宅建（宅地建物取引士）資格とは？宅建士になるとどんな仕事をするの？など、宅建資格についてわかりやすく解説。さらにここでは、資格をとるメリットや活動するための方法、宅建が人気の理由、将来性など、参考になる情報が満載です。

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは、「宅地建物取引士（宅建士）」の略称で、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。
主に宅地建物取引業者で働く場合に活用されることが多い資格です。
そして、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するための試験が「宅建試験（宅地建物取引士試験）」です。

この宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際、宅建士にしかできない独占業務ができるようになります。
不動産などの取引経験がないお客様が不当な損害を被ることがないように、重要事項の説明などを行うことが宅建士にしかできない独占業務です。

宅建士として仕事をするには登録が必須

宅建試験に合格するだけでは、宅建士として仕事を行うことはできません。
宅建士として仕事を行うためには、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません。

登録するには、宅建試験に合格し、2年以上の実務経験を有し，もしくはこれに代わる実務講習を修了していることが必要です。
なお、宅建士登録に有効期限はありません。
一度登録すると，死亡，欠格要件該当，監督処分，申出等により消除されない限り有効です。

宅建の試験概要

ここでは、宅建士資格の試験内容についてご紹介します。

【試験日時】
令和3年10月17日（日）13時～15時（2時間）

【受験資格】
受験資格はありません。
年齢・性別・国籍の制限もありませんので、どなたでも受験できます。

【試験会場】
宅建試験は、全国の都道府県で実施されます。

【受験手数料】
8,200円

【合格発表】
令和3年12月1日（水）午前9時30分からホームページで発表。

【試験形式】
四肢択一式によるマークシート形式です。

【問題数】
50問

【試験時間】
2時間

宅建士の仕事内容

宅建士の仕事内容は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんといった一般業務を行うことはもちろんですが、お客様の利益の保護を優先し、公正かつ誠実に法に定められた事務を行います。
それは、ほとんどのお客様が不動産に関する専門知識や売買の経験がないため、不当な契約で消費者が損害を被ることがないようにするためです。

そのため、国家資格を持つ「宅建士」が、契約前に必ず「重要事項説明書」の説明をするなど、以下の３つの業務を行います。
つまり、宅建士がいないと契約をすることができないということです。

ここでは、宅建士しかできない３つの独占業務を説明します。

1. 重要事項の説明

宅建士は、不動産契約の前に、宅地建物取引士証を提示しながら「重要事項の説明」をしなければなりません。重要事項の説明をする理由は、不動産の知識を持たない一般の人に、契約書の文面を理解してもらうためです。
契約書には専門用語が使われており、そのまま読んだとしても登場人物の関係性や、権利関係を把握するのは難しいでしょう。

しかし、不動産契約には大きなお金が動きます。
数千万円以上、なかには、億を超える取引も少なくないため、契約は慎重にならないといけないでしょう。そのため、一般の人が不利益を被ることなく不動産を契約するには、契約書の内容をかみ砕いた重要事項の説明が必要なのです。

重要事項の説明は、宅地建物取引業法（宅建業法）によって義務化されており、売買契約だけではなく賃貸契約でも欠かせないものとなっています。
説明だけではなく、書面の作成も宅建士が行い、要点が伝わりやすいように表形式を利用することもあるでしょう。
重要事項としては、売買代金と支払時期・登記申請の時期・ライフラインの状況・駐車場の有無・契約の解除条件などが挙げられます。

2. 重要事項説明書への記名・押印

重要事項説明書への記名・押印には、宅建士の記名と押印が義務づけられています。
記名・押印をすることで、「宅建士が作成した」という証明になるでしょう。

また、重要事項の説明を終えた後には、「たしかに重要事項の説明を受けた」という意味で、契約者側から記名・押印をもらいます。
なお、説明をしている宅建士の名前と、書面の情報が一致しなくても、問題はありません。
法的に書面作成と説明は、宅建士であれば誰でも可能なためです。

3. 契約書への記名・押印

重要事項説明書への記名・押印と同様に記名と押印により、契約書の内容が保証されます。
なお、契約書は契約締結後に買主と売主、貸主と借主に交付されます。

宅建士資格をとるメリット

宅建（宅建士）資格取得には、3つのメリットがあります。

1. 就職・転職活動に役立つ

まず、1つ目は就職・転職活動に役立つことです。
宅建業法により、不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を雇わなければいけません。
そのため、事務所存続のために宅建士は欠かせない存在です。

また、資格がなくても不動産事務所に就職することはできますが、試験勉強で得た知識は、不動産売買におおいに役立つでしょう。
就職してから取得を推奨される場合も多いので、前もって取得しておいても損はありません。

さらに、不動産以外の業界でも宅建士の人気は高いです。
土地や建物の評価に役立つ宅建は、さまざまな企業で重宝されるでしょう。

2. 人生設計に役立つ

2つ目は、人生設計に役立つということです。
マイホームの購入や売却をする際に、宅建は役立つでしょう。

特に、土地選びから始める人は、都市計画法・建築基準法などを知っていると便利です。
加えて、契約書の内容を深く理解するにも、宅建士の知識があるほうがよいでしょう。
契約の前に重要事項の説明は受けますが、不動産の知識がなければ、権利を効果的に使えるとは限らないためです。

例えば、物件に傷などの不具合があった場合には、瑕疵担保責任により売主に修繕義務が生じます。
しかし、修繕義務を果たしてもらえる期間は決まっているので、買主は速やかに申請しなければいけません。
もし宅建業法に詳しくなければ、申請期間が過ぎてしまい損をするケースもあるでしょう。

宅建士試験では、不動産に関連する問題が多く出題されます。
試験勉強に励むことで、実用的な知識が得られるでしょう。

3. 高収入が期待できる

3つ目は、高収入が期待できることです。
宅建士が活躍する職場といえば、不動産業界が挙げられるでしょう。

「賃金構造基本統計調査」によると、不動産取引業の2018年の月収は、約35万円と報告されています。
一方、同じ年で比較すると全産業の月収は約31万円、宿泊業・飲食サービス業では約25万円、生活関連サービス業・娯楽業では約26万円でした。

役職や企業規模が影響する可能性はあるものの、一般的に不動産業界では高収入な傾向があります。
このように、収入の面でも宅建士は魅力といえるでしょう。

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宅建士資格が役立つ業界

宅建士の資格が役立つ業界は、不動産業界だけではありません。
「金融業界」や「建築業界」でも大いに役立ちます。

例えば、金融業界の場合、銀行は融資の際に土地や建物などの不動産を担保にして貸し出しを行います。
不動産の価値を見積もるには、宅建士の知識が役に立つでしょう。

また、建築業界では、自社で建築した家や建物を販売するところも多いですが、不動産業を営むには宅建士が必要です。
そのため、建築業界で働く人のなかには、宅建士と建築士のダブルライセンスを持つ人も少なくありません。
2つの資格を持つことで、土地探しから建物の設計、税金や諸手続きのようにトータルで顧客をサポートできるためです。

このように、金融業界と建築業界を筆頭に、宅建資格はさまざまな業界で役立つでしょう。

宅建と併せてよく取得される資格

宅建の資格はそれ単独ではなく、他の資格も取得するとキャリアアップや顧客のトータルプロデュースを図ることができます。
ここでは、宅建と併せてよく取得されている資格について解説します。

管理業務主任者

分譲マンションには管理組合が存在し、建物や敷地内の管理・保全を行う必要がありますが、通常は管理業務を管理会社に任せています。
管理業務主任者は管理組合との窓口として、管理受託契約の重要事項説明や契約書の記名・押印などの独占業務を行うための資格であり、国家資格に分類されます。

独占業務を持つ点では宅建と非常によく似ており、大手の不動産会社は自社で管理会社を持っているケースが多いため、管理業務主任者を取得すると仕事の幅が広がるのが魅力です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは家計の収支や資産などを見ながら顧客のライフプランニングをするための資格です。
資産管理のプロであるFPと、不動産取り引きのプロである宅建とのダブルライセンスになると、不動産の販売とともに顧客の資産から最適なローン提案などを組み合わせることができます。

さらにFP試験の出題範囲の中に不動産に関わる分野があるため、宅建と併せて取得することで勉強時間を短縮できる効果も期待できます

司法書士

司法書士は不動産登記や遺言・相続に関する業務などを行うための資格で、仕事の範囲は幅広いですが、その中に宅建との親和性が高い業務があります。

例えば事業立ち上げに関わるケースでは、会社の登記が必要なだけでなく、空き物件の借り入れや土地の取得といった不動産販売業にも密接に関わっていきます。
そのため宅建とともに司法書士の資格も持っておくと、重要事項の説明と不動産の登記まで一通り済ませられる不動産会社として顧客の信頼を得られ、独立開業にはメリットとなるでしょう。

宅建士（宅地建物取引士）が人気の理由

取り組みやすく、受験しやすい

宅建試験は、試験範囲は広めですが、試験は４つの選択肢から正しいものを選ぶマークシート方式です。
記述問題や論文形式の問題は出題されないため、もし試験でわからないところが出題されても解答しやすいという魅力があります。

また、専門性の高い国家資格でありながら、比較的取り組みやすく、日常生活に役立てることができるのも人気の理由です。

不動産業界では必須の資格

不動産業を営むには、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。
そのため、宅建資格は不動産業界では必ず求められる資格になっています。

宅建資格を取得していなければ、会社から資格取得を依頼されることでしょう。
その変わり、資格を持っていれば毎月１万円～3万円ほどの資格手当が支給される会社が多いようです。

就職・転職に有利

上記のとおり宅建資格は不動産業界では必須資格になっていますので、資格取得者は常に求められています。
金融業界や建築業界でも宅建資格は必要とされているため、資格があるとさまざまな業界で就職・転職が有利になります。

また、個人で独立する場合、手続きが簡単で初期費用も少なく独立できることも人気の理由です。
在庫を抱える必要がなく、高収入を目指せることから、次のキャリアをして活躍したい人から選ばれています。

宅建士の詳細については以下も参考にしてください。

宅建士を取得すると年収は上がる？

宅建士の資格を取得すると、年収は上がるのでしょうか。

まず、不動産業界で働いている人であれば、宅建士資格を取得すると、資格手当が付く場合がほとんどです。
企業により異なりますが、資格手当の相場は5,000～30,000円と言われ、男女問わず一律で支給されます。
そのため、宅建士を取得するだけでも年間6万～36万円も年収を上げることができるでしょう。

宅建士を取得することで、昇進や階級もしやすくなります。
資格手当に役職手当なども加わるため、平均年収はアップするでしょう。
大手企業なら、年収1000万円も夢ではありません。
また、宅建士資格があると、独立して不動産業を営むことができるようになるため、営業スキル次第では、大幅年収を上げることも可能になります。

宅建士（宅地建物取引士）の将来性

中長期的にみると、少子高齢化による人口の減少と高齢化によって、戸建て住宅やマンション、店舗や事務所など、あらゆる不動産の需要は少しずつ減少していくと予想されます。

しかし、売買や賃貸といった不動産取引は将来的になくなることはありません。
そのため、宅建士の仕事自体もなくなることはなく、将来的にも安定した資格と言われています。

今後はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取得して、金融のコンサルもできる人材といった複数ライセンスを組み合わせることで、より顧客から求められる宅建士として活躍することも期待されています。

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まとめ

宅建士にしかできない独占業務をはじめ、不動産業を営むためには5人に1人以上の専任の宅建士が必要なことから、宅建資格は不動産業界で働く人にとってはなくてはならない資格です。

仕事で役立つことはもちろんですが、宅建資格を取得していると、月１～3万円の資格手当を貰えるというのも魅力です。
年間では12～36万円の資格手当になり、10年20年積み重ねていくと、数百万円にもなることから、1年でも早く資格を取るとよいでしょう。

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