こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。
近年、保育士不足が社会問題として注目されており、待機児童の数や保育そのものの質の維持などが大きな課題となっています。

このような事態を受けて、国や自治体では保育士の待遇改善や就業支援など、さまざまな対策を講じています。

本記事では、保育士不足の現状とその背景、解決策として事業者が取り組むべき対策や、すでに実施されている国や自治体の取り組みについて詳しく解説します。 保育の現場で活躍したい方や、保育士としてのキャリアを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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保育士不足の現状とは？

近年は保育士が足りないと言われ続けており、ひとつの社会問題になっています。
厚生労働省の調査によると、保育士資格を持っている人のおよそ半数に当たる人たちが「保育士に就職することを希望していない」という結果が出ています。

このような現象の背景には、仕事内容や責任感の重さや、仕事内容に対する対価や労働環境などに対する不満が大きく影響しています。
実際に同調査では、6割以上の人たちが「これらの課題が解決されるのであれば保育士として働きたい」と回答しています。

これらの背景を踏まえて、実際にどの程度保育士が不足しているのか、保育士の不足が待機児童などにどのような影響を及ぼしているのかなど、保育士不足を取り巻く実態を詳しく見ていきましょう。

保育士の全国有効求人倍率を確認

厚生労働省が発表した「職業安定業務統計」によると、令和6年4月時点における保育士の有効求人倍率は2.42倍となっています。
全職種の平均有効求人倍率が1.18倍であることを考えると、保育士の人手不足がいかに顕著であるかがわかります。

都道府県別に見ると、栃木県が5.71倍、広島県が4.98倍、東京都が3.41倍と非常に高い水準になっており、2.5倍を超えている府県として福井県・静岡県・茨城県・愛知県・奈良県・埼玉県・大阪府・滋賀県・福岡県が挙げられます。

全国有効求人倍率の2.42倍は、求職者1人に対して、企業からの求人が2.4件出されていることを意味しています。
有効求人倍率は、失業率などと合わせて雇用情勢を表す指標とされており、有効求人倍率の数値が高ければ高いほど、人手不足が深刻であることを示しています。

保育士の有効求人倍率は高止まりしている状況なので、保育現場の人材確保が長期的に難航していることがわかります。

待機児童の増加と保育士の現状

保育士不足は、待機児童問題にも大きな影響を与えています。
待機児童とは、保育園への入所を希望しても入所できない子どもたちを指します。

令和6年4月1日時点で全国の待機児童数は2,567人となっており、ピーク時に比べるとかなり改善されていますが、依然として多くの児童が保育園に入所できていないのが現状です。
実際の待機児童が多い順で見てみると、滋賀県大津市で184人、兵庫県西宮市で121人、三重県四日市市で72人となっています。

ただし、待機児童の定義は自治体ごとに異なるため、発表されている人数にカウントされていない潜在的な待機児童がいる可能性もあります。

仮に保育園の数が足りていたとしても、保育士が不足していると園児を受け入れることができないため、結果的に待機児童が増えることにつながってしまうのです。

保育士が不足している原因とは？

保育士資格を持っていても、実際に資格を生かせる職場への就職を希望する人は、全体のおよそ半数となっています。
原因には、どのようなものがあるのでしょうか。

給与が十分ではない

保育士不足を解消するために解決すべき問題点のひとつが、賃金です。
保育士は、他の職種と比べて賃金が低いため、厚生労働省の調査においても保育士としての就職を希望しない理由の上位にあがっています。
全職種の平均給与に比べ、保育士の給与はかなり低く、保育士不足の原因に直結していると言われています。

休日の自由度が少ない

保育士は人手不足である上に、園によっては年中行事の準備に多くの時間を費やすことがあります。
そのため、有給休暇を取りたくても取れない保育園が多く見られます。
シフトの希望を出しづらいことも多く、取りたい日に休日が取れないケースも増えているのです。

さらに、休日出勤をする園も多く、休日の自由度はかなり低いと言わざるを得ないでしょう。
休日を十分楽しめないと、仕事へのモチベーションは下がる一方となってしまいます。

長時間労働になりがちである

保育士がこなす業務量は膨大であり、子どもたちと一緒に過ごす保育時間内では、業務が終わらないケースが増えています。
そのため、サービス残業をしたり仕事を家に持ち帰ったりすることで、結果として長時間労働になってしまいます。

保育士の仕事は手書きが中心であり、書類作成や報告業務などがシステム化されていない部分が多いため、業務量をなかなか減らすことができません。
サービス残業や持ち帰り仕事は給料には反映されないため、保育士の負担は増える一方になり、離職につながる恐れもあります。

命を預かるという責任が重い

保育園は、多くの子どもたちが集団生活を行う場所です。
大事な子どもの命を預かるため、責任の重さは計り知れません。
このプレッシャーに耐えられず保育士が続けられなくなる場合もあります。
子どもがケガをしてしまったり、万が一事故が起こったりすると、さらに精神的な負担は大きくなってしまいます。

また、子どもを預ける保護者から「保育士に預けるのだから大丈夫」などというような声をかけられると、さらに重いプレッシャーを感じてしまうのです。

人間関係に悩むことが多い

男性保育士が増えているものの、保育士は現在でも女性の割合が高い職業です。
そのため、人間関係の難しさも保育士不足の理由にあがっています。
キャリアの違いのみならず、仕事の考え方や保育方針に対する考え方などの違いも、人間関係に関わってきます。

保育士同士の人間関係に加え、保護者とのコミュニケーションも、保育士にとっての悩みの種になることがあります。
保育士と保護者は、毎日の送迎や連絡帳でのやり取り・行事などでの協力など、さまざまな場面で接する機会が多い関係です。
子どものことを考えるからこそ、意見がぶつかってしまうこともあるでしょう。
そのような時の対処法に悩む保育士も多いようです。

認可保育園での配置基準が厳格である

配置基準とは、保育士1人に対し、何才児の子どもを何人まで保育しても良いかという数値を定めた基準です。
認可保育園においては、国が定めた配置基準を満たしていることが原則です。
そのため、配置基準が満たされていないと、認可保育園としての運営ができなくなります。
国の配置基準は次のとおりです。

0歳児　保育士1人に3人
1・2歳児　保育士1人に6人
3歳児　保育士1人に20人
4歳児以上　保育士1人に30人　
（ただし、保育士は常時、最低2名以上配置すること）

このように、年齢が大きくなるほど自分でやれることが増えてくるので、保育士1人が見られる園児の数が多くなります。

国の基準のほかに、各自治体で独自の配置基準を設定しているところもあります。
国の基準と同様か、もしくは子どもの人数を減らして、ゆとりのある保育を目指す自治体も見られます。

この配置基準は、正式には「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」と言います。
児童福祉法に基づき、昭和23年に設定されたもので、現在の保育園事情とはかけ離れた内容になっています。
保育士不足が深刻であることから、2016年に配置基準の緩和が行われました。
内容は次のとおりです。

・看護師、保健師、准看護師も、保育士としてカウント可能
・朝夕の時間帯は、保育士2人のうち1人は子育て支援員で代替え可能
・幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の免許保持者を、保育士として活用可能
・自治体の研修を受けた子育て支援員の活用

保育士不足が続くと考えられるリスク

保育士不足が続くと、社会にはさまざまなリスクが連鎖的に生じる可能性があります。

保育施設が十分な人員を確保できないと、前述の待機児童の増加や保育園の休園・閉園が懸念されます。
保育所に入れない子どもが増えると、子育てをしながら仕事を続けるのが難しくなる共働き世帯が増加します。

共働きが維持できなくなった場合はどちらかの親が退職や休職を余儀なくされるため、キャリアの中断や世帯年収の減少といった別の問題が発生します。

このような世帯が増えると、ただでさえ人手不足が深刻化しているといわれている日本の労働市場からさらに人が減ってしまい、社会全体の労働力や生産性の低下をもたらす可能性もあります。

保育士不足は目先の問題だけでなく、このような大きな負の連鎖を引き起こすリスクがあります。
十分な保育士を確保することは社会全体の課題と言っても過言ではないため、労働環境や待遇の改善、保育施設の拡充など、総合的な対策が求められています。

保育士不足を解決するために必要な対策

では、保育士不足を解消するためにはどのような対策をすべきでしょうか。
法律や制度改正を望む声もありますが、各職場や現場単位でできる対策を取ることも大切です。
ここからは、自分たちの身の回りで取り組むべき以下3つの対策について解説します。

働きやすい職場の雰囲気をつくる

潜在保育士の多くは、先ほど解説した課題が解決すれば、現場に復帰したいと考えていることが分かっています。
労働条件や職場環境を改善することで保育士としてのキャリアアップを目指せるようになります。

具体的には、勤務時間の見直し・休日出勤の改善・保育士同士のコミュニケーションの強化などが効果的でしょう。

電子媒体を導入する

保育士の業務内容を見直す上で見逃せないのが、電子媒体（ICT）の導入です。
厚生労働省も、電子媒体導入の必要性を提言しています。

電子媒体を導入することで、労務管理の簡略化・登降園時間の記録、園児情報の管理、給与計算など、事務作業の大幅な負担軽減につなげられます。
この時間を、子どもたちのサポートやふれあいの時間に充てることができるのです。

保育士に対して待遇改善を行う

保育士の待遇改善は、保育の質の向上や人材確保に直結する非常に重要な課題です。

国や自治体も保育士不足の問題や待遇向上の必要性を認知しているため、保育士の処遇を改善するための制度を設けており、これらを活用することで財源を確保しやすくなる可能性があります。

具体的な制度については次項で解説しますが、積極的に制度を活用すれば賃金の引き上げやキャリアアップにともなう手当の支給など、さまざまな支援が可能になります。

このような制度を利用するためには、各自治体への申請が必要となるため、事業者は制度の存在とあわせて申請場所や方法も理解しておく必要があります。

処遇の改善は現場で働く保育士たちのモチベーションを高めるだけでなく、離職率の低下や新たな人材の確保にもつながるため、積極的に取り組むべき課題です。

国や自治体が取っている保育士不足対策とは？

保育士不足の課題を解決するために、国や自治体が取っている具体的な3つの対策とその概要を紹介します。

雇用管理改善支援

保育士の処遇改善を目的とした雇用管理改善支援として、「処遇改善等加算」があります。処遇改善等加算にはⅠからⅢまでの区分があり、それぞれ異なる支援が用意されています。

「処遇改善等加算Ⅰ」は全ての保育士を対象としており、勤続年数に応じて賃金の改善を図る制度です。
年功序列のように、勤続年数が長くなるにつれてその保育士の給与が引き上げられるため、収入の安定や雇用環境の充実につながります。

「処遇改善等加算Ⅱ」は、副主任保育士や専門リーダーなどの役職に就いた際に一定額の給与が上乗せされる、「役職手当」のような仕組みです。
保育士としてキャリアアップすることを促し、保育の質の向上を目指しています。

「処遇改善等加算Ⅲ」は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」という名称で、月額1.5万円相当の賃金改善を実施する取り組みで、保育士の処遇改善と待遇の向上を目的としています。

求人と求職のマッチング支援（再就職）

保育士不足の解消に向け、国や自治体では求人と求職のマッチング支援も強化しています。

ハローワークに設置されている「人材確保対策コーナー」では、人手不足が問題となっている分野への就職を希望する求職者に対し、きめ細かな職業相談や職業紹介を行っています。保育士もこの取り組みの対象となっているのはもちろんのこと、「保育士マッチング強化プロジェクト」という特別な就職支援も実施しています。

また、各都道府県・指定都市・中核市などでは、社会福祉協議会を通じて「保育士・保育所支援センター」を設置して、保育士資格を持ちながら保育士として従事していない方々に向けた、再就職支援を行っています。

具体的には、保育士登録名簿を活用した情報提供や、再就職相談、就職斡旋などが挙げられます。
同時に、保育士を雇用する保育事業者に対しても、潜在保育士の活用方法に関する助言を行っています。

能力開発支援（人材育成、就業継続）

保育士の能力開発支援は、人材育成や就業継続を目的とした取り組みです。

国や自治体は、保育士のスキル向上と定着を促進するために、保育士資格の取得支援や研修などを実施しています。

マッチング支援の項でも紹介した「保育士・保育所支援センター」では、保育士資格の取得を目指す人たちに向けて、修学資金の貸付や受講費の支援などの支援を行っています。
このような支援を活用することで、保育士資格の取得にともなう経済的負担を軽減しています。

また、保育士の離職防止や保育の質の向上を目的とした研修を実施している自治体もあります。
新人保育士を対象とした研修では、現場で直面する課題やそれに対する対応方法、保護者対応のスキルなどを学ぶ機会が提供されており、経験不足による早期離職の防止を図っています。

ある程度経験を積んでいる保育士に向けても、経験年数に応じたキャリアアップ研修が行われており、保育士の専門性を高め、長期的な就業継続を支援しています。

新子育て安心プラン

国は「新子育て安心プラン」として、令和3年度から令和6年度末までの4年間で、およそ14万人分の保育の受け皿を整備する取り組みを進めています。
地域の特性に応じた支援や、保育士の確保、地域の子育て資源の活用などを掲げています。

その中でも、保育士の確保に関しては、保育補助者の補助要件撤廃や、短時間勤務の保育士の活動促進などが盛り込まれています。
ただし、短時間勤務の保育士の活動内容については、現場や保護者から反対意見も出ているため、現場に即した対応が求められます。

保育士試験の実施回数の変更

平成26年度までは、保育士試験は年1回のみの実施でした。
しかし、平成27年度から、保育士の確保を目的として「地域限定保育士試験」が実施されるようになりました。
さらに、平成28年度からは、通常の保育士試験も、地域限定保育士試験と合わせて年2回行われるようになりました。

地域限定保育士は、試験に合格した地域でのみ働くことができる資格ですが、4年目以降であれば全国で働けるようになります。

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ここまで保育士不足の社会問題について詳しく解説しました。
保育士不足は、日本において深刻な社会問題となっています。
そのような社会背景がある中、強い信念を持ち、保育士を志す方は少なくありません。
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保育士不足は社会問題に！資格取得でやりがいを

保育士不足の解消に向け、国や自治体ではさまざまな施策が進められています。
待遇の改善が進み、保育士という職業に誇りを持つ人が増えれば、保育現場の離職率が低下し、新たな人材の確保にもつながるでしょう。
また、保育士不足を改善するためには、新たに保育士を目指す人への支援も欠かせません。
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よくある質問

• Q1. 保育士不足が深刻な理由は何ですか？

  保育士の仕事内容の重さや給与の低さ、長時間労働、人間関係の悩み、配置基準の厳格さなどが原因として挙げられます。

• Q2. 保育士の有効求人倍率はどのくらいですか？

  令和6年4月時点で全国の保育士の有効求人倍率は2.42倍で、特に栃木県（5.71倍）や広島県（4.98倍）などで高い傾向にあります。

• Q3. 待機児童の増加と保育士不足にはどのような関係がありますか？

  保育士が不足していると、保育園の定員があっても園児を受け入れられず、結果として待機児童が増えてしまいます。

• Q4. 保育士が低賃金と言われる理由は何ですか？

  保育士の平均給与は全職種の平均と比べて低く、責任の重さや長時間労働に見合った対価が得られていないと考えられているためです。

• Q5. 保育士の長時間労働の原因は何ですか？

  保育士の業務量が多く、事務作業や書類作成が手作業中心でシステム化されていないため、勤務時間外や持ち帰り仕事が増えているからです。

• Q6. 保育士が仕事を続けにくい環境とはどのようなものですか？

  休日の自由度が少なく、有給休暇が取りにくい、休日出勤が多い、さらに責任の重さや保護者対応のストレスがある環境が続けにくいとされています。

• Q7. 保育士の配置基準とは何ですか？

  保育士1人あたりが担当できる園児の人数を定めた基準で、例えば0歳児は1人に対して3人、4歳以上は1人に対して30人とされています。

• Q8. 保育士不足が続くとどのような社会的リスクがありますか？

  保育園の休園や待機児童の増加、共働き世帯の減少、労働市場からの人材流出などが起こり、社会全体の生産性低下につながる可能性があります。

• Q9. 保育士不足を解消するために、職場でできる対策は何ですか？

  働きやすい職場の雰囲気作り、電子媒体の導入による業務効率化、保育士の待遇改善などが有効です。

• Q10. 国や自治体が行っている保育士不足対策にはどのようなものがありますか？

  「処遇改善等加算」による給与引き上げ、ハローワークや保育士・保育所支援センターを通じたマッチング支援、研修制度による能力開発支援などがあります。

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