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「登録販売者の2分の1ルール」が廃止?制度改定後の働き方や将来性について紹介

「登録販売者の2分の1ルール」が廃止?制度改定後の働き方や将来性について紹介

薬局やドラッグストア、スーパーなどで活躍できる登録販売者は、人気の医療関連資格です。需要の高い資格のひとつですが、登録販売者と関わりの深い「2分の1ルール」が2021年8月に廃止するよう厚生労働省より通達がありました。この変化がこれから目指す人にとって、需要が高くなるのか、それとも低くなるのか気になるところです。ここでは、登録販売者の今後について、現状や将来性、資格が必要になる人まで、詳しく解説していきます。

目次

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「2分の1ルール」が廃止!今後登録販売者はいらなくなる?

登録販売者を取り巻く状況の変化として、「2分の1ルール」の廃止があります。
「2分の1ルール」は、2014年の薬事法改正に伴って名称が改められた、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に記載されていたルールです。

厚生労働省は、2021年8月に「2分の1ルール」を薬機法から撤廃する通達を行いました。
「2分の1ルール」とはどのようなルールなのか、廃止によって登録販売者資格はなくなるのかなど、どのような影響が考えられるのかを詳しく見ていきましょう。

「2分の1ルール」とは

「2分の1ルール」とは、医薬品販売において、販売店舗の営業時間の半分以上に薬剤師または登録販売者を配置しなくてはならないという決まりです。
1964年に定められたルールで、医薬品を購入する消費者の安全を守るために、有資格者に相談できる体制を整えるのが目的でした。

購入者にとっては、医薬品を正しく選び使用するために必要なルールと言えますが、このルールに対応できない事業者が出てきてしまったことが廃止につながっていきます。

24時間営業がメインのコンビニエンスストアでは、医薬品を販売しようとしたときに、毎日12時間薬剤師または登録販売者を常駐させなくてはなりません
この対応が難しいことから、大手コンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は規制緩和を求めました。
これを受けて、厚生労働省が「2分の1ルール」によって医薬品販売市場の拡大が妨げられると考え、撤廃しました。

「2分の1ルール」によって、以前よりも少ない薬剤師または登録販売者で医薬品を販売できるようになります。
これまでルールがあることで医薬品の販売が難しかった店舗も参入しやすくなり、より多くのお店で医薬品が購入できるようになるでしょう。

しかし、登録販売者にとっては、必ずしも店頭に常駐しなくても良いことによって、需要が落ち込むことを懸念されています。
就職できたとしても、就業時間が減ることで収入が下がる可能性もあるでしょう。

ただし、医薬品を取り扱う店舗が増えれば、登録販売者を必要とする店舗が増えることにもなります。
「2分の1ルール」によって安定的な雇用があった時期に比べると、流動的になりつつあり、働く場所や雇用形態に柔軟に対応していく必要があるでしょう。

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登録販売者の現状

登録販売者の現状

登録販売者は、「2分の1ルール」の廃止によって変化を求められています。
当初は試験に実務経験が必要でしたが、2015年の改正で実務経験が不要になってから、受験者数は増加傾向です。
では、登録販売者の受験者数や合格者数はどのように推移してきたのでしょうか。

地域 試験日 申込期間 申込期間
2021年度 61,070人 30,082人 49.3%
2020年度 52,959人 21,953人 41.5%
2019年度 65,288人 28,328人 43.4%
2018年度 65,500人 27,022人 41.3%
2017年度 61,126人 26,606人 43.5%
2016年度 53,369人 23,330人 43.7%
2015年度 49,864人 22,901人 45.9%
2014年度 31,362人 13,627人 43.5%
2013年度 28,527人 13,381人 46.9%
2012年度 28,050人 12,261人 43.7%

出典:厚生労働省|これまでの登録販売者試験実施状況等について

2012年から2018年まで増加を続け、受験者数は2倍以上になっています。2019年、2020年にかけて減少しているものの、5~6万人が登録販売者試験を受験しているのです。

「2分の1ルール」廃止によって需要が低くなれば、受験者数が減る可能性があります。
しかし、前述したように、医薬品を販売できる店舗は増えることが予想されているため、今後も人気は継続していくでしょう。

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登録販売者の需要と将来性

登録販売者の需要と将来性

登録販売者は、地域包括ケアシステム、OTC医薬品の販売という2つのポイントで需要があります。
ただ、これまでも役割が変化しているように、今後需要は変わっていくため、時代に合った登録販売者にならなくてはなりません。
登録販売者の需要と将来をしっかり理解していきましょう。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援など、地域が連携するシステムのことを言います。
少子高齢化が進展する日本では、介護や医療の中心を自宅に移すことを目指しており、自宅で健康を維持するために健康相談や医薬品相談は重要な役割です。

その役割は薬局や薬剤師が中心になることが想定されています。
登録販売者は、役割が変わった薬剤師の穴を埋め、医薬品の販売を担うことになるでしょう。

OTC医薬品の販売

登録販売者の役割は、これからもOTC医薬品の販売で、さらに需要が高くなるでしょう。
地域包括ケアシステムの構築に伴って、医薬品を購入する人が増え、登録販売者は店頭で相談・会計業務を担当する機会が増えると予想されます。

「自分で病気を治す」という意味を持つセルフメディケーションの推進も登録販売者の需要に関わるでしょう。
医療費の低減も目的であるため、今後ドラッグストアなどで医薬品を購入する消費者が増えると考えられます。
自分の症状や健康状態に対して、どのような薬が合うのか、セルフメディケーション税制に対応した薬はどれなのかなどはわからない可能性が高く、登録販売者が的確な情報を提供し、消費者をサポートする必要があるでしょう。

今後登録販売者に求められること

地域包括ケアシステムやセルフメディケーションなどによって、医薬品を購入する消費者が増えることが想定されます。
これまで病院や薬局で医薬品を処方される機会が多かった人にとっては、自分で医薬品を購入することに対して不安が多いはずです。

登録販売者はただ医薬品を販売するだけではなく、健康相談を受けたり、服薬指導をしたり、症状によって受診を勧めたりするなどが求められるでしょう。
そのため、消費者の症状や健康をヒアリングする力、ヒアリングを元に正しい医薬品を勧められる知識、気持ちよく対応するコミュニケーション力などがこれまでよりも必要になると考えられます。

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登録販売者資格が必要な人とは?

登録販売者資格が必要な人とは?

登録販売者資格が必要になるのは、以下のような人です。

・小売業界に勤めている方
・介護業界に勤めている方

上記以外にも資格が必要な人を解説しますので、自分に当てはまるかどうか確認しましょう。

小売業界に勤めている方

小売業界に勤めている方は、今後店舗で医薬品の取り扱いを始めたときに備えて、登録販売者資格を取得しておくと良いでしょう。
店舗に他に登録販売者がいなければ、販売責任者を任せられることもあります。
資格手当が付くことも予想され、収入や待遇面が向上するでしょう。

介護業界に勤めている方

介護業界に勤めている方にとっては、医薬品の知識が仕事に役立ちます。
医薬品の販売は行わないものの、薬の飲み合わせ、副作用などがわかっていると、利用者の健康を守りやすくなり、現場で活躍することが可能です。
地域包括システムが構築されたときにも、自宅で服薬をする必要がある人に対して適切なアドバイスができるでしょう。

その他

美容業界や健康に関する専門資格を持っている人にも、登録販売者資格を取得するメリットがあります。
美容業界では施術や商品、健康に携わる仕事なら漢方薬や湿布薬の説明・販売などに、医薬品の知識が役立つでしょう。

登録販売者資格については、以下の記事でも解説しています。
詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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まとめ

登録販売者は「2分の1ルール」によって状況が変わると言われていますが、悪い影響ばかりではありません。
医薬品を取り扱える店舗が増えたり、地域包括システムやセルフメディケーションが推進されたりすることを背景に、医薬品を販売できる専門職として重要な役割を担うことができます。

また、医薬品を販売する機会がない仕事でも、医薬品の知識を生かしてさまざまな業界で活躍することが可能ですので、登録販売者資格の取得を目指してみるとよいでしょう。

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