行政書士に限らずとも、目指したい職業なら事前に年収などを把握しておきたいものでしょう。実際のところ、行政書士はどれほど稼げる職業なのでしょうか？そこで、今回は行政書士が得られる年収や給料・働き方を詳しく解説していきます。

行政書士の需要は今後どうなる？

年収や給料を知る前に、行政書士が安定している職業なのかという点も気になるところでしょう。
まずは、この部分についてご紹介します。

そもそもどんな業務内容なの？

行政書士の主な業務は書類作成です。
ただ、書類作成と言っても、行政書士ではあらゆる種類の書類に携わることができるため、実際の仕事範囲は多岐にわたります。

大まかには、官公署に提出する書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類が挙げられ、具体的に見れば法人設立の申請書・契約書・会計帳簿などの作成が可能です。
なお、これらは行政書士の独占業務であり、資格を持たない人が携わることはできません。

そのほかにも、書類作成における相談・コンサルティングも業務範囲となります。

行政書士はどれくらいいるのか

2017年に刊行された「月報司法書士8月号」によれば、2017年（平成29年）の行政書士の総人数は46,205人であり、その内514人が法人であったと記されております。
なお、1989年の総人数は34,515人ほどとなっており、約30年間で10,000人以上の増加が見られたようです。

また、「日本行政書士会連合会」の情報公開によると、2021年（令和3年）4月1日時点で全国には49,480人の個人・793人の法人が存在しているとされています。
つまり、現在においても行政書士の人数は年々増え続けており、それだけ人気のある業種と言えるのです。

ちなみに、2020年の受験申込人数は約55,000人で、受験者も近年では比較的多い人数となっています。

将来性はある？

前述のように、行政書士の人気は現在でも上昇傾向にあります。

しかし、その一方で、近年勢力を拡大しつつあるAIによって仕事が奪われてしまうのではないかといった懸念もあるようです。
特に、書類作成は規則的な業務である点から、AIの得意分野であるようにも見られます。

ただ、言ってしまえば、この点に関してはさほど気にする必要はないでしょう。
AIによる代替はどの職業においても言えることであり、実際に人の手が不要になるまでにはまだまだ時間を要します。

また、行政書士の仕事は法改正ごとに拡張されており、今後も業務範囲が増えていく見込みが十分あるのです。
なにより、法律に準ずる書類は複雑な内容となるため、AIによるサポートがあったとしても各々での作成は難しくなるでしょう。

こういったことからも、行政書士はまだまだ必要とされる業種であり将来性のある仕事と言えます。

行政書士の年収や給料

行政書士は将来性のある仕事ですが、年収や給料はどれくらいまで目指すことができるのでしょうか？
ここでは気になる収入について解説します。

どれくらいの収入を目指せるの？

行政書士の平均収入は、年収が概ね400万円前後で月収が概ね30万円前後のようです。
なお、これは企業に勤務した場合の収入になります。

個人開業した場合には、さらに高い収入を目指すことも可能であり、中には1,000万円以上の年収を得ている人もいるようです。
ただし、実際に得られる収入は事業所によって千差万別となっており、400万円以下の年収となるところも少なくはありません。

また、会社勤務の場合においても、仕事内容・必要とされるスキル・勤続年数などに応じて収入は変動し、それらの条件によっては600万円以上の年収も見込めます。

1年目の年収や給料はどれくらい？

国家資格保有者と言えど、やはり勤務1年目となると収入も低くなるようです。
具体的には、企業に勤務した場合の行政書士の月収は20万円ほどが相場とされており、年収にすれば約250万円となります。

一般的な社会人でも1年目の月収は20～25万円・年収は250～300万円とされているため、ほかの職業と比較しても大差はないと言えるでしょう。

なお、個人開業の1年目となるとさらに収入は低くなります。
開業して間もない状態では、周囲からの認知や信用が少なく顧客の確保に繋げられないこともあり、年収が200万円を下回るところも散見されるようです。

個人で開業する際には、経験と実績を重ね信頼を得ることで初めて大きな収入に繋げられるということを心得ておくことが重要になるでしょう。

性別による差はないの？

女性の行政書士が占める割合は、全体のおよそ20%となっております。
割合としては少なくなっているものの、収入面においては男性とさほど変わらないようです。

女性の場合も、会社勤務であれば400万円前後が平均年収となり、個人開業ならば1,000万円以上の収入を得ている層も見受けられます。
行政書士の業務では、事務作業やコミュニケーション能力が必要とされることが多い点から、女性でも大いに活躍することができるのです。

ただし、家庭を持つ方は活動時間が制限されてしまうため、収入面にも不利になることがあります。

仕事内容によって変わる収入

行政書士の収入はスキルや勤続年数にも左右されますが、具体的な仕事内容によっても大きく変わってきます。
以下では仕事内容の一例と、それらの収入違いについて見てきましょう。

遺言執行手続き

遺言執行手続きとは、その名目通り遺言書の内容を法律に則って適用させる手続きのことです。
金融資産・有価証券・自動車の名義変更などが挙げられます。

行政書士として平均的な収入が期待できる分野であり、1件あたりの報酬額は平均約24万円で年収では約290万円を目指すことが可能です。

なお、相続関連の企業に勤務した場合の年収は概ね200～450万円となっており、相続に関連する業務の中では低い水準となります。

ちなみに、遺言執行手続きのほかにも、行政書士は相続人調査や遺産分割協議書の作成を行うことが可能です。
ただし、法律に関わる相談や不動産の名義変更などには携わることはできません。

知的資産経営報告書の作成

知的資産経営報告書とは、企業が有する技術・ノウハウ・人材・供給・信頼といった知的資産をまとめた報告書のことです。
企業側が自社の現状の価値を把握し、今後の事業の改善や強化に役立てる目的を持ちます。

客観的な視点における評価と専門的な知識が求められる分野であることから、行政書士として得られる収入は比較的高くなっており、具体的には1件あたり平均約67万円の報酬が見込め年収では800万円以上を目指すことが可能です。

なお、知的資産経営報告書および経営課題解決を扱う企業に勤務する場合の収入は、月収が概ね20～25万円で年収が概ね320～400万円となっております。

薬局開設許可

薬局開設許可は、調剤薬局を開業するにあたって必要になる書類です。
このため、個人の薬剤師を対象とすることもあります。

ただ、薬局開設許可の申請には多くの手続きが必要であるほか、それに付随して保険薬局指定の申請書類の作成等も行われることから高い報酬が見込めるようです。

また、周辺に設置される診療所の手続きにも関与できることもあり、そういった場合ならば1度の依頼で100万円以上もの収入を見込むことができます。
方法によっては、年収にして1,500万円に達することも夢ではないようです。

ほかにも、調剤薬局などでは開設後も様々な手続きが発生するため、長期的にも安定した収入が見込めます。

帰化許可申請

帰化許可申請は、在住している国の国籍を取得するための手続きになります。
日本で行えば当然日本国籍を取得することになり、日本人と同様の社会保障や融資を受けることができるのです。

なお、行政書士は帰化許可申請にあたって、必要書類の取得・相談・作成に関与できます。
また、申請先となる法務局に出向き、担当者との事前面談を行うことも可能です。

申請自体は依頼者本人が行う形になりますが、帰化許可申請における全般の業務を行政書士が担えます。

その点から、1件あたりの報酬は20万円前後と比較的高く、年収では700万円超えも十分目指せるようです。

創業融資支援

創業融資支援は、創業時の支援金として金融機関などで受けられる融資のことです。
融資額は機関ごとに異なり、実際に受けるにはいかに事業を信頼してもらえるかが鍵になります。

創業融資支援では事業計画書等の必要書類の提出や面談が必要になり、行政書士は各種書類の準備・作成・相談のほか面談対策のサポートが可能です。

なお、多くの場合、行政書士の報酬は融資額の3～5％に設定されます。

行政書士になるにはどうすればいいの？

安定した収入や高収入を期待できる行政書士ですが、いざ目指す際にはどのような手順を踏めば良いのでしょうか？
ここでは、行政書士のなり方についてご紹介します。

行政書士の試験に合格する

まず挙げられるのは、試験に合格して資格を得るという一般的な方法です。

行政書士試験は年に1度行われており、学歴等の制限がなく誰でも受けられるものとなっています。
ただ、試験問題は基礎法学・憲法・民法等の法令のほか、政治・経済・社会等、一般知識の広範囲の科目から出題されるため、合格を果たすのは決して容易ではありません。

合格に至るには通学や通信講座の利用など、効率的な勉強が求められるでしょう。

なお、仮に試験に合格して資格を得ても、そのままでは行政書士として活動することはできません。
正式に活動するには、行政書士名簿への登録を行う必要があります。

一定年数の行政事務を経験する

国家公務員や地方公務員である場合には、特認制度により試験を免除することが可能になります。
これらの仕事は行政書士が担う業務と重なる部分が多いことから、実務経験として認められているのです。

ただし、実際に資格を取得するためには、17年・中学卒の場合には20年間の勤務実績が必要になります。
このため、すぐにでも行政書士を目指したいという方にとっては、あまり現実的な方法とは言えません。

また、勤続20年ともなれば出世等による給料アップも見られ、資格を取るメリットもさほど感じられないでしょう。

他の資格と同時に取得する

弁護士・弁理士・税理士・公認会計士の資格を有する人ならば、同時に行政書士の資格者としても認められます。

ただし、これらの資格の試験は士業の中でも高い難易度に設定されているため、行政書士を目標とする人にとっては遠回りをするような形となるでしょう。
よって、こちらに関してもあまり現実的でないと言えます。
とはいえ、士業の兼業による差別化で仕事の幅を広げることは可能です。

まとめ

行政書士は会社勤務ならば年収400万円前後、個人開業ならば年収1,000万円以上も目指せる職業です。
携わる仕事をしっかり選定し自身の市場価値を高めていくことで、安定した収入やより高い収入を得ることもできます。

行政書士になることは決して容易ではありませんが、ほかの士業に比べれば難易度は比較的低く、独学で資格を取得することも十分可能ですが、確実に合格を目指すなら、通信講座での学習がおすすめです。

資格のキャリカレの行政書士講座なら、試験に出るところだけに絞られており、効率良く学べます。

資格を取得し、いち早く行政書士になりたいという方はぜひご受講ください。

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