社労士試験概要│2022年の日程・合格率・合格基準・受験資格

社労士試験概要│2022年の日程・合格率・合格基準・受験資格

第54回(令和4年度:2022年)社会保険労務士試験の試験日、申込方法、受験料、制限時間、合格発表をはじめ、受験資格、試験科目と問題数・配点、合格基準や合格率まで、このサイトでは、社労士試験に関する情報をわかりやすくまとめました。

目次

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社労士試験情報~第54回(令和4年度)社会保険労務士試験~

社会保険労務士(社労士)試験とはどのような試験なのでしょうか。
試験日程、受験資格をはじめ、試験科目、配点まで、詳しくまとめていますので、しっかりご確認ください。

なお、令和4年度試験は公式発表されていないので、下記の概要はあくまで例年通りだった場合の情報です。
例年4月上旬に情報開示されていますので、正しい情報を必ず確認してください。

▼ 社労士試験概要

<試験日>
2022年8月21日(日)
※試験日は変更になる可能性もありますので、主催団体公式の情報を必ずご確認ください。

<試験地>
北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
※変更になる可能性もありますので、主催団体公式の情報を必ずご確認ください。

<申込方法>
簡易書留郵便で社会保険労務士試験センターへ郵送。または試験センターへ直接持参。

<受付期間>
2022年4月18日(月)~6月4日(月)

<受験料>
15,000円

<合格発表>
2022年10月28日(金)
※合格者には合格証書を郵送するほか、その受験番号を官報に公告。
厚生労働省本省、試験センター及び都道府県社会保険労務士会にて合格者の受験番号の掲示等を行うとともに試験センターホームページでの登載を予定。

<問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/
TEL:03-6225-4880 受付時間:9:30~17:30 (平日)

▼ 本試験までのスケジュール

願書を請求してから、試験当日を迎えるまでの例年のスケジュールを簡単に説明します。
詳しい日程は年ごとで変わるため、受験する年度の日程を必ず確認しましょう。

第54回(令和4年度)からインターネットによる受験申込を開始する予定です。
原則「インターネット申込み」に統一される予定ですが、当面の間は従来の郵送申込みも可能としています。

申込み専用サイトは、令和4年度試験が公示されてから案内されるようです。詳しい受験までの流れは、下記のリンクをご確認ください。

第54回(令和4年度)社会保険労務士試験のインターネットによる受験申込み開始について(予告)
https://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/20211112_yokoku.pdf

1.受験案内を請求する(郵送請求のみ):例年の請求受付期間は、3月から5月までとなっています。できるだけ、5月中旬までの請求を推奨しています。
2.受験申し込みをする(郵送のみ):例年の受験申込期間は、4月中旬から5月末までです。簡易書留にて、期間内に郵送します。(当日消印有効)
3.受験票が届く:8月上旬頃に、受験票が発送されます。
4.試験を受ける:遅刻や会場の間違いがないように気をつけましょう。
5.合格発表:10月下旬頃に発表され、合格者には合格証が届きます。

▼ 受験資格

社会保険労務士(社労士)試験を受験するためには、受験資格が必要です。
受験資格は、主に1.学歴、2.実務経験、3.試験合格の3つに分けられます。
16コある受験資格のいずれか1つに該当し、受験資格を有することを明らかにすることができる書面を提出できる方が受験できます。

<1.学歴>
・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者
・上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者。上記の大学(短期大学を除く)において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者)
・旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
・上記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者。
※厚生労働大臣が認めた学校等はこちら ・修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者
・全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者(各種学校、外国の大学等の卒業者等)
※専門学校を卒業された方の受験資格について

<2.実務試験>
・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人(旧特定独立行政法人)、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者。全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む)
・社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(専従)した期間が通算して3年以上になる者。会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
・労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令(19頁参照)に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

<3.試験合格>
・社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
※厚生労働大臣が認めた国家試験はこちら
・司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
・行政書士試験に合格した者
・直近3年間に実施された社会保険労務士試験の受験票又は成績(結果)通知書を所持している者
・社会保険労務士試験 試験科目の一部免除決定通知書を所持している者

※受験資格、提出書類(受験資格証明書)の詳細は、必ず「全国社会保険労務士会連合会 試験センター」で、ご確認ください。

▼ 試験科目、問題数、配点

試験科目 択一式
計7科目(配点)
選択式
計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)
合  計 70問(70点) 8問(40点)

▼ 合格基準

合格基準点(合格ライン)は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。
各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります(社労士資格の合格基準点は、採点結果が出てから確定となり、合格発表日に公表されます)。

なお、厚生労働省によって、合格基準をわかりやすくするために、平成12年度から次の条件が合格基準とされています。
・選択式試験:総得点40点中28点以上、且つ、各科目5点中3点以上
・択一式試験:総得点70点中49点以上、且つ各科目10点中4点以上
しかし、年度ごとに難易度が異なるため、上記基準のもと補正が行われます

第52回(令和2年度)社会保険労務士試験の合格基準は以下のように発表されています。

・選択式試験は、総得点24点以上かつ各科目3点以上(ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識は1点以上、国民年金法は2点以上)である者
・択一式試験は、総得点45点以上かつ各科目4点以上である者

▼ 合格基準の推移

先ほど解説したように、合格基準点は難易度によって毎年変動します。
過去5年間の社労士試験における基準の推移は、次の通りです。

実施年度 選択式試験合格基準 択一式合格基準
令和4年度 総得点27点以上
かつ各科目3点以上
総得点44点以上
かつ各科目4点以上
令和3年度 総得点24点以上
かつ各科目3点以上
総得点45点以上
かつ各科目4点以上
令和2年度 総合得点25点以上
かつ各科目3点以上
総合得点44点以上
かつ各科目4点以上
令和元年度 総合得点26点以上
かつ各科目3点以上
総合得点43点以上
かつ各科目4点以上
平成30年度 総合得点23点以上
かつ各科目3点以上
総合得点45点以上
かつ各科目4点以上

この他に、年度によって救済科目が設定されることがあります。
表を見て、どの科目も同じように6割から7割の正答率を目指すと良いことが分かります。

参考社会保険労務士試験の合格基準の考え方について|厚生労働省
第54回(令和4年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答|社会保険労務士試験オフィシャルサイト
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社労士試験の合格率

合格率は平成28年4.4%でしたが、過去10年で2%台から9%台までとばらつきがあります。
年により合格難易度は多少異なるものの、平成29年から令和2年の4年間の合格率は6%台で推移しています。
一桁台の合格率というのは、難関試験といえるでしょう。

年度 受検者数(人) 合格者数(人) 合格率
令和4年 40,633 2,134 5.3%
令和3年 37,306 2,937 7.9%
令和2年 34,845 2,237 6.4%
令和元年 38,428 2,525 6.6%
平成30年 38,427 2,413 6.3%
平成29年 38,685 2,613 6.8%
平成28年 39,972 1,770 4.4%
平成27年 40,712 1,051 2.6%
平成26年 44,546 4,156 9.3%
平成25年 49,292 2,666 5.4%

社労士試験の合格率が低い理由は?

上記の表を見てお分かりのように、社労士試験の合格率はかなり低い数値となっています。
低い理由としては、次のような点があげられます。

・出題範囲が広く、勉強する範囲も膨大である

・合格基準点の存在により、総得点と科目点の両方でまんべんなく得点しなくてはいけない

・一部合格制度がないため、一度の試験で全科目合格しなくてはいけない

・試験時間が、選択式80分・択一式210分(合計290分)と長く、集中力を保つのが難しい

・受験生の多くが社会人であり、勉強時間が確保しにくい

・頻繁に行われる法改正に対応した勉強が必要である

低い合格率の中で、確実に合格を目指すには、適切な方法で勉強していく取り組みが必要です。

関連記事高卒でも社労士は目指せる!社労士試験の受験要件と資格取得の最短ルートを紹介
社労士とは?どんな仕事なの?やりがいや将来性を解説
参考社会保険労務士試験オフィシャルサイト

合格するために必要な勉強時間

合格するために必要な勉強時間

社労士試験に合格するためには、どのくらいの勉強時間が必要なのでしょうか。
ここでは、独学の場合とキャリカレの通信講座の場合で、必要な勉強時間の目安をご紹介します。

独学の場合

社労士試験に独学で臨む場合は、1年ほど前から勉強を始めるのが一般的です。
予備校で講座が開講されるのが10月頃であるため、独学の場合は2ヶ月ほど早く始めて、試験に間に合わせるイメージとなります。

勉強時間の目安は、約1,000時間を想定しましょう。
毎日勉強したとして、1日約2.5~3時間を確保する必要があります。
適度に休みを設けたり、すき間時間を活用したりする場合は、1日あたりの勉強時間を減らしても良いでしょう。

キャリカレの場合

キャリカレの社会保険労務士合格指導講座では、学習期間を6ヶ月と設定しています。
2月開始で、最短6ヶ月で社労士資格の取得を目指せるのが特徴です。

効率良く合格に必要な知識を身につけられるように、過去20年分の試験問題を分析し、ピンポイントで学習できるカリキュラムを構成しています。
テキストと過去問題に分析を集約しており、学習時間と労力を削減できるのです。

後ほど詳しく説明しますが、講座について知りたい方は下記のページも確認してみてください。

おすすめ社労士講座はこちら

社労士試験に合格するためのおすすめの勉強法

社労士試験の勉強法で重要なのは、勉強を進める順番に気を配ることです。
例えば、労働分野の勉強であれば、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働一般の順に進めるのがおすすめです。
こうすることで、理解を深めながら知識を増やしていけるようになります。

また、社会保険関係の勉強については、歴史をたどるように理解を深めていくと、効率の良い勉強ができます。
健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法の順に進めていきましょう。

テキストを読むときは、専門用語を読み飛ばさないように注意しながら、用語の意味を理解しながら覚えていくのが重要です。
何度も読み込んでいくと、丸暗記するのではなく、徐々に内容を理解できるようになります。

テキストを一通り読んでインプットしたら、問題集を使って問題を解くアウトプットを行います。
どちらかに偏ることなく、両方とも行うことが大切です。

関連記事社労士合格への勉強時間と勉強方法を詳しく解説!
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社労士試験における過去問の重要性とは

社労士試験では、試験時間が長く問題数も多いので、問題を解くスピードに慣れておかないといけません。
このとき役立てたいのが過去問です。

過去問は、時間配分を学ぶだけでなく、出題傾向をつかんだり試験形式に慣れたりするのに重要な役割を果たします。
解く年数は、できるだけ5年分は行っておきたいところですが、法令の改正があった箇所はその都度現在の法令に当てはめて知識を深めましょう。

過去問を解いていくと、自分の苦手分野が分かるようになります。
復習をするときに、苦手分野に重点を置いて、答えの根拠となる知識も同時に理解するようにしましょう。

関連記事社労士の試験問題はどんな内容?科目内容と合わせて徹底解説!

社労士試験に合格するならどこではじめる?

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まとめ

社労士試験には受験資格がありますので、申込前に事前に確認してから申し込みましょう。
また、社労士試験の合格率はここ数年は約6%と依然より高くなっているものの、難しい試験と言えるでしょう。

そのため、試験前にはしっかりと試験対策・勉強をして臨むことが大切です。
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案内資料は無料で請求できますので、じっくり検討してみてはいかがでしょうか。

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