宅建（宅地建物取引士）とは？宅建士の仕事や資格概要、合格率まで解説！

こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

「宅建士（宅地建物取引士）ってどんな資格なの？ 宅建士の仕事内容には何があるの？ 試験の合格率や難易度はどう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、宅建士の概要や年収などの将来性、具体的な仕事内容、試験の概要、合格率、勉強方法まで詳しく解説していきます。

この記事を読むことで宅建士を取得するメリットがわかるでしょう。

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宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは、「宅地建物取引士（宅建士）」の略称で、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。

主に宅地建物取引業者で働く場合に活用されることが多い資格です。

そして、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するための試験が「宅建試験（宅地建物取引士試験）」です。

宅建試験に合格しただけでは、宅建士として独占業務を行うことはできません。

試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けることで、正式に宅建士として業務を行えるようになります。

宅建士の独占業務には、重要事項の説明、重要事項説明書（35条書面）への記名、契約内容を記載した書面（37条書面）への記名があります。

宅建士の最新合格率は18.7％

宅建試験の合格率は年度によって異なります。最新の令和7年度（2025年度）は、受験者数245,462人、合格者数45,821人で、合格率は18.7％でした。

令和6年度の合格率も18.6％となっており、直近2年間は18％台で推移しています。

宅建士の直近10年の合格率

宅建試験の合格率は年度によって変動しており、直近10年間では13.1～18.7％で推移しています。令和7年度は18.7％で、直近10年間では最も高い合格率となりました。

令和7年度の合格率は18.7％で、前年度の18.6％から0.1ポイント上昇しました。

合格基準点は毎年固定されておらず、試験結果とあわせて発表されます。令和7年度は一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。

合格基準点は年度によって異なる

宅建試験の合格基準点は毎年異なります。直近10年間の一般受験者の合格基準点は、50問中33～38点で推移しています。

最新の令和7年度は50問中33点でした。合格基準点は事前に確定していないため、学習時には35点を目安にするだけでなく、より余裕を持った得点を目指しましょう。

宅建士（宅地建物取引士）にしかできない独占業務

前段にて、「宅建試験に合格することで宅建士にしかできない独占業務ができるようになる」とご説明いたしました。宅建士ができる独占業務の詳細についてご紹介します。

重要事項の説明

不動産取引は法律関係が複雑で、取り扱う金額も大きいため、買主や借主が十分な情報を知らずに契約すると、不利益を受ける可能性があります。

そのため宅建業者は、契約が成立するまでに、物件や取引条件に関する重要事項を説明しなければなりません。この重要事項の説明は、宅地建物取引士証を提示した宅建士が行います。

重要事項は、登記や契約など法律に関することから、電気・ガスのインフラ、水害などハザードマップに関することまで多岐にわたります。

重要事項説明書面（35条書面）への記名

重要事項の説明は法律やインフラなど、多岐にわたるため口頭の説明で完結するのは難しく、重要事項を伝えたことを証明するために「重要事項説明書/35条書面」の作成および交付が必要になります。

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。

この「重要事項説明書」には宅建士自らの記名が必要になります。

契約内容を記した書面（37条書面）への記名

また、実際に行った取引について、契約に関わる重要な部分が書かれた「37条書面」という書面も必要になります。

37条書面は、契約成立後に契約内容を明確にするため、取引の当事者へ交付する書面です。この37条書面への記名は、宅建士が行う必要があります。

参考

一般財団法人 不動産適正取引推進機構│宅地建物取引士資格登録等の手続きについて

宅建士（宅地建物取引士）資格をとるメリット

宅建（宅建士）資格取得には、3つのメリットがあります。

1. 就職・転職活動に役立つ

まず、1つ目は就職・転職活動に役立つことです。

宅地建物取引業者は、事務所などごとに、宅地建物取引業に従事する方5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置く必要があります。

そのため、事務所存続のために宅建士は欠かせない存在です。

また、資格がなくても不動産事務所に就職することはできますが、試験勉強で得た知識は、不動産売買におおいに役立つでしょう。

就職してから取得を推奨される場合も多いので、前もって取得しておいても損はありません。

さらに、不動産以外の業界でも宅建士の人気は高いです。

土地や建物の評価に役立つ宅建は、さまざまな企業で重宝されるでしょう。

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2. 人生設計に役立つ

2つ目は、人生設計に役立つということです。

マイホームの購入や売却をする際に、宅建は役立つでしょう。

特に、土地選びから始める人は、都市計画法・建築基準法などを知っていると便利です。

加えて、契約書の内容を深く理解するにも、宅建士の知識があるほうがよいでしょう。

契約の前に重要事項の説明は受けますが、不動産の知識がなければ、権利を効果的に使えるとは限らないためです。

例えば、購入した物件が契約内容に適合していなかった場合、買主は売主に対して、修補などの追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求められる場合があります。

種類や品質に関する契約不適合については、原則として、その事実を知ったときから1年以内に売主へ通知する必要があります。不動産取引のルールを理解しておくことで、必要な対応を判断しやすくなるでしょう。

宅建士試験では、不動産に関連する問題が多く出題されます。

試験勉強に励むことで、実用的な知識が得られるでしょう。

3. 高収入が期待できる

3つ目は、高収入が期待できることです。

宅建士が活躍する職場といえば、不動産業界が挙げられるでしょう。

宅建士の収入は、勤務先、担当業務、経験年数、営業実績、資格手当の有無などによって異なります。

宅建士資格を取得すると、重要事項説明などの独占業務を担当できるため、資格手当の支給や担当業務の拡大、昇進などにつながる場合があります。

ただし、不動産業界全体の賃金統計には宅建士以外の職種も含まれるため、業界平均をそのまま宅建士の収入として紹介することはできません。

一方、同じ年で比較すると全産業の月収は約31万円、宿泊業・飲食サービス業では約25万円、生活関連サービス業・娯楽業では約26万円でした。

役職や企業規模が影響する可能性はあるものの、一般的に不動産業界では高収入な傾向があります。

このように、収入の面でも宅建士は魅力といえるでしょう。

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宅建士（宅地建物取引士）資格が役立つ業界

宅建士の資格が役立つ主な業界には、不動産、建築、金融、不動産管理の4つがあります。それぞれ解説するので参考にしてください。

宅建士資格が役立つ業界①不動産会社

「宅建士の資格が役立つ業界」と聞いて、最初に思い浮かぶのが不動産会社ではないでしょうか。

不動産の売買や賃貸借の仲介を営む場合、「業務に従事する者」の5人に1人以上の割合で、事務所ごとに専任の宅建士を設置する必要があります。

このように宅建士は不動産業界のニーズが高いため、活躍しやすいといえるでしょう。

宅建士資格が役立つ業界②住宅販売などの建築業界

住宅メーカーや建築会社が自社で建築した物件を販売する際、宅建士の資格が必要になります。

見込み客に物件の魅力をアピールする際も、宅建士という肩書きによって説得力ある説明を行いやすいでしょう。

また、建築業界では宅建士と建築士のダブルライセンスが重宝される傾向があります。両方の資格を取得することにより、土地探しや建物の設計、諸手続きなど、総合的に顧客をサポートできます。

宅建士資格が役立つ業界③金融業界

金融機関では不動産の担保価値を評価して融資するケースが多いため、土地や家屋に関する宅建士の知識が重視されます。

また、都市銀行の多くが不動産会社を傘下に抱えているという理由からも、宅建士が活躍できる可能性は高いといえます。

宅建士資格が役立つ業界④不動産管理会社

不動産管理会社では分譲の仲介だけでなく、管理を行う会社も増えており、その際に宅建士の資格が有効です。

また、不動産業界で重視される資格に管理業務主任者があります。宅建士と管理業務主任者で重複する試験科目があるため、ダブルライセンスを狙いやすいでしょう。

宅建士になるには？

宅建士になるには、宅建試験に合格したうえで、試験地の都道府県知事へ資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

試験合格や資格登録だけではなく、有効な宅地建物取引士証の交付を受けて、初めて宅建士として業務を行えます。

宅建試験に申し込む

宅建士になるための第一歩は、年に1回実施される国家試験「宅地建物取引士資格試験」への申し込みです。受験資格に制限はなく、誰でもチャレンジ可能です。2026年度のインターネット申込みは、7月1日（水）9時30分から7月31日（金）23時59分までです。郵送申込みは7月1日（水）から7月15日（水）までで、すでに受付を終了しています。試験は10月18日（日）に実施されます。申し込みは郵送またはインターネットから可能ですので、忘れずに早めの手続きを心がけましょう。

宅建試験に合格する

宅建試験の合格基準点は年度によって異なります。最新の令和7年度は、一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。合格基準点は事前に固定されていないため、過去問題で出題傾向を確認し、安定して得点できるよう対策することが大切です。出題範囲は民法・宅建業法・法令上の制限・税法など幅広く、しっかりと対策を立てることが必要です。過去問を活用して出題傾向を押さえることで、合格率を高めることができます。

宅建士の資格登録をする

試験に合格しただけでは、宅建士として業務を行うことはできません。

資格登録には、原則として2年以上の宅建業の実務経験が必要です。実務経験が2年未満の場合は、登録実務講習を修了することで登録要件を満たせます。

資格登録は、試験を受けた都道府県知事へ申請します。登録後、宅地建物取引士証の交付を受けることで、宅建士として業務を行えるようになります。登録には手数料や顔写真、住民票などの提出書類が必要です。登録完了後、「宅建士証」の交付を受けて初めて業務に就くことができます。

宅建試験の難易度は？

最新の令和7年度宅建試験は、245,462人が受験し、45,821人が合格しました。合格率は18.7％です。合格率は年度によって異なりますが、直近10年間では13.1～18.7％で推移しています。試験範囲が広いため、計画的な学習が必要です。

宅建の合格率と合格点

宅建試験の合格率は年度によって変動しますが、直近10年は15〜17％程度で推移しています。合格点は毎年変動しますが、目安として50問中35点（70％程度）の得点が必要です。合格基準点は年度ごとに異なり、試験結果とあわせて公表されます。最新の令和7年度は、一般受験者が50問中33点でした。

宅建が難しいと言われる理由

宅建士試験は出題範囲が広く、民法など法律の専門知識を要する科目も多いため、初学者には難しいと感じられがちです。また、問題文の選択肢はひっかけが多く、正しい知識がないと誤答しやすい構成になっています。暗記だけでは対応できず、理解と応用力が求められる点も難易度を上げる要因です。

宅建は独学で合格できる？

宅建は独学でも十分に合格を目指せる資格です。ただし、効率のよい勉強法と継続力が必要であり、計画的な学習スケジュールの構築がカギになります。

独学での合格に必要な勉強時間

宅建試験に必要な勉強時間は、法律知識や実務経験、学習環境によって異なります。初学者の場合、300～400時間程度が一つの目安として紹介されることもありますが、すべての受験者に当てはまるものではありません。

まず過去問題を解いて現在の理解度を確認し、試験日から逆算して学習計画を立てましょう。

初学者の場合は学習効率が下がりがちなので、重要ポイントを絞って勉強することや、過去問中心に進めるなど、戦略的な学習が必要です。

宅建（宅地建物取引士）の試験概要

ここでは、宅建士資格の試験内容についてご紹介します。

宅建の試験日時・スケジュール

2026年度の宅建試験は、10月18日（日）に実施されます。

一般受験者の試験時間は13時から15時までの2時間です。登録講習修了者は、13時10分から15時までの1時間50分です。

インターネット申込期間は7月1日（水）9時30分から7月31日（金）23時59分まで、郵送申込期間は7月1日（水）から7月15日（水）までです。合格発表は11月25日（水）に行われます。

宅建の受験資格

受験資格はありません。

日本国内に居住している方であれば、年齢や学歴などに関係なく受験できます。

ただし、試験合格後の資格登録には、実務経験などの所定の要件があります。

宅建の合格発表

2026年度の合格発表日は、11月25日（水）です。

不動産適正取引推進機構の公式サイトに合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載され、合格者には合格証書等が発送されます。

宅建の試験会場

宅建試験は全国47都道府県で実施され、原則として、申込時点で居住している都道府県で受験します。

単身赴任や通学などにより、住民票の住所とは別の都道府県に実際に居住している場合は、現在居住している都道府県で受験できることがあります。

具体的な試験会場は、インターネット申込者はマイページ、郵送申込者は専用ダイヤルや受験票で確認します。

宅建の受験手数料

2026年度の受験手数料は8,200円です。

支払方法は、インターネット申込みと郵送申込みで異なります。受験する都道府県や申込方法によって指定された手順が異なる場合があるため、2026年度の試験案内に沿って支払いましょう。

宅建の申し込み方法

宅建士試験の申し込み方法には郵送とインターネットがあります。

2026年度のインターネット申込期間は、7月1日（水）9時30分から7月31日（金）23時59分までです。

郵送申込期間は、7月1日（水）から7月15日（水）までです。郵送申込みは、期間内の消印がある簡易書留のみ受け付けられます。

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宅建士（宅地建物取引士）の試験方式

宅建士の試験方式は以下の通りです。

※宅建士試験の詳細はこちらでご確認ください

宅建試験はマークシート形式で記述がないため、合格しやすい印象を受けるかもしれません。

新の令和7年度試験の合格率は18.7％でした。合格基準点は年度によって変動するため、試験範囲を幅広く学び、安定して得点できるよう対策することが大切です。

具体的な試験内容は次章で解説します。

宅建士（宅地建物取引士）の試験内容【過去問あり】

宅建の試験内容は、4つの選択肢の中から、各問題において指定された条件に合致するものを探し出す出題形式です。

出題数は50問、採点は1問1点、50点満点で計算されます。

また、合格基準点は年度によって異なり、試験結果とあわせて公表されます。直近10年間の一般受験者の合格基準点は、50問中33～38点で推移しています。

宅建の合格率や試験内容についてはこちらの記事をご確認ください。

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試験内容は以下のようになっております。

1. 民法等│宅建の試験科目（14問出題）

宅建の試験科目の1つ目が民法等です。こちらは50問あるなかで14問と大きく占めるためしっかりと対策をすべき科目になります。

民法は、実生活で身近に感じやすい分野ではありますが、学習すべきボリュームが多く時間がかかります。

出題範囲としては、土地・建物の権利に関する内容や不動産の所有権・抵当権・売買・賃貸借などの契約についてです。

以下は令和4年度の問4、抵当権に関する過去問です。

【問】Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。

2.Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。

3.本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。

4.ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。

正解は1です。

2. 宅建業法│宅建の試験科目（20問出題）

宅建業法は、50問中20問と出題数が多いため、入念に対策する必要があります。学習時間はさほどかからないですが、宅建業法を攻略するコツは、正確に解答を導き出せるよう、解答の精度を上げることです。

出題範囲としては、宅地建物取引業法・同法の関係法令から出題され、土地や建物を公正な取引促進、宅建業に関する内容や宅建士の就業関係法規についてです。

以下は令和5年度の問29、宅地建物取引業の免許に関する過去問です。

【問】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

2.宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

3.宅地建物取引業者である個人Ｃが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｃの免許は取り消されることはない。

4.宅地建物取引業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

正解は2です。

3. 法令上の制限│宅建の試験科目（8問出題）

法令上の制限は、50問中8問とさほど大きなウエイトは占めません。

ただ、専門用語やルールが多く存在するため、なかなか理解できるまで時間がかかるでしょう。

法令上の制限では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法などから出題されます。

以下は令和4年度の問15、都市計画法に関する過去問です。

【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。

2.準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。

3.高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。

4.工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

正解は3です。

4. その他関連知識│宅建の試験科目（8問出題）

その他としては、50問中8問出題されます。

あまり大きなウエイトは占めませんが、ここでは不動産取引に関する税金からの出題が多いです。

その他関連知識からは、固定資産税や登録免許税など、宅地および建物の税に関わる法令などから出題されます。

税以外では、土地・建物、鑑定評価基準などから出題されます。

以下は令和5年度の問46、住宅金融支援機構に関する過去問です。

【問】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2.機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

3.機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解は2です。

宅建士（宅地建物取引士）の勉強方法

宅建士を取得するための勉強方法には以下の3つがあります。

• 通学

• 通信

• 独学

通学は資格スクールに通って講座を受講します。

不明点があればその場で講師に質問しやすく、時間をかけて通学できる人におすすめの勉強方法です。

通信は講座が収録されたDVDやオンライン講座などで学びます。

体系的なカリキュラムで効率的な学習ができ、自分のペースで何度も繰り返し学ぶことが可能です。

また、サポートがしっかりしているというメリットもあります。

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」は、受講生の合格率が高い通信講座です。

独学は市販のテキストや問題集などで勉強するスタイルです。

一般的に通学・通信よりも費用はかかりませんが、自分で勉強を進めるため、試験に出る箇所以外にも時間をかけすぎてしまうリスクがあります。

宅建と併せてよく取得される資格

宅建の資格はそれ単独ではなく、他の資格も取得するとキャリアアップや顧客のトータルプロデュースを図ることができます。

ここでは、宅建と併せてよく取得されている資格について解説します。

管理業務主任者

分譲マンションには管理組合が存在し、建物や敷地内の管理・保全を行う必要がありますが、通常は管理業務を管理会社に任せています。

管理業務主任者は管理組合との窓口として、管理受託契約の重要事項説明や契約書の記名・押印などの独占業務を行うための資格であり、国家資格に分類されます。

独占業務を持つ点では宅建と非常によく似ており、大手の不動産会社は自社で管理会社を持っているケースが多いため、管理業務主任者を取得すると仕事の幅が広がるのが魅力です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは家計の収支や資産などを見ながら顧客のライフプランニングをするための資格です。

資産管理のプロであるFPと、不動産取り引きのプロである宅建とのダブルライセンスになると、不動産の販売とともに顧客の資産から最適なローン提案などを組み合わせることができます。

さらにFP試験の出題範囲の中に不動産に関わる分野があるため、宅建と併せて取得することで勉強時間を短縮できる効果も期待できます

司法書士

司法書士は不動産登記や遺言・相続に関する業務などを行うための資格で、仕事の範囲は幅広いですが、その中に宅建との親和性が高い業務があります。

例えば事業立ち上げに関わるケースでは、会社の登記が必要なだけでなく、空き物件の借り入れや土地の取得といった不動産販売業にも密接に関わっていきます。

そのため宅建とともに司法書士の資格も持っておくと、重要事項の説明と不動産の登記まで一通り済ませられる不動産会社として顧客の信頼を得られ、独立開業にはメリットとなるでしょう。

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宅建士（宅地建物取引士）が人気の理由

宅建士は受験者数が多い人気資格の一つです。

ここでは、「なぜ宅建士が人気なのか」について解説していきます。

取り組みやすく、受験しやすい

宅建試験は、試験範囲は広めですが、試験は４つの選択肢から正しいものを選ぶマークシート方式です。

記述問題や論文形式の問題は出題されないため、もし試験でわからないところが出題されても解答しやすいという魅力があります。

また、専門性の高い国家資格でありながら、比較的取り組みやすく、日常生活に役立てることができるのも人気の理由です。

不動産業界では必須の資格

不動産業を営むには、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。

そのため、宅建資格は不動産業界では必ず求められる資格になっています。

宅建資格を取得していなければ、会社から資格取得を依頼されることでしょう。

宅建士資格を保有している方に、資格手当を支給する企業もあります。ただし、手当の有無や金額は企業によって異なります。

求人へ応募する際は、資格手当だけでなく、基本給、歩合給、担当業務、勤務条件なども確認しましょう。

就職・転職に有利

上記のとおり宅建資格は不動産業界では必須資格になっていますので、資格取得者は常に求められています。

金融業界や建築業界でも宅建資格は必要とされているため、資格があるとさまざまな業界で就職・転職が有利になります。

また、個人で独立する場合、手続きが簡単で初期費用も少なく独立できることも人気の理由です。

在庫を抱える必要がなく、高収入を目指せることから、次のキャリアをして活躍したい人から選ばれています。

宅建士の詳細については以下も参考にしてください。

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宅建士（宅地建物取引士）を取得すると年収は上がる？

宅建士資格を取得しただけで、必ず年収が上がるとは限りません。

ただし、宅建士の独占業務を担当できるようになるため、勤務先によっては資格手当の支給、担当業務の拡大、昇進や転職などを通じて収入アップにつながる可能性があります。

収入は、勤務先、地域、職種、実務経験、営業実績、役職などによって大きく異なります。また、宅建士資格だけで不動産業を開業できるわけではなく、宅地建物取引業の免許や営業保証金など、別途所定の手続きが必要です。

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宅建士（宅地建物取引士）の将来性は？

中長期的にみると、少子高齢化による人口の減少と高齢化によって、戸建て住宅やマンション、店舗や事務所など、あらゆる不動産の需要は少しずつ減少していくと予想されます。

しかし、売買や賃貸といった不動産取引は将来的になくなることはありません。
不動産取引が行われる際には、重要事項の説明や35条書面・37条書面への記名を宅建士が担当する必要があります。そのため、宅建士は今後も不動産取引を支える専門職として需要が見込まれます。

一方で、電子契約やIT重説の普及により、宅建士にもオンラインでの説明技術や、法改正に対応した継続的な知識の更新が求められます。

今後はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取得して、金融のコンサルもできる人材といった複数ライセンスを組み合わせることで、より顧客から求められる宅建士として活躍することも期待されています。

宅建士資格の最新動向と今後の業界需要予測

近年、不動産業界ではテクノロジーの進化により、オンライン契約や電子重要事項説明（IT重説）など、デジタル化が急速に進んでいます。これに伴い、宅建士にもITスキルや法令知識のアップデートが求められる時代になってきました。

また、相続や空き家問題の増加により、高齢者や個人オーナーとの取引が増加し、宅建士の存在意義はより高まっています。将来的には、AIによる査定支援やブロックチェーン活用による登記手続きの効率化なども進むとされ、法律とテクノロジーの両面に対応できる宅建士が重宝されるでしょう。

今後も宅建士の需要は安定しつつ、より専門性と柔軟性を持つ人材が求められる見通しです。

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宅建士（宅地建物取引士）資格を取得した受講生の声

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」を受講した合格者の声を紹介します。

※体験談は、ご協力いただいたお客様への感謝として、謝礼をお渡ししています。

「宅地建物取引士資格を生かして何か活動や実践をしていますか？具体的な活動内容や実践していること、現在の状況を教えてください」「資格を生かして何か活動や実践をしていますか？ また、これからどんなことに生かしていきたいですか？」という質問に対する回答です。

30代・女性

「不動産関連会社に勤務しており、今までは重要事項説明をチームに任せきりだったのですが、今後は有資格者として自分が重要事項説明をすることで、チームをサポートできるようになりたいです。」

50代・男性

「不動産とは無関係の業種に携わっており、資格を生かすことができる場面はありません。しかしながら、不動産業界の方々とお付き合いする機会がありますので、資格取得の学習を通して得た知識のおかげで、雑談など会話が弾むようになり、仕事自体がスムーズに進むようになったと感じます。」

女性

「合格しての知識を生かし、次のステップ、フィナンシャルプランナーや簿記の資格も取得しようと、キャリアアップに弾みがつきました。」

まとめ

宅建士は、重要事項の説明や35条書面・37条書面への記名を行う、不動産取引の専門家です。宅地建物取引業者には、事務所などごとに一定数の専任宅建士を置く義務があるため、不動産業界への就職・転職やキャリアアップに役立ちます。

最新の令和7年度宅建試験は、受験者数245,462人、合格者数45,821人、合格率18.7％でした。合格基準点は、一般受験者が50問中33点です。

試験合格後、宅建士として業務を行うには、都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。実務経験が2年未満の場合は、登録実務講習を修了することで登録要件を満たせます。

無理なく宅建士の合格を目指したいなら、通信講座を利用するのがおすすめです。仕事や家事で忙しい方や勉強方法に不安な方は、キャリカレの「宅地建物取引士合格指導講座」で学びましょう。動画を中心とした学習で試験に出るとこを集中して学べるため、仕事や家事で忙しくても、スキマ時間を活用して学習を進められます。

また本当に合格できるか不安な方は、不合格だった場合でも全額返金保証※を受けられますので、ぜひ積極的にトライしてみてください。

また、合格すれば2講座目無料※といった嬉しいサービスもありますので、是非キャリカレのFP講座を受講して、合格を目指してみましょう。

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キャリカレでは、随時キャンペーンを実施しているため、キャンペーンを活用することでお得に受講いただけます。興味のある方は、ぜひ下記のリンクより詳細を確認してみてください。

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この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。宅建士は、不動産取引における重要事項の説明などを担う国家資格です。資格の概要や試験制度、仕事内容、学習方法など、宅建士に関する最新情報を分かりやすくお伝えしています。