介護福祉士とは？仕事内容・年収・なり方・試験概要などを解説

介護福祉士とは、介護に関する国家資格であり、資格を取得することで介護の職場や利用者からの信頼を得やすくなります。本記事では、介護福祉士について、仕事内容や年収、なり方、試験概要まで解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

• 介護福祉士の仕事内容

• 介護福祉士資格取得までの流れ

• 介護福祉士試験一発合格を目指すおすすめの方法

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介護福祉士とは

介護福祉士とは、介護にかかわる国家資格です。
ここでは、介護福祉士の定義に加えて、求められるスキルや将来性、主な就職先まで詳しく解説します。

定義

介護福祉士は、社会福祉士および介護福祉士法第2条第2項で定められた国家資格です。
介護福祉士の定義は、以下のように定められています。

専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護 （喀痰かくたん吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるものを含む。） を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者

引用：日本介護福祉士会｜「介護福祉士とは」

心身の状況によって生活に支障がある方に対し、必要な介護を行うという役割が明記されています。

求められるスキル

介護福祉士は、社会福祉士および介護福祉士法によって求められる介護福祉士像が明記されています。
この介護福祉士像は平成29年に見直され、より現代に即した内容に改正されました。

現在、介護福祉士に求められる役割・スキルは以下のように定められています。

• 尊厳と自立を支えるケアを実践する

• 専門職として自律的に介護過程の展開ができる

• 身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる

• 介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる

• QOL(生活の質)の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

• 地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

• 関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

• 本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

• 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる

• 介護職の中で中核的な役割を担う

引用：日本介護福祉士会｜「介護福祉士とは」

上記に加えて、高い倫理性を保持することも求められています。

現状と将来性

介護福祉士は、少子高齢化が進む日本において需要の高い専門職です。
高齢者の増加に伴って、介護施設も年々増加しており、介護現場で活躍する介護福祉士が広く求められています。
日本の高齢者人口は今後も増加すると予想されているため、将来性のある職種といえるでしょう。

高齢化の進行や介護人材の不足を背景に、介護福祉士は今後も一定の需要が見込まれる専門職です。

介護施設だけでなく、訪問介護や障がい福祉、在宅支援などでも知識と技術を活かせるため、介護分野で長く働きたい方に役立つ資格といえるでしょう。

主な就職先

介護福祉士の主な就職先は、以下の通りです。

• 特別養護老人ホーム

• 介護老人保健施設

• 介護付有料老人ホーム

• デイサービス施設

• 訪問介護

• 障がい者向け支援施設

介護を必要とする方が暮らす施設や支援を必要とする障がい者向けの施設などを中心に、介護福祉士が活躍しています。
その他にも、施設に通うデイサービスや自宅でお世話をする訪問介護など、さまざまな就職先があるのが魅力です。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事は、大きく以下の5つに分けられています。

上記はあくまで例であり、勤務する施設や介護を提供する利用者の方などによって変わります。

介護福祉士は、介護職に関する国家資格として位置づけられています。利用者への介護や家族への助言に加え、勤務先や経験によっては、スタッフの指導やチームケアの調整など、介護現場の中核的な役割を担うこともあります。

介護福祉士の年収はどのくらい？

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く、月給・常勤の介護福祉士の平均給与額は35万50円でした。

この平均給与額には、基本給のほか、各種手当と賞与などの一時金を月額換算した金額が含まれています。そのため、35万50円を単純に12倍した金額が、そのまま平均年収になるわけではありません。

実際の収入は、勤務先のサービス種別、地域、勤続年数、夜勤回数、資格手当などによって異なります。

介護福祉士を取得するメリット

介護福祉士資格を取得するメリットは、以下の3つです。

• 専門的な介護サービスやケアを提供できる

• 資格によって収入アップを期待できる

• 就職・転職で専門性を評価されやすくなる

介護福祉士の資格取得を通して、専門的な知識やスキルを習得できます。
その結果、現場で提供できるサービスやケアの幅が広がり、さまざまな人をサポートできるようになるのがメリットです。

資格手当を設けている職場では、資格によって収入アップも実現できます。
また、日本では介護従事者に対する賃金改善の取り組みも行われていることから、今後さらに待遇がよくなるかもしれません。

介護福祉士は介護業界唯一の国家資格であり、信頼性が非常に高いです。
就職・転職で評価を得やすいだけではなく、キャリアアップにもつながることでしょう。

介護福祉士になるには？資格取得の流れ

介護福祉士の資格取得ルートは、大きく次の4つです。

・養成施設ルート
・実務経験ルート
・福祉系高校ルート
・EPA（経済連携協定）ルート

原則として、所定の受験資格を満たして国家試験に合格し、社会福祉振興・試験センターへ登録申請を行うことで、介護福祉士の資格を取得できます。

ただし、令和8年度末までに介護福祉士養成施設を卒業する方には、国家試験に合格していなくても、卒業後5年間に限って登録できる経過措置があります。

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福祉系高校を卒業し国家試験に合格する

平成21年度以降に福祉系高校へ入学し、必要な科目を履修して卒業した方は、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。

平成20年度以前に福祉系高校へ入学した方や、特例高校を卒業した方については、入学年度や実務経験によって必要な条件が異なります。

平成20年度以前の入学者など、対象となる方は、国家試験合格後の資格登録までに「介護過程Ⅲ」を修了する必要があります。ただし、実務者研修など所定の研修を修了している場合は、介護過程Ⅲの修了証明書が不要になることがあります。

なお、第37回試験から実技試験は廃止され、現在は筆記試験のみで実施されています。対象条件が複雑なため、入学年度や卒業した学校に応じて、試験センターの最新情報を確認しましょう。

養成施設を卒業し資格を取得する

介護福祉士養成施設ルートには、高校などを卒業した後に2年以上学ぶルートと、福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設などを卒業した後に、1年以上の介護福祉士養成課程で学ぶルートがあります。

令和8年度末、2027年3月31日までに介護福祉士養成施設を卒業する方は、経過措置により、国家試験を受験していない場合や不合格だった場合でも、卒業後5年間に限って介護福祉士として登録できます。

その5年間に国家試験へ合格するか、卒業後5年間継続して介護等の業務に従事すると、5年経過後も登録を継続できます。

令和9年度以降に養成施設を卒業する方は、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。

3年以上の実務経験と実務者研修の修了後に国家試験へ合格する

実務経験ルートで国家試験を受験するには、介護等の業務に3年以上従事することに加え、実務者研修を修了する必要があります。

実務経験は、従業期間3年以上、1,095日以上に加えて、実際に介護等の業務へ従事した日数が540日以上必要です。

なお、実務経験3年以上に加えて、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の両方を修了している方も受験資格を得られます。介護職員初任者研修のみでは、受験資格を満たしません。

参考

公益財団法人 社会福祉振興・試験センター｜「介護福祉士国家試験受験資格：実務経験＋実務者研修」

介護福祉士国家試験とは

介護福祉士の資格を取得するには、原則として介護福祉士国家試験に合格し、資格登録を行う必要があります。

ただし、令和8年度末までの介護福祉士養成施設卒業者には、国家試験に合格していなくても、卒業後5年間に限って登録できる経過措置があります。

ここでは、介護福祉士国家試験の概要や受験資格、難易度を解説します。
介護福祉士国家試験については以下の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

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介護福祉士国家試験とは｜受験資格を得る4つのルートと試験概要を解説

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試験概要

第38回試験から、試験科目をA・B・Cの3つに分けて判定する「パート合格制度」が導入されました。

全体では不合格だった場合でも、一定の基準を満たしたパートは合格となり、翌年と翌々年の試験で受験が免除されます。

第39回試験では、第38回試験でパート合格した方は、全パートを受験するか、不合格だったパートのみを受験するかを選択できます。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター｜「[介護福祉士国家試験]試験概要」

受験資格

介護福祉士国家試験の受験資格は、学歴だけでなく、卒業した学校、入学年度、実務経験、修了した研修などによって異なります。

主な受験資格は、次の4ルートに分けられます。

・介護福祉士養成施設を卒業した方
・3年以上の実務経験と実務者研修などを修了した方
・福祉系高校を卒業した方
・EPA介護福祉士候補者として、3年以上介護等の業務に従事した方

実務経験ルートでは、従業期間3年以上、1,095日以上に加え、従事日数540日以上が必要です。入学年度や研修の種類によって細かな条件が異なるため、必ず試験センターの受験資格ルート図を確認しましょう。

引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター｜「[介護福祉士国家試験]試験概要」

合格率・難易度

介護福祉士国家試験の合格率は、令和6年までの7年間で以下のように推移しています。

参考：介護福祉士国家試験の受験者数等の推移

介護福祉士国家試験の合格率は年度によって異なり、直近7回では69.9～84.3％で推移しています。最新の第38回試験は、受験者数78,469人、合格者数54,987人で、合格率は70.1％でした。

合格率だけを見ると高く感じられますが、受験するには実務経験や所定の研修などの条件があります。また、合格するには合格基準点以上を得点するだけでなく、すべての試験科目群で得点する必要があります。

第38回試験の合格基準点は、125点満点中64点でした。

介護福祉士国家試験の難易度・合格率を詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ確認してみてください。

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介護福祉士国家試験の難易度は易しい？合格率を福祉系資格と比較

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まとめ

介護福祉士は、専門的な知識と技術を用いて、日常生活に支障がある方への介護や、その家族への助言・指導を行う国家資格です。

資格取得ルートには、養成施設、実務経験、福祉系高校、EPAの4つがあります。原則として国家試験への合格と資格登録が必要ですが、令和8年度末までの養成施設卒業者には経過措置があります。

最新の第38回試験の合格率は70.1％でした。第39回試験は令和9年1月31日に実施され、受験申込期間は令和8年7月22日から9月2日までです。

働きながら試験合格を目指す方は、実務者研修の修了時期や実務経験日数を確認したうえで、最新の試験制度に対応した教材を使って計画的に学習しましょう。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。介護福祉士は、高齢者や障がいのある方の生活を支える介護の専門職です。介護福祉士国家試験の概要や対策方法をはじめ、資格の魅力や最新情報をわかりやすくお伝えしています。