「宅建士（宅地建物取引士）ってどんな資格なの？ 宅建士の仕事内容には何があるの？ 試験の合格率や難易度はどう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、宅建士の概要や年収などの将来性、具体的な仕事内容、試験の概要、合格率、勉強方法まで詳しく解説していきます。

この記事を読むことで宅建士を取得するメリットがわかるでしょう。

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは、「宅地建物取引士（宅建士）」の略称で、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。
主に宅地建物取引業者で働く場合に活用されることが多い資格です。
そして、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するための試験が「宅建試験（宅地建物取引士試験）」です。

この宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際、宅建士にしかできない独占業務ができるようになります。
不動産などの取引経験がないお客様が不当な損害を被ることがないように、重要事項の説明などを行うことが宅建士にしかできない独占業務です。

宅建士（宅地建物取引士）にしかできない独占業務

前段にて、「宅建試験に合格することで宅建士にしかできない独占業務ができるようになる」とご説明いたしました。宅建士ができる独占業務の詳細についてご紹介します。

重要事項の説明

不動産取引は商材の性質上、法律が複雑かつ取り扱う金額が数千万円や数億円になることもあるため、思わぬ損害を損害を被る可能性があります。

不動産取引における損害を防ぐために、宅建士は不動産の買主・借主に必要な情報を伝える義務を負っています。
このことを宅建業法で「重要事項」と言います。

重要事項は、登記や契約など法律に関することから、電気・ガスのインフラ、水害などハザードマップに関することまで多岐にわたります。

重要事項説明書面（35条書面）への記名

重要事項の説明は法律やインフラなど、多岐にわたるため口頭の説明で完結するのは難しく、重要事項を伝えたことを証明するために「重要事項説明書/35条書面」の作成および交付が必要になります。

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。
この「重要事項説明書」には宅建士自らの記名が必要になります。

契約内容を記した書面（37条書面）への記名

また、実際に行った取引について、契約に関わる重要な部分が書かれた「37条書面」という書面も必要になります。
契約に関するトラブルを防ぐために必要な重要な書面であり、こちらの書面も宅建士でなければ行えません。

宅建士（宅地建物取引士）資格をとるメリット

宅建（宅建士）資格取得には、3つのメリットがあります。

1. 就職・転職活動に役立つ

まず、1つ目は就職・転職活動に役立つことです。
宅建業法により、不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を雇わなければいけません。
そのため、事務所存続のために宅建士は欠かせない存在です。

また、資格がなくても不動産事務所に就職することはできますが、試験勉強で得た知識は、不動産売買におおいに役立つでしょう。
就職してから取得を推奨される場合も多いので、前もって取得しておいても損はありません。

さらに、不動産以外の業界でも宅建士の人気は高いです。
土地や建物の評価に役立つ宅建は、さまざまな企業で重宝されるでしょう。

2. 人生設計に役立つ

2つ目は、人生設計に役立つということです。
マイホームの購入や売却をする際に、宅建は役立つでしょう。

特に、土地選びから始める人は、都市計画法・建築基準法などを知っていると便利です。
加えて、契約書の内容を深く理解するにも、宅建士の知識があるほうがよいでしょう。
契約の前に重要事項の説明は受けますが、不動産の知識がなければ、権利を効果的に使えるとは限らないためです。

例えば、物件に傷などの不具合があった場合には、瑕疵担保責任により売主に修繕義務が生じます。
しかし、修繕義務を果たしてもらえる期間は決まっているので、買主は速やかに申請しなければいけません。
もし宅建業法に詳しくなければ、申請期間が過ぎてしまい損をするケースもあるでしょう。

宅建士試験では、不動産に関連する問題が多く出題されます。
試験勉強に励むことで、実用的な知識が得られるでしょう。

3. 高収入が期待できる

3つ目は、高収入が期待できることです。
宅建士が活躍する職場といえば、不動産業界が挙げられるでしょう。

「賃金構造基本統計調査」によると、不動産取引業の2018年の月収は、約35万円と報告されています。
一方、同じ年で比較すると全産業の月収は約31万円、宿泊業・飲食サービス業では約25万円、生活関連サービス業・娯楽業では約26万円でした。

役職や企業規模が影響する可能性はあるものの、一般的に不動産業界では高収入な傾向があります。
このように、収入の面でも宅建士は魅力といえるでしょう。

これから宅建士資格の勉強を始めたい方は、以下の講座がおすすめです。
ぜひ詳細を確認し、無料資料も取り寄せてみてください。

宅建士（宅地建物取引士）資格が役立つ業界

宅建士の資格が役立つ主な業界には、不動産、建築、金融、不動産管理の4つがあります。それぞれ解説するので参考にしてください。

宅建士資格が役立つ業界①不動産会社

「宅建士の資格が役立つ業界」と聞いて、最初に思い浮かぶのが不動産会社ではないでしょうか。
不動産の売買や賃貸借の仲介を営む場合、「業務に従事する者」の5人に1人以上の割合で、事務所ごとに専任の宅建士を設置する必要があります。

このように宅建士は不動産業界のニーズが高いため、活躍しやすいといえるでしょう。

宅建士資格が役立つ業界②住宅販売などの建築業界

住宅メーカーや建築会社が自社で建築した物件を販売する際、宅建士の資格が必要になります。
見込み客に物件の魅力をアピールする際も、宅建士という肩書きによって説得力ある説明を行いやすいでしょう。

また、建築業界では宅建士と建築士のダブルライセンスが重宝される傾向があります。両方の資格を取得することにより、土地探しや建物の設計、諸手続きなど、総合的に顧客をサポートできます。

宅建士資格が役立つ業界③金融業界

金融機関では不動産の担保価値を評価して融資するケースが多いため、土地や家屋に関する宅建士の知識が重視されます。

また、都市銀行の多くが不動産会社を傘下に抱えているという理由からも、宅建士が活躍できる可能性は高いといえます。

宅建士資格が役立つ業界④不動産管理会社

不動産管理会社では分譲の仲介だけでなく、管理を行う会社も増えており、その際に宅建士の資格が有効です。

また、不動産業界で重視される資格に管理業務主任者があります。宅建士と管理業務主任者で重複する試験科目があるため、ダブルライセンスを狙いやすいでしょう。

宅建（宅地建物取引士）の試験概要

ここでは、宅建士資格の試験内容についてご紹介します。

宅建の試験日時・スケジュール

宅建士試験は原則として、毎年6月に実施が告知された後、7月に受付が開始されます。
試験日時は毎年1回、10月の第3日曜日（令和6年度は10月20日）、試験時間は午後1時〜午後3時です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、10月と12月に分けて試験が行われた年度もありますが、令和5年度に関しては10月試験のみ実施されました。

宅建の受験資格

受験資格はありません。
年齢・性別・国籍の制限もありませんので、どなたでも受験できます。

宅建の合格発表

原則として11月下旬に宅建士試験合格者の受験番号が発表されます。
令和5年度は11月21日に一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ内で発表されました。

宅建の試験会場

宅建士試験は全国47都道府県で実施されます。

試験会場は受験の申し込みを行った都道府県です。
単身赴任や通学などの事情により、住民登録している地（住民票のあるところ）と別な場所に居住している場合は、現在居住している都道府県での受験が可能となっています。

宅建の受験手数料

宅建士試験の受験手数料は8,200円です。

払い込み方法として、インターネット申し込みの場合はクレジットカードまたはコンビニエンスストアで支払います。
郵送申し込みは指定の支払用紙を使用し、郵便局（ゆうちょ銀行）の貯金窓口からの払い込みが可能です。

宅建の申し込み方法

宅建士試験の申し込み方法には郵送とインターネットがあります。
令和6年度から申し込み期間に変更があり、郵送は7月1日〜7月16日、インターネットは7月1日〜7月31日の予定です。

宅建士（宅地建物取引士）の試験方式

宅建士の試験方式は以下の通りです。

試験形式	四肢択一式によるマークシート
問題数	50問
試験時間	2時間
合格率	約15～17％（令和5年度は17.2%）
合格ライン	約7割（令和5年度は50問中36点）

※宅建士試験の詳細はこちらでご確認ください

宅建試験はマークシート形式で記述がないため、合格しやすい印象を受けるかもしれません。
しかし合格率は約15%〜17％と決して高くはないですし、合格ラインも約7割なので、しっかりと対策する必要があるでしょう。

具体的な試験内容は次章で解説します。

宅建士（宅地建物取引士）の試験内容【過去問あり】

宅建の試験内容は、4つの選択肢の中から、各問題において指定された条件に合致するものを探し出す出題形式です。

出題数は50問、採点は1問1点、50点満点で計算されます。

また、宅建は合格点が明確に定められておらず、受験人数や合格率の調整で合格点が変動する相対評価試験ですが、約７割以上の正答（50点満点中35点前後の得点）があれば合格を狙えると言われています。

宅建の合格率や試験内容についてはこちらの記事をご確認ください。

試験内容は以下のようになっております。

1. 民法等│宅建の試験科目（14問出題）

宅建の試験科目の1つ目が民法等です。こちらは50問あるなかで14問と大きく占めるためしっかりと対策をすべき科目になります。

民法は、実生活で身近に感じやすい分野ではありますが、学習すべきボリュームが多く時間がかかります。
出題範囲としては、土地・建物の権利に関する内容や不動産の所有権・抵当権・売買・賃貸借などの契約についてです。

以下は令和4年度の問4、抵当権に関する過去問です。

正解は1です。

2. 宅建業法│宅建の試験科目（20問出題）

宅建業法は、50問中20問と出題数が多いため、入念に対策する必要があります。学習時間はさほどかからないですが、宅建業法を攻略するコツは、正確に解答を導き出せるよう、解答の精度を上げることです。
出題範囲としては、宅地建物取引業法・同法の関係法令から出題され、土地や建物を公正な取引促進、宅建業に関する内容や宅建士の就業関係法規についてです。

以下は令和5年度の問29、宅地建物取引業の免許に関する過去問です。

正解は2です。

3. 法令上の制限│宅建の試験科目（8問出題）

法令上の制限は、50問中8問とさほど大きなウエイトは占めません。
ただ、専門用語やルールが多く存在するため、なかなか理解できるまで時間がかかるでしょう。
法令上の制限では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法などから出題されます。

以下は令和4年度の問15、都市計画法に関する過去問です。

正解は3です。

4. その他関連知識│宅建の試験科目（8問出題）

その他としては、50問中8問出題されます。
あまり大きなウエイトは占めませんが、ここでは不動産取引に関する税金からの出題が多いです。
その他関連知識からは、固定資産税や登録免許税など、宅地および建物の税に関わる法令などから出題されます。
税以外では、土地・建物、鑑定評価基準などから出題されます。

以下は令和5年度の問46、住宅金融支援機構に関する過去問です。

正解は2です。

宅建士（宅地建物取引士）の勉強方法

宅建士を取得するための勉強方法には以下の3つがあります。

通学は資格スクールに通って講座を受講します。
不明点があればその場で講師に質問しやすく、時間をかけて通学できる人におすすめの勉強方法です。

通信は講座が収録されたDVDやオンライン講座などで学びます。
体系的なカリキュラムで効率的な学習ができ、自分のペースで何度も繰り返し学ぶことが可能です。
また、サポートがしっかりしているというメリットもあります。
資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」は、受講生の合格率が高い通信講座です。

独学は市販のテキストや問題集などで勉強するスタイルです。
一般的に通学・通信よりも費用はかかりませんが、自分で勉強を進めるため、試験に出る箇所以外にも時間をかけすぎてしまうリスクがあります。

宅建と併せてよく取得される資格

宅建の資格はそれ単独ではなく、他の資格も取得するとキャリアアップや顧客のトータルプロデュースを図ることができます。
ここでは、宅建と併せてよく取得されている資格について解説します。

管理業務主任者

分譲マンションには管理組合が存在し、建物や敷地内の管理・保全を行う必要がありますが、通常は管理業務を管理会社に任せています。
管理業務主任者は管理組合との窓口として、管理受託契約の重要事項説明や契約書の記名・押印などの独占業務を行うための資格であり、国家資格に分類されます。

独占業務を持つ点では宅建と非常によく似ており、大手の不動産会社は自社で管理会社を持っているケースが多いため、管理業務主任者を取得すると仕事の幅が広がるのが魅力です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは家計の収支や資産などを見ながら顧客のライフプランニングをするための資格です。
資産管理のプロであるFPと、不動産取り引きのプロである宅建とのダブルライセンスになると、不動産の販売とともに顧客の資産から最適なローン提案などを組み合わせることができます。

さらにFP試験の出題範囲の中に不動産に関わる分野があるため、宅建と併せて取得することで勉強時間を短縮できる効果も期待できます

司法書士

司法書士は不動産登記や遺言・相続に関する業務などを行うための資格で、仕事の範囲は幅広いですが、その中に宅建との親和性が高い業務があります。

例えば事業立ち上げに関わるケースでは、会社の登記が必要なだけでなく、空き物件の借り入れや土地の取得といった不動産販売業にも密接に関わっていきます。
そのため宅建とともに司法書士の資格も持っておくと、重要事項の説明と不動産の登記まで一通り済ませられる不動産会社として顧客の信頼を得られ、独立開業にはメリットとなるでしょう。

宅建士（宅地建物取引士）が人気の理由

宅建士は受験者数が多い人気資格の一つです。
ここでは、「なぜ宅建士が人気なのか」について解説していきます。

取り組みやすく、受験しやすい

宅建試験は、試験範囲は広めですが、試験は４つの選択肢から正しいものを選ぶマークシート方式です。
記述問題や論文形式の問題は出題されないため、もし試験でわからないところが出題されても解答しやすいという魅力があります。

また、専門性の高い国家資格でありながら、比較的取り組みやすく、日常生活に役立てることができるのも人気の理由です。

不動産業界では必須の資格

不動産業を営むには、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。
そのため、宅建資格は不動産業界では必ず求められる資格になっています。

宅建資格を取得していなければ、会社から資格取得を依頼されることでしょう。
その変わり、資格を持っていれば毎月１万円～3万円ほどの資格手当が支給される会社が多いようです。

就職・転職に有利

上記のとおり宅建資格は不動産業界では必須資格になっていますので、資格取得者は常に求められています。
金融業界や建築業界でも宅建資格は必要とされているため、資格があるとさまざまな業界で就職・転職が有利になります。

また、個人で独立する場合、手続きが簡単で初期費用も少なく独立できることも人気の理由です。
在庫を抱える必要がなく、高収入を目指せることから、次のキャリアをして活躍したい人から選ばれています。

宅建士の詳細については以下も参考にしてください。

宅建士（宅地建物取引士）を取得すると年収は上がる？

宅建士の資格を取得すると、年収は上がるのでしょうか。

まず、不動産業界で働いている人であれば、宅建士資格を取得すると、資格手当が付く場合がほとんどです。
企業により異なりますが、資格手当の相場は5,000～30,000円と言われ、男女問わず一律で支給されます。
そのため、宅建士を取得するだけでも年間6万～36万円も年収を上げることができるでしょう。

宅建士を取得することで、昇進や昇給もしやすくなります。
資格手当に役職手当なども加わるため、平均年収はアップするでしょう。
大手企業なら、年収1000万円も夢ではありません。
また、宅建士資格があると、独立して不動産業を営むことができるようになるため、営業スキル次第では、大幅年収を上げることも可能になります。

宅建士（宅地建物取引士）の将来性は？

中長期的にみると、少子高齢化による人口の減少と高齢化によって、戸建て住宅やマンション、店舗や事務所など、あらゆる不動産の需要は少しずつ減少していくと予想されます。

しかし、売買や賃貸といった不動産取引は将来的になくなることはありません。
そのため、宅建士の仕事自体もなくなることはなく、将来的にも安定した資格と言われています。

今後はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取得して、金融のコンサルもできる人材といった複数ライセンスを組み合わせることで、より顧客から求められる宅建士として活躍することも期待されています。

宅建士の資格取得なら通信講座がおすすめ！

宅建士資格の合格を目指すなら、資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」がおすすめです。
初心者にも取り組みやすいカリキュラムとわかりやすい教材、丁寧なサポートで、より確実に合格を目指せる講座になっています。

また、資格のキャリカレの宅建試験合格率（令和4年度）は約4割と、全国平均の約2.2倍を誇っています。
その理由について以下で詳しく解説します。

映像メインで取り組みやすいカリキュラム

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」は映像講義とテキストが連動しています。
映像メインで取り組むことにより、スムーズに学習内容を理解できるでしょう。

映像講義はスマホやPCなどで視聴できるため、外出先や移動中でも気軽に学ぶことが可能です。
「過去問題」や「おさらいクエスチョン」といったアウトプットの場も多く用意されているため、知識の素早い定着が見込めます。

また、今までに2,000名以上の受験生を合格に導き、宅建士試験を知り尽くした講師が全面監修しているという特徴があります。

初学者でも3か月で合格を目指せる

宅建試験を独学で目指す場合、試験と無関係の範囲まで学習してしまう可能性があります。
どの科目をどこまで深く勉強すればよいかの判断も付けづらいでしょう。

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」であれば、無駄を省いた効率的な学習が可能です。
試験に出るところに絞って集中的に学べるため、最短3か月の学習期間で合格を目指せます。

サポート期間は1年間と長期に渡るため、無理なく自分のペースで学習できるというメリットもあります。

圧倒的にお得な受講料

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」の受講費用は、インターネットからの申し込みで1万円割引になり、一括支払いで39,600円（税込）、分割の場合は1回1,910円の24回払いで、無理なくお支払いいただけます。

しかも、受講料がお得になるキャンペーンが随時開催されているので、上記費用よりもお得に受講いただけます。
他社と比較しても圧倒的な低価格であり、家計への負担を抑えて受講できるのが魅力的です。
このように、最小の費用で宅建士試験の合格を目指せるというメリットがあります。

講座を受講したにも関わらず不合格になってしまった場合でも、受講料の全額返金を受けられます。
そもそもの受講料がお手頃なだけではなく、不合格でも保証を受けられるので、初心者でも失敗を恐れずに勉強を始められるのが嬉しいポイントです。

合格した場合、2講座目を無料で受講

晴れて宅建士試験に合格できた場合は、資格のキャリカレで2講座目を無料で受講できるので、さらなるキャリアアップを目指せます。 。
キャリカレには宅建士資格と相性の良いビジネス関連資格や趣味の資格などが豊富に揃っているため、気になる講座を続けて受講してみましょう。

講座の詳細は、下記のボタンから確認できます。
受講を検討する際に、一度チェックしてみましょう。

宅建士（宅地建物取引士）資格を取得した受講生の声

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」を受講した合格者の声を紹介します。
「宅地建物取引士資格を生かして何か活動や実践をしていますか？具体的な活動内容や実践していること、現在の状況を教えてください」「資格を生かして何か活動や実践をしていますか？ また、これからどんなことに生かしていきたいですか？」という質問に対する回答です。

まとめ

宅建士にしかできない独占業務をはじめ、不動産業を営むためには5人に1人以上の専任の宅建士が必要なことから、宅建資格は不動産業界で働く人にとってはなくてはならない資格です。

仕事で役立つことはもちろんですが、宅建資格を取得していると、月１～3万円の資格手当を貰えるというのも魅力です。
年間では12～36万円の資格手当になり、10年20年積み重ねていくと、数百万円にもなることから、1年でも早く資格を取るとよいでしょう。

これから宅建資格の勉強をはじめるという人には、資格のキャリカレの「宅建合格指導講座」がおすすめです。
初心者の人でもすんなり学べるテキスト・映像講義はもちろんですが、万が一不合格の場合、受講料を全額返金してくれるので安心です。

講座の案内資料は無料で請求できますので、この機会に宅建の勉強をはじめてみませんか。

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