動産についての深い知識が必要です。
基本的な知識はもちろんのこと、基本を応用して個々の事案に対応していかないといけません。

不動産に関する法令も、適宜改正されますので、法令の動向に気を配ることも必要です。
このため、基礎知識に加えて応用力も重要です。

例えば、空いている土地を活用したいと考えている人には、定期借地権をつけて戸建てやマンションを建てる活用法があります。
このとき、3種類ある定期借地権のどれを選んだらいいのか、用途別や期間別で適切に案内しないといけません。

また、不動産投資信託のひとつであるJ-REITも、手間が少ない投資法として関心が高まっています。
これらも全て、お金の運用に関連していますので、ファイナンシャルプランナーが取り扱う分野に含まれるのです。

（６）相続・事業承継に向けての対策

相続の対策をするとき、および実際に相続の手続きをするときに、身内のみで手続きを行おうとしても、仕組みが煩雑なこともあり、難しい点が多々見られるのが現状です。
日頃から相続についてじっくり考えることも少ない方がほとんどではないでしょうか。

相続は、確定申告などとは異なり、毎年決まって行うものではないため、馴染みが薄く縁遠いと感じる人も多いことでしょう。
このとき、ファイナンシャルプランナーがサポートをすることで、その後の生活設計を立てやすくなるのです。

また、会社を経営している方が、万が一に備えて事業承継の対策をしておきたい場合にも、ファイナンシャルプランナーが相談にのるケースが増えています。
ファイナンシャルプランナーにとっても、この相続・事業継承の分野がもっとも複雑で難しいとされており、実務においても弁護士や税理士などと連携をとりながら、サポートを進めています。

例えば、相続をスムーズに行うために、生前に遺言書を作る場合でも、まず遺言書そのものが必要かどうか悩む方もいらっしゃいます。
そして、遺言書の形式は複数あり、その中からどれを選べばいいのか迷ってしまうでしょう。

遺言書の内容は個々で異なりますが、作るのには様々な分野の幅広い知識やノウハウが必要です。
法律、税務、資産運用、不動産運用、生命保険など、それぞれの分野のスペシャリストに尋ね回ることも困難なため、一度に全ての問題を解決できる相手を探すのが得策です。

このようなケースで、ファイナンシャルプランナーが総合的に判断し、残された親族が路頭に迷うことのないよう、サポートしていくのです。
ファイナンシャルプランナーの資格について、より詳しく知りたい方は以下のFP講座もおすすめです。

FPには国家資格と民間資格がある

ここまで、ファイナンシャルプランナーが学ぶ分野などを詳しくご紹介してきましたがファイナンシャルプランナーの資格は「国家資格」と「民間資格」の2種類があります。
続いて、それぞれの特徴を解説します。

国家資格「FP技能士」

厚生労働省によると、技能士と名乗るには、技能検定に合格することが必要だとされています。

FP技能士は、指定試験機関が実施する職種のひとつであり、ファイナンシャルプランナーとして仕事をするのに必要な知識を問う国家試験です。
難易度が低い順に、3級・2級・1級と分かれています。

3級はファイナンシャルプランナーの入門レベルで、初学者でも比較的合格しやすいといわれています。2級は実務に必要な知識が問われるレベルで、難易度が3級に比べてグッと上がります。1級はさらに上級レベルとなり、2級よりもさらに掘り下げた知識が求められるのが特徴です。

指定試験機関とは、NPO法人日本FP(ファイナンシャルプランナーズ)協会と、一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)の2団体が該当します。

FP技能検定は、学科と実技の2科目を受検することが必要ですが、一度合格すると資格の有効期限がなく、更新は不要です。

民間資格「AFP」「CFP」

民間資格である「AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)」と「CFP(サーティファイド ファイナンシャルプランナー)」は、どちらも日本FP協会が実施していますが、この協会は国際CFP組織であるFPSB(ファイナンシャル・プランニング・スタンダーズ・ボード)にメンバーとして加盟しています。

FPSBは、世界各国でCFPの認定試験が適切に行われるよう、監督する役割を持っています。
このため、CFPは世界水準の資格であり、世界25の国と地域(2020年8月現在)で認められています。

CFP認定者になるためには、次の要件が定められています。

・AFP資格の認定者であること
・CFP資格審査試験6課目全てに合格する(1課目ごとに合格しても可)
・CFPエントリー研修を受講・修了する
・通算で3年以上の実務経験がある
(FP実務家としての経験でなくとも、税務・会計・その他士業事務所での業務、保険会社、銀行等、不動産、医療、官公庁、教育現場などで、FP分野に関する経験があれば可)

これらの要件をみたしていれば、登録申請を行い、不備なく手続きができれば、晴れてCFPの資格が認定されます。
また、AFPの認定者になるには、FP技能検定2級に合格し、かつAFP認定研修を受講・修了する必要があります。

AFPは、FP2級技能士と同程度の難易度であり、CFPはFP1級技能士と同程度の難易度です。
どちらも資格に2年の有効期限があるのが、FP技能士と大きく異なる点です。
継続的に新しい知識が求められるため、FP技能士よりも高いスキルが求められます。

「FP技能士」か「AFP」どちらの資格を取ればいい？

これまで紹介したように、国家資格のFP2級技能士と民間資格のAFPは同程度の難易度です。

実務に生かすには両方の資格を取得しておきたいところですが、どちらの資格を先に取ると良いのでしょうか。

まずは受験資格のない3級FP技能士を目指すべき

3級FP技能士には、決まった受験資格がありません。
あえていえば、「ファイナンシャルプランナーになりたい」という強い意思があるかどうかです。

ファイナンシャルプランナーとして活躍するには、まず3級FP技能士から目指すのがおすすめです。

3級FP技能士は国家資格ですが、合格率は毎年70～80％で、他の国家試験に比べると比較的取得しやすいといわれています。社会人として働く中で自然と身に付いてきた知識が出題されることも少なくありません。

初めての挑戦でも、テキストや過去問をしっかりこなしておけば一発合格を狙えるでしょう。お金に関する一般常識や基本的な知識を理解しておくことが、合格への近道です。

3級FP技能士の取得後、2級FP技能士・AFPを目指そう

3級FP技能士に合格すると2級FP技能士の受験資格が得られるので、次は2級の合格を目指しましょう。

なお、2級FP技能士試験は、AFP資格の審査試験も兼ねています。そのため、2級FP技能士の資格を取得したのち所定のステップを経ると、AFPの資格も取得できるようになっています。

したがって、3級合格後に「AFP認定研修（基本課程）」を受けるよりも、2級FP技能士に合格してからAFPに挑戦する方が、短期間でAFP合格を叶えられるのです。

これらの理由から、2級FP技能士を取得し、その後AFPの手続きをすることで、両方の資格がスムーズに取得できるようになります。

AFPに登録するメリット

AFPに登録すると、2年ごとに資格更新のための教育を受ける義務があります。
税制や社会情勢が刻々と変化する中で、常に新しい知識を備える必要があり、教育を受けることで継続した学習が受けられます。
義務付けられた教育以外にも、多種多様な教育・学習のチャンスを生かして知識を深めていくことが可能です。

最新の経済情報も入手しやすいほか、AFP認定者同士の交流会が開催されていたり、エリアごとの勉強会に参加したりできるメリットもあります。

そして、何より大きなメリットと言えるのが、AFP認定者に対する信頼性が高い点です。
認定者は、国家資格に合格していることに加え、FP業務に必要な教育を受けている証明となります。

金融機関などで高い評価を得ている資格であり、就職や転職、独立の際にAFP認定者は有利となることが多く見られます。
全国で15万人を超える認定者が活躍しているのも、信頼度が高い証です。

FPの資格を取得すると、どのような職業に就ける？

FPの資格を取得したということは、お金に関する幅広い知識を持っているとみなされます。
資格取得後、どのような仕事をすることができるのでしょうか？

大きく分けて｢独立系FP｣と｢企業内FP｣に分かれる

FPには、独立系FPと企業内FPがあります。

企業内FPは、その名の通り企業に所属して、企業の利益活動のために業務を行ったり、FPの知識を活用しながら自社商品を販売したりします。
金融機関や保険会社、不動産会社、住宅メーカーなどに就職するケースが多く見られます。
これに対して、独立系FPは、FP会社に所属している場合と、全くのフリーで活動している場合があります。

FP会社では、特定の金融商品を販売するのではなく、中立の立場をとりながらファイナンシャル・プランニングや資産設計などの相談を受けたり提案を行ったりしていきます。

また、セミナーで講師として登壇するほか、雑誌や新聞などで執筆を請け負うこともあります。
案内する商品の縛りもなく、ノルマもないことから、自分の努力がそのまま収入に反映されることも魅力です。

フリーで活動している人の多くは、元は企業で働いていたが、得意なジャンルを生かして退職し、独立するパターンをとっています。

例えば、保険会社の社員であった人が、独立して保険代理店をはじめ、保険販売の手数料収入を得ながらFPとして活動していく、また不動産業界で働いていた人が、住宅ローンに悩んでいる人の相談にのりながらFP活動の幅を広げていく、などが一例です。

フリーで活動していくには、顧客をどのように獲得していくかが、最初の課題となるでしょう。
その際、友人・知人から紹介してもらう方法がもっとも確実ですが、ほかにも執筆活動やセミナーを通して興味を持ってもらうのも効果があります。

さらに、他のFPとの差別化を図るために、得意分野を高め合えるビジネスパートナーを見つけるのも、顧客からの信用を得るきっかけとなるでしょう。

FPの主な就職先

FPの資格取得者が行える業務の範囲は、多岐にわたります。
そもそもFPは「お金の専門家」ですので、お金に関する相談やプランニングやフォローができる業務は、幅広く存在しているためです。

ただ、FP3級の資格は入門的な知識を問われる内容であるため、求職時のアピールポイントとしては難しくなります。
就職や転職に有利となるのは、FP2級以上ですので、資格取得後のビジョンを見据えながら受検級を決めるのもひとつの方法でしょう。

就職先で多く見られるのは、銀行・証券会社・不動産業界・保険業界・住宅メーカーなどです。
金融機関や保険業界においては、FPの資格保有が採用条件となるところもあります。

また、税理士事務所、公認会計事務所などでは、コンサルティングの際に経営者の個人的なお金の相談が見落とされがちです。
FPの知識があれば、これらの相談に応じることができます。
年金事務所で働くことでも、FPの知識を活用することができます。

近年では、大学や専門学校で、金融知識を学生に教える講師としてFPの需要が増えているほか、就職対策としてFPがキャリアカウンセラーと協力しながら、社会人となってからの人生設計を行う場面が見られます。
奨学金や留学など、多額な金銭が扱われるときも、FPの知識が生かされる機会が増えています。

近年はFP3級保有者の需要も拡大している

FP3級を取得すると、お金に関する基本的な知識を持っているとみなされるため、就職や転職に有利となることが多いです。
このため、需要の推移はあがっていると言えるでしょう。

FP3級を持っていれば、上のランクであるFP2級取得を目指せるほか、世界的に通用するAFPやCFPの資格も目指すことが可能です。
金融機関や不動産関係では、AFPの資格を昇給・昇進の条件としているところもあります。
そのための土台として、FP3級の資格が役立てられるのです。

FPの具体的な働き方や年収は？

お金の専門家であるFPの資格を取得することで、将来的な働き方の幅を広げたり年収アップにつなげたりできるかもしれません。
FPの具体的な働き方や年収について詳しく見ていきましょう。

FPの年収は400万円～600万円

FPは、幅広い就職先で活躍が期待できる資格です。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」という報告をもとに、ある程度FPの年収が算出できます。

ここでは、特に働く機会が多いと思われる金融・保険業界と不動産・物品賃貸業界の平均年収を表にまとめました。

業種	平均年収
金融・保険	655.7万円
不動産・物品賃貸	456.9万円
業種平均	457.6万円

業種全体の平均年収と比べた場合、不動産・物品賃貸業についてはほとんど差がありません。しかし、金融・保険業は業種平均を200万円近く上回っていることがわかります。
FPの資格を持っていれば、実務に役立つ専門性が身に付いていることをアピールできるため、年収400～600万円は目指せるでしょう。

なお、FPのレベル別の年収データは存在しないものの、一般的に3級、2級、1級とレベルが上がるにつれて、より高度な知識とスキルが備わっているとみなされます。

1級ともなると、実務経験もかなり豊富に積んでいると想定されるでしょう。
年収アップを目指すなら、上級レベルの資格取得を目指すのがおすすめです。

FPの1日

お金に関するライフプランニング全般の相談は、FPのメイン業務の一つです。
そのほかにも、人によっては講演や執筆などを行っているケースもあります。

また、ひとくちにFPといっても、企業の中で資格を活かしたり、独立して事務所を構えたりするなど、働き方の選択肢はさまざまです。

例えば金融機関に勤めるFPであれば、以下のようなスケジュールが考えられるでしょう。

顧客対応だけではなく、新規の営業もFPの重要な仕事です。
時代や人びとが求めるニーズに合わせて、業務に関する新しい知識の吸収も欠かせません。

FPのよくある質問

FPの将来性ややりがい、なり方や年収など、FPについてよくある質問をQ＆A形式でまとめました。

FPの将来性ややりがいは？

FPは、「お金のプロ」という立場から、お金に関するさまざまな相談を受けるのが主な仕事です。
毎日生活を送るうえで、お金との関係を切り離すことはできません。
さらに、生命保険を始めとする金融商品の多様化や、老後に対する不安などから、お金について相談したい人が増えているのが現状です。

このとき、FPの知識が役立ちます。
ライフプランの設計や資産運用の相談、「2,000万円問題」に代表される老後資金の疑問点など、あらゆるお金の悩みを聞き、適切なアドバイスができるのがFPです。

FPの需要は、今後も伸びることが予想されていますが、FP試験を受験する年齢層が学生へも広がっているため、飽和状態になるおそれもあります。
FPとしてステップアップするには、2級および1級合格を目指したり、AFP・CFP取得を目標としたりすることをおすすめします。

特に、将来独立を目指す方は、CFPを取得することで大きく信頼度を上げられます。
さらに、FPと関連の深い資格取得も検討すると、業務の幅が広がり、顧客獲得につなげられます。

FPの知識を最大限に生かし、顧客に合った提案をした結果、顧客が目標を達成でき前向きな人生を送れるようになるのが、FPのやりがいと言えるでしょう。
これは、企業系もしくは独立系どちらにも当てはまります。

FPになるにはどうしたらいい？

FPについてご紹介していきましたが、FPとなって仕事をしていくにはどうしたらいいのか、流れをご紹介します。

資格を取得し、実務経験を積む必要がある

FPとして仕事をするには、先ほどご紹介したFP技能士か、またはAFP・CFPの資格を取得する必要があります。

このうち、FP技能士3級は、FPに関する基礎的な知識を問われるものですので、仕事で生かしたいのであれば2級を取得しなくてはいけません。
また、AFPを取得するには、FP技能士2級試験に合格したうえで、AFPの認定研修を受講修了することが必要です。

CFPは、上級資格であるため、民間資格の項目でご紹介したように、取得のためには様々な条件をクリアしなくてはいけません。

金融機関や不動産会社に就職を希望する学生は、就職活動を始める前にFPの資格を取得しておくことで、就職活動時に大きなアピールポイントにできます。
就職してからでも取得はできますが、時間が確保しやすい学生の段階で取得できると良いでしょう。

AFPを取得できれば、さらに評価が上がり、就職後の実技にも役立てることができます。
独立を考えているならば、開業前にFP1級を取得しておきたいものです。
2級でも開業は可能ですが、仕事を請け負う段階でどうしても見劣りしてしまうためです。

CFPを取得すると、なお信頼性が高まり、年収を上げられるようになるでしょう。

FPとして年収を上げるポイントは？

国家資格であるFP技能士には、3つのレベルが用意されています。
3級から1級へと向かうにつれて求められる知識・技能レベルが高くなるため、年収を上げたいなら1級の取得を目指しましょう。

FP技能士1級と同レベルの民間資格であるCFPの取得もおすすめです。
CFPは世界に通用する資格なので、海外で活躍したいときにも役立てられるでしょう。

勤務している企業に資格手当制度があれば、よりFPとして認められたという自信がつき、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

また、FPは将来的に独立開業も目指せる資格です。
顧客が本当に求めているものをくみ取りつつオリジナリティにあふれた提案ができれば、高収入を狙うことも夢ではありません。

FP資格を取得するならキャリカレがおすすめ

FP資格の取得を目指すなら、キャリカレの2級・3級FP技能士合格指導講座がおすすめです。初心者にも取り組みやすいカリキュラムで、より確実に合格を目指せる講座になっています。ここでは、講座の特徴を5つ見ていきましょう。

圧倒的な低価格

講座の受講費用は、インターネットからの申し込みで1万円割引になり、一括支払いで40,700円（税込）です。分割の場合は1回1,960円の24回払いで、無理なくお支払いいただけます。
他社と比較しても圧倒的な低価格であり、家計への負担を抑えて受講できるのが魅力的です。

初心者でも最短3か月で取得可能

講座は、FP試験に精通した講師が監修・指導しており、FP技能士2級・3級の一貫学習を最短3か月でできるカリキュラムを組んでいます。
学習手順や試験対策などの学習法がわかるため、初心者でも安心して取り組めるのが特徴です。

また、テキストは映像学習がメインになっています。
スマホやPCなどで映像講義を視聴できるので、テキストだけでは理解できないときに心強いサービスです。

万が一不合格だった場合、受講料を全額返金

講座を受講したにも関わらず不合格になってしまった場合でも、受講料の全額返金を受けられます。そもそもの受講料がお手頃なだけではなく、不合格でも保証を受けられるので、初心者でも失敗を恐れずに勉強を始められるのが嬉しいポイントです。

合格した場合、2講座目を無料で受講できる

晴れてFP試験に合格できた場合は、キャリカレで2講座目を無料で受講できます。
キャリカレにはFP資格と相性の良いビジネス関連資格や趣味の資格などが豊富に揃っているため、気になる講座を続けて受講してみましょう。

日本FP協会や金融財政事情研究会の実技試験に対応している

本講座は、日本FP協会のFP技能士試験だけではなく、金融財政事情研究会（きんざい）が実施するファイナンシャル・プランニング検定の実技試験にも対応しています。

きんざいに対応しているのは通信講座の中でもキャリカレだけです。両方の受験を検討している方はぜひ受講を検討してみてください。

講座の詳細は、下記のページからも確認できます。受講を検討する際に、一度チェックしてみましょう。

まとめ

FP資格をもっていると、銀行・証券会社・不動産業界・保険業界・住宅メーカーなど、さまざまな業種への就職はもちろん、業務をする際に有利になります。
しかし、FP資格を取得するためには、幅広い分野を効率的に学習していくことが重要で、はじめての方には少し難しいかもしれません。

そこで、これからFPの資格取得を目指す方には、資格のキャリカレの「FP講座」がおすすめです。
短時間で効率良く学べるカリキュラムや、充実のサポート体制などがあるので、はじめての方でも安心です。
2級と3級を一貫で学習することで、無理なく短時間で知識を身につけることができるので、無理なく合格が目指せます。
外出先や移動中でも学習できるので、通勤・通学時間やスキマ時間を使って無理なく学べるのも特徴です。

無事に合格すると、2講座目を無料で受講できますので、関連して取得すると実務で役立つ行政書士や社会保険労務士などの資格も目指すこともできます。
まずは一度、無料案内資料をご覧になってみてはいかがでしょうか。

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