こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

「登録販売者について知りたい」「資格取得のメリットや仕事内容を把握したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、最初に登録販売者の概要を解説した後、資格取得のメリット、仕事内容とやりがい、他資格との違いの順に説明していきます。

また、記事の後半部分で独学、通学、通信教育、それぞれのメリットとデメリットを解説しています。最後に、資格合格を目指せるおすすめの講座として、キャリカレの「登録販売者合格指導講座」を紹介するので参考にしてください。

※受講者数：販売開始～24年7月5日の累計受講者数

登録販売者の資格とは？

登録販売者の資格には以下の特徴があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

第2類・第3類医薬品を販売できる薬の専門家

登録販売者とは、風邪薬や鎮痛剤などの第2類医薬品、第3類医薬品を販売できる専門的な資格です。
2009年までは、薬を販売できるのは薬剤師または薬種商販売認定試験に合格した人に限られていました。
しかし、薬事法改正により、薬剤師がいなくても登録販売者がいれば、スーパーやコンビニエンスストアなどでも薬を販売できるようになりました。

登録販売者が扱える医薬品は第2類医薬品、第3類医薬品に限られていますが、それだけで一般用医薬品の9割以上を占めるといわれています。
登録販売者が活躍する背景には、国がセルフメディケーションを推進していることも要因の一つとなっています。

登録販売者は国家資格なの？

じつは、登録販売者が国家資格なのかどうかについては議論が分かれているところです。
それを裏付けるように、厚生労働省が出している国家資格一覧には登録販売者が掲載されていないのに対して、総務省が出している国の資格制度一覧には掲載されています。

このように省庁によって判断基準が変わっているのは、そもそもの国家資格の定義があいまいなことが理由として挙げられますが、文部科学省では国家資格を次のように定義しています。

文部科学省によれば国家資格とは、法令に基づいて国や都道府県などが個人の能力・知識を判定するために試験を実施し、特定の職業に従事すると証明される資格です。
登録販売者は薬事法改正に基づいて創設された資格であり、都道府県が実施する試験に合格しなければ登録販売者の資格は得られません。

そのため文部科学省の定義に基づいて解釈すれば、登録販売者はれっきとした国家資格だと判断しても差し支えないと思われます。
ただ、各省庁によって判断基準が変わるため国家資格ではなく国に認められた公的資格と言われることもあります。

いずれにしても、登録販売者がいなければ医薬品の販売業務はできないこともあり、社会的に見て信頼も需要もある資格なのは間違いないでしょう。

セルフメディケーションで注目資格に！

セルフメディケーションとは、病気になったりけがをしたりしたときに、自分自身で判断して医薬品を使用し、健康の回復に努めることです。
そのうえで重要なのは、薬の使用法や使用するリスクなどを知り、ふさわしい薬を選べるようしっかりサポートしてくれる人の存在でしょう。

各自の健康は各自が責任を持つというセルフメディケーションの考えが浸透しつつある中、医薬品に関する深い知識を持つ登録販売者の活躍に、いっそう期待が高まっているのです。
実際、登録販売者の受験者数は増加傾向にあります。
求人も薬局やコンビニエンスストア、ホームセンターなど増加傾向にあり、登録販売者は社会のニーズにマッチした注目の資格であるということができます。

登録販売者資格を取得するメリット

登録販売者資格を取得するメリットには以下があります。

それぞれ解説するので参考にしてください。

収入アップやスキルアップにつながる

一般的に登録販売者の資格を持っているほうが、無資格者よりも高給与というメリットがあります。具体的には、毎月5,000〜10,000円の資格手当が支給されるケースが多く、年間60,000〜120,000円の収入増が期待できます。そのため、将来的な生活設計を立てやすいでしょう。

また、登録販売者の資格はスキルアップにつながります。たとえば、ドラッグストアで店舗管理者として働くには、登録販売者の資格が必要です。有資格者は昇進の機会が増えるだけでなく、就職や転職においても有利な傾向があります。無資格者よりも有資格者のほうが、採用面接で評価されやすいからです。

このように、収入を上げたい方やスキルアップを目指す方にとって、登録販売者は魅力的な資格といえます。

ライフスタイルに合わせて働ける

登録販売者の勤務先には、ドラッグストアやコンビニエンスストア、大型スーパーマーケット、調剤薬局などがあります。

いずれも全国的に店舗展開しているため、どの地域でも求人を見つけやすいというメリットがあります。引っ越しのようなライフイベントがあっても、身につけた知識とスキルを活かして働きやすいでしょう。

また、登録販売者には有効期限がありません。一度取得すれば一生有効な資格です。そのため、結婚や出産を機にパートタイムで働いたり、子どもが成長した後にフルタイムや正社員を目指したりという選択が可能です。その時々のライフステージに応じて、無理のない働き方を選べます。

さらに、登録販売者の知識は家庭でも役立ちます。頭痛や風邪の症状に適した薬の選択や、副作用の内容などがわかるため、家族の健康を守りやすくなります。

このように、登録販売者の資格を取得すると、全国どこでも働けるうえに、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になります。家族の健康管理にも役立つため、メリットの多い資格です。

職場別の登録販売者の仕事内容

登録販売者の主な職場に以下があります。

職場別の仕事内容や、月収・時給を詳しく紹介していきます。

ドラッグストア

ドラッグストアで働く登録販売者の主な仕事内容は、お客様の相談にのって薬を選ぶうえでのアドバイスをすることです。
多くの場合、商品の品出しや陳列、在庫管理、レジ打ちなども仕事に含まれます。
一般的な給料は正社員で月収20～25万円、アルバイトやパートで時給1000～2000円（資格手当あり）ほどです。

調剤薬局

調剤薬局で働く場合は、処方箋に合わせた調剤は薬剤師が担当します。登録販売者は一般薬品の販売を担当し、処方箋の受付や調剤補助、レセプト入力などを行います。給料は正社員で月収20～27万円、アルバイトやパートで時給1000～2000円（資格手当あり）くらいが相場です。

コンビニエンスストア

風邪薬や解熱鎮痛剤などは24時間営業のコンビニエンスストアで購入する人も多く、コンビニエンスストアでの求人も増えています。
コンビニエンスストアで働く場合は、お客様の相談対応と一般薬品販売のほか、レジ打ちや在庫管理、店内清掃なども行います。

給料は正社員で月収20～35万円、アルバイトやパートで1000～1300円（資格手当あり）ほどです。
以下に医薬品の種類、対応できる資格、お客様への説明義務、相談への対応義務についてまとめます。

第1類医薬品	・対応できる資格：薬剤師 ・お客様への説明義務、書面での情報提供義務あり ・相談への対応義務あり
第2類医薬品	・対応できる資格：薬剤師、登録販売者 ・お客様への説明義務、努力義務あり ・相談への対応義務あり
第3類医薬品	・対応できる資格：薬剤師、登録販売者 ・お客様への説明義務なし ・相談への対応義務あり

登録販売者のやりがいとは？

登録販売者のやりがいには以下があります。

それぞれ解説するので参考にしてください。

医薬品の専門家として活躍できる

登録販売者は医薬品の専門家として活躍できます。薬剤師のように第1類医薬品の販売はできないものの、薬に関する相談に対応可能です。

たとえば、ドラッグストアや薬局のような職場はお客様と接する機会が多いため、学んだ知識を活かしながら働けます。お客様から「ありがとう」と感謝されることもあり、大きなやりがいを得られるでしょう。

また、登録販売者の資格はキャリアアップにも効果的です。薬剤師がいないコンビニやスーパーでは、登録販売者が医薬品販売の責任者となるケースが多く、店舗運営に関わる重要な役割を担います。「登録販売者資格がなければ店長になれない」と定めている企業もあり、昇進・昇格のための重要な資格です。

さらに登録販売者の知識は、ドラッグストアや薬局だけでなく、様々な企業で求められています。商品開発や医薬品メーカーなど、幅広い分野で活躍を見込めるでしょう。

女性の活躍機会が多い仕事

登録販売者の有資格者は女性が多いため、正社員に限らず、パートや派遣などの働き方や、サポートし合える職場環境の整備など女性が働きやすい環境が整っています。
またドラッグストアなどでは女性のお客様が多いため、お客様の気持ちになってアドバイスできる存在として求められています。
そのため、子育てや介護、家事など忙しい方でも活躍することができ、職場からもお客様からも必要とされる人材として活躍できます。

登録販売者と他資格との違い

登録販売者と似ている資格に以下があります。

各資格との違いを解説するので参考にしてください。

薬剤師との違い

医薬品を扱う資格には、登録販売者のほかに薬剤師もあります。
薬剤師の仕事は主に、処方箋をもとに薬を調剤することです。
一方、登録販売者の主な仕事は医薬品を販売することなので、両者には大きな違いがあります。

薬剤師も医薬品を販売することはできますが、登録販売者が薬剤師のように薬を調剤することはできません。
扱える医薬品の種類にも違いがあります。
薬剤師は、第1類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品と、一般医薬品のすべてを扱うことができます。
登録販売者が扱えるのは、第2類医薬品と第3類医薬品です。

調剤薬局事務の違い

登録販売者に似ているもう一つの資格が、調剤薬局事務です。
医薬品に関係する業務をするという点で、登録販売者と調剤薬局事務は似ています。
しかし、調剤薬局事務の主な仕事は、処方箋をもとにして調剤報酬を計算することです。
お客様の入っている医療保険に応じて、お客様が負担する金額を算出して会計業務を行います。

月に1回、レセプトと呼ばれる診療報酬請求書を作成して保険者に請求することも、調剤薬局事務の大切な仕事です。
薬の調剤を担当したり、薬についてお客様にアドバイスしたり相談を受けたりすることはありません。
簡単にいうと、調剤薬局事務はお金に関する業務を担当し、登録販売者は薬の販売業務を担当しているのです。

登録販売者試験の勉強方法

登録販売者試験の勉強方法は以下の3つに分かれます。

各勉強方法のメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。

「独学」の勉強方法

独学で勉強するメリット

独学で勉強するメリットは、何といっても費用を安く抑えられることです。

独学では、市販のテキストや過去問題集などを購入して、自分で地道に勉強することになります。
この場合、かかる費用は購入したテキストや過去問題集の購入費用のみです。
購入費用の目安は1,200～1,500円程度です。

学習時間やスケジュールなどを特に気にせず、ひたすら自分のペースで勉強を進めることができます。

独学で勉強するデメリット

反対に、独学のデメリットは学習ペースの配分がわかりづらく、非効率なことです。
各範囲にどれほどの勉強時間を充てればよいかが初めての試験ではつかみにくく、効率良く勉強できない可能性があります。
重要ポイントや、試験に頻出する範囲がどこかなどもわかりにくいかもしれません。

周りに相談できる人がいなければ全て自分で調べて進めていく必要があります。
そうなると、学習期間も長くなりがちです。

また、独学では自分でスケジュールを管理し、黙々と勉強を進めていく必要があるので、途中であきらめてしまいたくなる人もいます。
これらを踏まえると、独学に向いているのは勉強に慣れている人や、1人でも強い意志を持ち、合格に向けて着実に勉強を進めていける人です。

さらに、市販のテキストから重要ポイントや頻出問題を把握し、重点的に勉強する要領の良さも必要かもしれません。

「通学」の勉強方法

通学で勉強するメリット

通学で勉強するメリットは、授業の中でわからないところがあれば講師に直接質問ができるところです。
決められた時間に学校に行かなくてはいけないので、自由はききにくいですが「すぐにやる気をなくして続けられない…」という人には向いているかもしれません。

また、クラスメートができれば、わからないところを相談しあったり同じ目標に向かって頑張れたりするのもいいところです。

通学で勉強するデメリット

通学のデメリットは、費用が高い（7～10万円）ということです。
コスト面で負担をかけたくない方は独学や通信教育を選ぶと良いでしょう。

そして、通学は場所や時間が決められているのもデメリットの1つです。仕事やプライベートと両立して学習しようと思うと、授業の日程や時間が合わないことも多くなります。

通学は一人で家で勉強するのが不安な人にはおすすめの学習方法です。

「通信教育」の勉強方法

通信教育で勉強するメリット

通信教育のメリットは、標準的な学習期間は3～8カ月の短期間で学べるところ。
通信教育のテキストは、試験によく出る範囲がうまくまとめられていて、効率的に学習できます。

多くの場合、過去問題集も豊富なので、最新の出題傾向を把握してそれに合わせた対策も取りやすいでしょう。
勉強する時間や場所は自由に決められるため、ライフスタイルに合わせて勉強しやすいという面もあります。

また、専門講師のサポートがあるのでわからないこともすぐに解消でき、効率よく学習が進みます。
さらに通学の場合のような生の講義とは異なり、映像講義で何度でも見返して繰り返し学習することができるのも便利です。

通信教育で勉強するデメリット

通信教育のデメリットは、独学に比べると費用がかかることです。
しかし、通信教育によっては万一不合格だった場合には費用を全額返金してくれるところもあります。
そのため、初めての人でも安心して挑戦できます。

お金を払っているという意識が、合格に向けて頑張ろうというモチベーションアップにもつながるでしょう。
また、費用がかかるといっても資格取得の学校に通って授業を受けるよりは安く済みます。

通信教育に適しているのは、登録販売者資格試験を初めて受ける人です。
初めてであれば勉強の仕方やペース配分がわかりづらいため、独学よりも通信教育がおすすめです。

独学ではペース配分のミスなどにより時間を無駄にしてしまいがちなので、忙しい人も、効率良く対策できる通信教育のほうが良いでしょう。

登録販売者資格の合格を目指せるおすすめ講座

登録販売者の勉強方法を3つお伝えしましたが、忙しくてなかなか勉強時間がとれない人やコスパよく学習したい方には通信教育がおすすめです。

以下では、通信教育で登録販売者の合格を目指す人のための講座をご紹介します。
資格のキャリカレの「登録販売者合格指導講座」は、初心者にも取り組みやすいカリキュラムとわかりやすい教材、丁寧なサポートで、より確実に合格を目指せる講座になっています。 ここでは、講座の特徴を5つ見ていきましょう。

具体的には、以下の4つの特徴を紹介します。

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登録販売者の資格はキャリカレの通信講座で取得しよう

セルフメディケーションという考えが浸透しつつある今、登録販売者の資格を持っていれば、活躍できる場はぐっと広がります。収入アップやスキルアップにつながりますし、ライフスタイルに合わせて働けるというメリットもある資格です。

登録販売者の主な職場には、ドラッグストア、調剤薬局、コンビニエンスストアがあります。また、医薬品の専門家として活躍できたり、女性の活躍機会が多かったりという部分に仕事のやりがいを感じやすいでしょう。

医薬品に関係する仕事をするという意味では調剤薬局事務と似ていますが、薬に関してアドバイスをしたり相談にのったりできるのは登録販売者のほうです。

登録販売者は、薬剤師のように受験資格のハードルは高くありません。
だれもが試験に挑戦することができ、比較的合格しやすい試験でもありますので、興味がある人はこの機会に学習をはじめてみてはいかがでしょうか。

具体的な勉強方法には、独学、通学、通信教育の3つがあります。それぞれメリットとデメリットがあるものの、独学よりも効率的で、通学よりも自由に勉強できるのは通信教育です。

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よくある質問

• Q1. 登録販売者の資格とは何ですか？

  登録販売者とは、第2類・第3類医薬品を販売できる資格で、薬の専門知識を持つ職業です。

• Q2. 登録販売者は国家資格ですか？

  登録販売者は厳密には国家資格ではありませんが、国が認めた公的な資格です。

• Q3. 登録販売者資格の取得メリットは何ですか？

  登録販売者は一般用医薬品の販売ができる公的な資格で、就職・転職に有利です。時給や待遇が上がり、全国どこでも使えるのが魅力です。独学でも目指しやすく、ドラッグストアなどでのキャリアアップにもつながります。安定した仕事を求める方におすすめです。

• Q4. 登録販売者はどのような職場で働けますか？

  ドラッグストア、調剤薬局、コンビニエンスストアなど多岐にわたります。

• Q5. 登録販売者の資格手当はどのくらいですか？

  月5,000〜10,000円程度の資格手当が支給されるケースが多いです。

• Q6. 登録販売者の資格は一生有効ですか？

  はい、一度取得すれば更新不要で一生有効です。

• Q7. 登録販売者と薬剤師の違いは何ですか？

  薬剤師は処方箋の調剤が可能ですが、登録販売者は第2類・第3類医薬品の販売のみ可能です。

• Q8. 登録販売者の求人状況はどうですか？

  需要が高まっており、ドラッグストアやコンビニなどでの求人が増加傾向にあります。

• Q9. 登録販売者に合格するためにはどのくらいの学習期間が必要ですか？

  登録販売者試験の合格に必要な学習期間は、学習方法や個人のスキルによって異なりますが、目安として3ヶ月〜6ヶ月程度が一般的です。
  たとえば、通信講座を活用すれば重要ポイントを効率的に学べるため、最短3ヶ月での合格も可能です。
  一方で、独学の場合はペース管理や情報収集を自分で行う必要があり、もう少し時間がかかることもあります。

• Q10. 試験はいつ、どこで行っていますか？

  登録販売者試験は、各都道府県ごとに年1回以上実施されています。試験の実施時期は地域によって異なりますが、例年8月〜12月頃にかけて行われることが多いです。
  試験地も都道府県ごとに指定されており、地元や近隣エリアでの受験が可能です。
  詳細な日程や会場は、各都道府県の公式サイトで発表される「試験実施要項」で確認できます。
  

• Q11. 都道府県ごとで難易度・合格率は違うのでしょうか？

  はい、都道府県ごとに試験の実施主体が異なるため、試験問題や合格率にも若干の違いがあります。
  ただし、登録販売者試験は全国共通の出題範囲に基づいて実施されており、極端な難易度の差はありません。
  また、合格基準も「総得点の7割程度」と共通しているため、地域による差よりもしっかりと対策をすることのほうが重要です。
  合格率は全体で40〜50％前後で推移しており、適切な学習を積めば十分合格可能な試験です。

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