身近な法律の専門家とも言われている行政書士ですが、実際にどのような仕事をしているのか知らない人も多いのではないでしょうか。ここでは、行政書士の仕事内容や資格の生かし方、行政書士のなり方・活動するになる方法について解説します。

1. 行政書士とは？必要とされる理由は？

行政書士は、行政手続きを専門とする法律の専門家

行政書士とは、行政手続きを専門とする法律の専門家です。
依頼者に代わって、官公署（都道府県庁、市役所、村役場、警察署、消防署など）に提出する許認可申請の書類や法律的な権利義務、事実証明に関する書類の作成や手続きを行います。
また、行政手続きに関する相談に応じることも行政書士の仕事の一部です。
業務は書類作成がメインですが、複雑多様なコンサルティング業務を行う行政書士も増えています。

行政書士が必要とされる理由

行政書士が必要とされるのは、行政手続きの多くが面倒で時間のかかる作業だからです。
個人で手続きすることも可能ですが、書類の不備や、記入漏れ、記入ミスなどにより、書き直しや再提出が必要となり、時間や労力をロスしてしまうことがよくあります。

行政書士に依頼すれば確実に、しかも迅速に手続きを済ませることができるのです。
費用はかかりますが、事務処理を効率的に行えるため、依頼者にとっても行政側にとっても、役に立つ職業であると言えるでしょう。
行政書士は国民にもっとも身近な法律家として、国民と行政の橋渡しを行っているのです。

行政書士には国家資格が必要

行政書士は、いわゆる8士業のひとつで国家資格が必要です。
士業とは高度な専門性を持つ資格職業の俗称で、他に弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士が8士業として数えられています。

いずれも、名称の最後に「士」の字が付くことから士業（しぎょう）と呼ばれているのです。
また「士」にはサムライという意味があるため、サムライ業と呼ばれることもあります。

8士業の他にも、公認会計士、不動産鑑定士、中小企業相談士、一級建築士などが士業に含まれます。
士業の中には行政書士と似た司法書士という資格職業があり、混同しやすいので違いを簡単に説明します。

行政書士と司法書士は何が違う？

司法書士も国家資格が必要な専門職で、両者とも「書士」という文字がつくように、書類を作成することがメインの仕事であることは同じです。
しかし、行政書士と司法書士では業務分野が異なります。
行政書士の業務は行政手続きに関わる書類の作成がメインです。

一方、司法書士の業務は不動産や法人の登記（不動産登記、商業登記）、供託の代理、裁判所や法務局などに提出する書類を作成するのがメインとなります。
行政書士と司法書士の業務分野の違いは、書類の提出先で区別するとわかりやすいでしょう。

行政書士が扱う書類の提出先は行政機関（官公署）であるのに対し、司法書士が扱う書類の提出先は司法機関（法務局や裁判所）であるということです。
ただし、会社設立の手続き、相続関係、民間契約書など、行政書士と司法書士の双方が関わる業務もあります。

2. 行政書士の仕事内容は？

行政書士の仕事内容は、大きく分けると4つに分類することができます。それぞれについて詳しく説明していきます。

1. 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士の仕事で最も多いのは、官公署に提出する書類の作成と手続きの代行です。
書類は許認可申請に関するものがほとんどですが、その種類は1万を超えると言われているほど膨大な数になります。
会社員の場合は個人で許認可申請を行う機会は少ないのですが、会社を設立したり、個人事業を始めたりする場合には、多くの許認可申請が必要になることがあります。

たとえば、飲食店を開店するには保健所へ「飲食店営業許可申請」、消防署へ「防火対象物使用開始届」などが必要になります。
深夜営業でお酒を提供する店であれば「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」を警察署へ提出しなければなりません。

運送業を始めるときにも多くの申請が必要です。
具体的には「旅客自動車運送事業許可申請」「貨物自動車運送事業許可申請」「特殊車両通行許可申請」「貨物軽自動車運送事業許可の申請」「自動車運行代行業の認定申請」などが必要となるのです。

また、行政書士の仕事には依頼者からの相談に応じることも含まれます。
さらに、許認可に関して申請者の聴聞または弁明の必要がある場合、申請者に代わって行政書士が行うことも可能です。

2. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

官公署に提出する書類の他に、権利義務に関する書類の作成と手続きの代行、依頼者からの相談に応じることも行政書士の仕事です。
権利義務に関する書類とは、権利や義務の発生・存続・変更、または消滅などの意思表示を行うための書類です。
これにより、法的な効果や後ろ盾を得ることが可能になります。

主な書類には相続に関するものに「遺言書」「遺産分割協議書」があります。
商取引や契約に関するものには「各種契約書（売買、雇用、賃貸借、請負、委任、寄託）」、内容証明、念書、嘆願書、請願書、陳情書などがあります。

3. 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

権利義務に関する書類と同様に、事実証明に関する書類の作成と手続きの代行、依頼者からの相談に応じることも行政書士の仕事として認められています。
事実証明に関する書類とは、社会生活に関わる事項を証明するための文書です。
主なものとしては、会計帳簿、財務諸表、各種議事録、申述書、風俗営業許可申請時に添付する店の配置図などがあります。

4. その他特定業務

これら3つの書類以外にも、行政書士法で規定された特定業務を行うことができます。
社会保険に関わる事務、出入国管理、難民認定に関わる書類の作成などです。

たとえば、外国人が日本で働く場合、出入国在留管理局への申請手続きが必要になりますが、原則的に本人が出入国在留管理局に出向かなければなりません。
しかし、出入国管理の一定の研修を終了した「申請取次行政書士」であれば、本人に代わって手続きをすることができます。

また、2014年の行政書士法の改正により、特定の研修を終了した「特定行政書士」であれば、行政書士が作成した許認可申請が認められなかった場合に、不服申し立てを行うことが可能になりました。
以前は不服申し立てを行うには、弁護士に依頼する必要がありましたが、この改正により、不認可になったとしても、再申請が迅速に行えるようになったのです。

このように行政書士は幅広くさまざまな業務を扱いますが、次のような業務も行います。
暮らしに役立つ分野としては、自動車のナンバー変更、名義変更などの自動車登録申請手続き、土地活用に関連した各種手続きの代行。
ビジネスに役立つ分野として、中小企業の経営支援、著作権の登録申請、知的財産権の保護や啓蒙活動を行っています。

3. 行政書士資格を取得するメリットは？

未経験からでも独立を目指せる！

行政書士の資格を取得するメリットは、他の法律系の資格に比べて取得しやすいことです。
弁護士になるために必要な司法試験は国家資格の中でも最難関ですし、よく比較される司法書士の試験でも難易度は格段に高くなります。
行政書士は働きながらでも資格を取得することが可能で、未経験でも独立開業を目指せるところが大きな魅力です。

行政書士資格が取得しやすい5つの理由

4. 行政書士の平均年収

いざ行政書士を目指すとなれば、その年収も気になるところでしょう。
なお、目指せる年収額は働き方によって変わってきます

会社に勤務する場合の平均年収

会社に勤務する場合の平均年収は、おおよそ400万円ほどとなります。
1年目の平均収入が200〜250万円となっており、長期間の勤務で最終的に600万円ほどの安定した収入が目指せるようです。

なお、性別による収入の違いは見られません。
ただし、各々の能力や仕事内容によっては違いが生じてきます。

独立開業する場合の平均年収

独立開業する場合の平均年収はおおよそ600万円であり、勤務する場合の収入を大きく上回る形になります。

ただ、現実問題として、実際に稼げる人と稼げない人が存在しており、その差が大きいがゆえの収入額となっているようです。
一方では年収1,000万円以上もの収入があるのに対し、一方では年収200万円にも達しないという事例も見られます。

独立開業で満足な収入が得られない原因には、営業と顧客獲得の難しさが挙げられるようです。

5. 行政書士の生かし方や勤務先は？

行政書士の資格の生かし方は、主に3つです。

独立開業をする

行政書士資格の生かし方でもっとも一般的なのが独立開業することです。
司法書士のように開業する際に研修を受ける必要がないため、小さな事務所を用意すれば、すぐに開業できてしまいます。
行政書士の業務分野は幅広いため、得意分野に絞って営業を始めたほうが良いでしょう。

開業するために最低限必要な設備は、作業用のデスクとチェア、パソコン、インターネット環境、電話、そして接客のための応接セットです。
レンタルオフィスを利用すれば、パソコン以外の設備はそろっていることが多く、初期費用を安く抑えることができます。
なお、自宅を事務所として利用することも可能なため、初期費用をほとんどかけずに開業することも可能です。

ただし、行政書士は士業のなかでも事務所の登録要件が厳しいと言われています。
自宅を事務所とする場合は、居住部分と事務所部分を明確に区切らなければなりません。
共有オフィスなどを利用する場合も、フリースペース型ではなく、区切りが常設されている必要があります。

行政書士事務所で働く

独立開業せずに行政書士事務所へ就職する道もあります。
その中には将来、独立開業を目指すために必要な知識と経験を積もうという人もいます。
ただし、行政書士事務所のほとんどは小規模で、求人もそれほど多くはありません。

募集があったとしても、即戦力となる経験者が優遇されることが多く、未経験者で採用されるケースは少ない傾向にあります。
とりあえず、行政書士事務所へ就職しようと考えていても見つからないケースが多々あるのです。

その他の生かし方

他には、一般企業の法務部や総務に就職・転職するのも良いでしょう。
行政書士の資格を取得すると会社業務で必要な法律知識を得られるため、その知識を生かして働くことが可能です。
社内に行政書士の資格をもった人材がいれば、会社にとっても大きなメリットになります。
行政書士の資格をもっていれば、企業から採用されやすくなるのです。

6. 行政書士はどんな人にオススメなの？

7. 行政書士として活動するには？

行政書士登録などの手続きが必要

行政書士として活動するには、行政書士の資格を取得して、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿へ登録しなければなりません。
資格を取得しただけでは行政書士として営業することはできないのです。
行政書士名簿へ登録するには、事務所の住所を管轄する都道府県の行政書士会に入会し、所定の書類を提出する必要があります。

行政書士資格を取得する３つの方法

8. 行政書士と相性のいい資格

行政書士資格だけでも需要が高いですが、相性の良い資格を取得することによって、さらに仕事の幅を広げることができます。
ここでは、ダブルライセンスにおすすめの資格を4つご紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社労士とも呼ばれ、人事や労務の専門知識を持つ資格です。
企業における労務管理や労働法関連の書類作成・代行などができます。
行政書士の書類作成業務は企業を設立する際に行う場面があり、社労士は経営段階で労務に携わるのが特徴です。
2つの資格を取得すると、設立時から経営まで企業に貢献できるでしょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、通称宅建士と呼ばれる資格で、不動産取引における重要事項の説明や捺印・記名などの独占業務を担います。
行政書士とのダブルライセンスによって、不動産手続きに特化した業務展開が可能です。
宅建士として、不動産の調査や説明を行いつつ、手続きで行政書士の知識を発揮し、ワンストップでサービスを提供できます。

司法書士

司法書士は、登記や訴訟などに関わる法律事務の専門家です。
法務局への書類提出や書類作成の代行などができます。行政書士は役所への書類作成が仕事なので、ダブルライセンスによって法務局、役所の両方の書類作成などに対応できるのが魅力です。
法律を取り扱う資格であるため、試験科目に重複があり、試験勉強に取り組みやすくなっています。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営状況や財務状況を調査・分析ができる国家資格です。
企業経営に携わり、コンサルティング業務を行うことができます。
社会保険労務士とのダブルライセンスと同じように、設立時に行政書士として関わり、その後のサポートを中小企業診断士として行うという働き方が可能です。

9. 行政書士資格を取得するならキャリカレがおすすめ

行政書士試験の難易度は比較的高いため、より確実に合格を目指すなら通信講座がおすすめです。
中でも、資格のキャリカレの行政書士資格取得講座をおすすめします。
ここでは、キャリカレの講座が選ばれる理由を見ていきましょう。

合格した場合、2講座目を無料で受講できる

行政書士資格取得講座を受講し、無事に合格できた場合、キャリカレで開講している講座から好きな講座を無料で受講できます。
社会保険労務士など関連資格の講座を受講することで、コストを抑えてダブルライセンスを目指せるのが魅力です。
もちろん、趣味に関する資格で私生活を充実させたり、教養を高めたりするのも良いでしょう。

講師によるマンツーマン指導

講座での学習中は、講師によるマンツーマン指導を受けられます。
疑問を直接質問することができ、丁寧な解説をしているのが特徴です。
インターネット環境があれば、スマホやパソコンから個別指導を受けられます。

初心者でも最短4ヵ月で取得が可能

行政書士資格取得講座を受講することによって、初心者でも最短4ヵ月で合格を目指せます。
効率的に学習できるカリキュラムやマンツーマン指導などによって、無理なく一発合格を実現可能です。

万が一不合格だった場合、受講料を全額返金

行政書士資格取得講座は、独自の試験対策法を用いたカリキュラムや充実したテキストなどによって、一発合格の自信があります。
万が一不合格になった場合、受講料の全額返金を受けられるのが嬉しいポイントです。

行政書士資格取得講座を詳しく知りたい方は、ぜひ下記のページもご確認ください。

10. まとめ

行政書士資格は、他の国家資格と比べても取りやすい資格であることから、法律系の国家資格の取得を目指している人にオススメの資格といえそうです。
受験資格がなく、合格すると独立開業も目指せることから、年齢を気にせず働きたい方にも向いていそうですね。

これから行政書士資格に向けて勉強をはじめるなら「資格のキャリカレの行政書士合格指導講座」がおすすめです。
過去問を徹底的に分析した試験対策で、最短4カ月で合格レベルに達することができます。
万が一、合格できなかった場合に全額返金保証も受けられるので安心です。
案内資料は無料で請求できますので、この機会に学習をはじめてみてはいかがでしょうか。