「法律に携わりたい」「法律を活用してさまざまな業界で活躍したい」といった思いで、法律系資格を取得したい方の中には、どの資格がよいか迷っている方も多いのではないでしょうか？ここでは、おすすめの法律系資格や取得するメリット、について解説します。

法律系資格は独学で合格できる？

法律系資格は、独学で目指せるものの、合格は簡単ではないのが実情です。
難易度が高い資格が多いので、合格までには多くの勉強時間を確保し、モチベーションを維持しなくてはなりません。
また、専門的な知識やスキルを求められるため、初心者から合格を目指すのはあまり現実的ではないでしょう。

勉強のサポートを受けられる通信講座や資格スクールなどを利用したほうが、合格の可能性を高められます。

法律系資格を取得するメリット

法律系資格を取得するメリットは、以下の5つです。

法律系資格のメリットを正しく理解し、取得を前向きに検討してみましょう。

専門的な仕事に就職・転職しやすい

法律系の資格は専門性が高いので、就職・転職に有利に働きやすいです。
専門的な知識とスキルを求められるので、資格によって客観的な能力をアピールできます。
合格率の低い資格を取得できれば、より貴重な人材になりやすく、就職・転職を実現しやすいです。

独立・開業を目指しやすい

法律系資格のなかでも、「士業」に分類される資格は、独立・開業を目指しやすいです。
法律事務所や行政書士事務所などがあるように、自身の事務所を構えられます。
経営は簡単ではありませんが、顧客を獲得できれば、勤めるよりも高い収入を得られるでしょう。

信頼性が高く将来性を期待できる

法律系資格は、専門的な知識を証明できるため、信頼性が高いです。
法律が不要になることは考えにくいので、需要がなくなる心配はないでしょう。
同じ資格を持つ人が増えると、ライバルになりますが、将来性は明るいといえます。

法律の知識は実生活にも役立つ

法律系資格を取得することによって、法律にまつわる幅広い知識を得られます。
たとえば、宅建士では不動産、FPでは相続など、各資格で法律知識を習得でき、それらは実生活でも役立つのがメリットです。
日常の問題にも対応しやすくなり、スムーズに解決できるでしょう。

ダブルライセンスでさらに心強くなる

法律系資格は関連性が高い資格が多く、複数の資格を持つことで幅を広げられます。
たとえば、行政書士×司法書士といったダブルライセンスによって、できる仕事が多くなることがメリットです。
一つ目の資格を取得した後には、ダブルライセンスを目指してみましょう。

法律系資格おすすめ10選｜合格率・難易度もわかる！

ここからは、おすすめの法律系資格をご紹介します。
資格の特徴に加えて、試験時期や受験資格、合格率などもまとめているので、あわせて参考にしてみてください。

行政書士

試験時期	例年11月
受験資格	特になし
受験料	10,400円
合格率 （令和4年）	12.13％

行政書士は、官公署に提出する書類作成や相談業務を行う専門家です。
資格取得により書類作成に必要な幅広い法律知識を身につけられ、許認可の申請やトラブルの解決、コンサルティングなどで依頼者をサポートできます。

取り扱える書類の種類が多く、独占業務も多く有しているため、士業のなかでも独立・開業しやすい資格です。

行政書士については、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひ参考にし、取得を検討してみてください。

また、行政書士の取得を目指す方は講座の受講がおすすめですので、以下をご参考ください。

宅建（宅地建物取引士）

試験時期	例年10月
受験資格	特になし
受験料	8,200円
合格率 （令和4年）	17.0％

宅建士は、不動産取引に関する国家資格です。
資格取得により不動産取引を行うために必要な売買や賃貸物件の斡旋に関する知識はもちろん、建物や土地などの法律知識も身につけられます。

また不動産業者には、宅建士を一定の割合で設置する義務があるため、不動産業界で重宝される資格です。
宅建士にしかできない3つの独占業務を有し、不動産業界で幅広く活躍できます。

法律系資格のなかでは、難易度は比較的やさしいです。
初心者でも目指しやすく、取得後も活用しやすい点で、例年多くの人が挑戦しています。

宅建については、以下のページで解説しているので、ぜひ確認してみてください。

また、宅建の取得を目指す方は講座の受講がおすすめですので、以下をご参考ください。

社労士（社会保険労務士）

試験時期	例年8月
受験資格	学歴、実務経験、国家資格の有無など ※詳しくはHPをご確認ください。
受験料	15,000円
合格率 （令和4年）	約5.25％

社会保険労務士は、「社労士」ともいわれる歴史の長い国家資格です。
昭和43年に誕生してから、労働法や社会保険のエキスパートとして、企業の人事や労務で活躍してきました。

人事・労務に関わる各種届・法定書類の作成・代行をはじめとした独占業務を有し、独占業務ではないものの労務管理のコンサルティングも可能です。

社労士の詳細は、下記のページで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

社労士を目指すなら講座の受講がおすすめです。以下の講座もチェックしてみましょう。

司法書士

試験時期	例年7月（筆記）・10月（口述）
受験資格	特になし
受験料	8,000円
合格率 （令和4年）	約5.2％

司法書士とは、登記業務や訴訟業務、成年後見業務などを行う国家資格です。
行政書士と似た資格と思われがちですが、司法書士は登記や供託などに関する手続き、行政書士は官公署に提出する書類の手続きといった点に違いがあります。

司法書士は、企業の法務部や司法書士法人などで働くほか、独立・開業も可能です。
自身の事務所を開きたい方は、司法書士を目指してみましょう。

弁理士

試験時期	例年5月（短答式）・7月（論文式）、10月（口述式）
受験資格	特になし
受験料	12,000円
合格率 （令和4年）	6.1％

弁理士とは、知的財産に関する専門家です。
知的財産権の保護や利用の促進などを使命とし、特許・意匠・商標の出願代理、知的財産に関する相談などの仕事を行います。

知的財産は高度なものと思いきや、実は身近なものです。
ロゴやマークを作りたい、音楽や文章を世に送り出したいなど、さまざまな場面で知的財産の知識が求められます。
そのようなときに、専門家として相談・サポートできるのが弁理士です。

通関士

試験時期	例年10月
受験資格	特になし
受験料	2,900円
合格率 （令和4年）	19.1％（令和4年）

通関士は、通関書類の作成・手続き、税関に通らなかった場合の不服申し立てなどを担う資格です。

各種申告書や仕入れ書などの書類作成を行うために、税関に関する知識を持ちます。
関税や消費税などの知識も有し、税関に関わる幅広い業務を行います。

通関士は、運送業や物流業、倉庫業などで働くケースが多いです。
航空会社や税務事務所、コンサルティング会社などでも評価される傾向があります。

司法試験・予備試験

試験時期	予備試験：短答式 例年7月、論文式 例年9月、口述 例年1月 司法試験：例年7月
受験資格	予備試験：特になし 司法試験：法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験合格 令和5年司法試験から法科大学院の課程に在学する者であって、一定の要件を満たした者についても受験可能
受験料	予備試験：17,500円 司法試験：28,000円
合格率 （令和4年）	司法試験（2019年）：33.6％

弁護士になるためには、司法試験に合格後、司法講習を修了し研修所の試験に合格する、または予備試験に合格し司法試験を受験するなど、いくつかのルートがあります。

法科大学院を終了後、司法試験を受験するのが一般的ですが、予備試験をクリアできれば法科大学院に通わなくても司法試験を受けられるシステムです。
弁護士を目指す方は、どのようなルートでなりたいかを考えてみましょう。

土地家屋調査士

試験時期	例年10月（筆記）・1月（口述）
受験資格	特になし
受験料	8,300円
合格率 （令和4年）	約9.6％

土地家屋調査士は、土地または家屋に関する調査や測量を行う専門家です。
正確な計測を実施することによって、不動産の表示に関する登記の申請代行や審査請求の手続き代理などを実施します。

土地家屋調査士は、不動産取引の安全性や公共性を保つ重要な仕事です。
不動産業界で法律知識を生かしたい方は、ぜひ取得を目指してみてください。

中小企業診断士

試験時期	第1次試験：例年8月 第2次試験：筆記 例年10月、口述例年1月
受験資格	特になし
受験料	第1次試験：14,500円 第2次試験：17,800円
合格率 （令和4年）	第1次試験：28.9％ 第2次試験（令和4年）：18.7％

中小企業診断士は、中小企業に対して経営の診断やアドバイスを行うエキスパートです。
企業の成長戦略を策定したり、戦略実行のアドバイスをしたりするなど、中小企業に関わるさまざまな業務を行います。

専門的なアドバイスをするためには、経営に関する法律知識も必要です。
日本には中小企業が多くあるため、中小企業診断士になることでさまざまな企業を助けられるでしょう。

ビジネス実務法務検定試験®

試験時期	2級・3級：6月～7月、10月～11月 1級：12月
受験資格	特になし
受験料	IBT方式：2級7,700円、3級5,500円 CBT方式：2級7,700円、3級5,500円（別途CBT利用料2,200円） 1級 CBT方式（統一試験）：9,900円＋CBT利用料2,200円
合格率 （2022年）	1級：8.9％（第52回） 2級：51.6％（第52回） 3級：83.2％（第52回）

ビジネス実務法務検定試験®は、営業や販売、総務など、あらゆる職種で必要な法律知識を習得できる資格です。
ビジネスにおいて、契約書など身近に法律に関わるものがあり、法律知識によってリスクを回避できます。

ビジネス実務法務検定試験®は、初心者が学ぶことで社会人に必須のスキルを身につけられ、経験者がキャリアアップするためにも役立つのがメリットです。

初心者は法律資格の登竜門である「行政書士」にチャレンジしよう

法律系資格は、一般的な資格に比べると難易度が高いです。
初心者で法律系資格にチャレンジする際は、行政書士からはじめるのがおすすめです。行政書士は、法律系資格の登竜門と呼ばれることもあり、他の法律系資格に比べると、難易度が少々やさしくなっています。

行政書士は、受験資格などもなく、他の法律系資格と比べても合格しやすい傾向にあります。

司法書士や司法試験を目指す場合に特におすすめ

司法書士や司法試験などの難関法律資格を将来的に取得したいなら、手始めに行政書士を目指すのがおすすめです。

合格できれば士業として独立することも可能なうえ、司法書士や司法試験などを今後目指す場合にも、行政書士の資格を取る過程で学んだ法律の知識が役立ちます。

行政書士試験の合格をサポートするために、キャリカレでは行政書士講座を実施しています。
試験の出題範囲や出題形式を押さえた、初心者でも4か月で合格を目指せるカリキュラムが特徴です。
講師によるマンツーマン指導や、サポートスタッフによる学習支援によるサポートも受けられます。

講座の詳細については、以下のページをチェックしてみてください。

まとめ

法律系資格は、専門的な知識・スキルを身につけやすく、社会的な信頼性が高いです。
就職・転職で評価されやすく、独立・開業も目指せます。
また習得した知識は日常生活でも役立ち、トラブル解決に生かせるでしょう。

資格のキャリカレでは、行政書士、宅建士、社会保険労務士の講座を開講しています。
どれも的確なサポートを受けられるので、ぜひ受講を検討してみてください。