高卒でも社労士は目指せる！
社労士試験の受験要件と資格取得の最短ルートを紹介
社労士は労務管理や社会保険などを扱う国家資格です。ここでは、社労士試験の受験要件と高卒で受験資格を取得する方法を解説します。高卒から最短で社労士になるルートもご紹介しますので、社労士を目指している方はぜひ参考にしてみてください。
目次
社労士試験の受験要件とは
社労士試験を受験するためには、3つの要件のいずれかを満たす必要があります。
・学歴
・実務経験
・国家資格
それぞれの要件を理解し、自分に受験資格があるかを確認しましょう。
学歴
社労士試験を受験するためには、学歴の要件が細かく定められています。
主な要件は以下のとおりです。
①学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者
② ①の大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を修得した者
③ ①の大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者
④旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
⑤ ①又は④以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
⑥修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者
⑦全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
出典：受験資格について ｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト
基本的には、大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学又は高等専門学校の卒業、専門職大学の前期課程修了が主な学歴要件です。
その他にも、短期大学を除く大学で必要な単位を取得した場合にも、受験資格を得られます。
実務経験
実務経験は、7つの要件に分かれています。
①労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上 ※役員の場合、非常勤は除く
②国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上
③全国健康保険協会、日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上 ※役員の場合、非常勤は除く
④社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上
⑤労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(専従)した期間が通算して3年以上
⑥会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上
⑦労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上
出典：受験資格について ｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト
いずれの要件についても、3年以上の実務経験が求められます。
社労士に関連する法人の役員又は従業員、行政事務に関わる国家公務員又は地方公務員、全国健康保険協会や日本年金機構の役員又は従業者を3年以上経験しているのが主な要件です。
その他には、社労士の補助に従事したり、労働組合の業務に携わったりした場合も受験資格を得られます。
自己申告ではなく、実務経験証明書の発行が必要な点に注意しましょう。
国家資格
社労士試験では、関連性の高い国家資格を取得している人にも受験資格を認めています。
主な国家資格として、行政書士試験に合格した者、司法試験予備試験に合格した者が受験可能です。
その他にも、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者も社労士試験を受験できます。
全部で79資格あるので、詳しくは下記のリンクを確認してください。
また、社労士試験を過去に受験したことがある人にも受験を認めています。
直近3年間に実施された試験の受験票又は成績通知書を持っている者、試験科目の一部免除決定通知書を所持している者が対象です。
上記いずれかを満たせば高卒でも受験が可能
3つの要件をすべてクリアする必要はなく、いずれかを満たしていれば受験が可能です。
受験資格がすでにある場合は、年1回の試験合格を目指して今すぐ勉強をはじめましょう。
高卒でも社労士試験の受験資格を取得する方法
学歴だけを見ると、高卒では社労士試験を受験できません。
そのため、ほかのいずれかの条件を満たす必要があります。
それぞれの方法を押さえて、自分に合った受験資格の取得を目指しましょう。
行政書士の資格取得を目指す
さまざまな国家資格が社労士試験の受験資格に指定されています。
興味のある資格を取得するのが一番ですが、受験資格が設けられている資格もあるので、受験資格取得にも時間がかかってしまうのが難点です。
そこでおすすめしたいのが行政書士資格です。
行政書士試験には受験資格が設けられていないので学歴や職歴、実務経験などが問われず誰でも受験できます。
試験科目は、法令知識や業務に関する知識であり、法令知識は社労士でも問われるので、資格同士の相性がよいです。
難易度こそ高めですが、受験資格を最短で取得しやすく、ダブルライセンスによるメリットを得られる点も魅力でしょう。
行政書士の試験概要は以下のとおりです。
| 受験資格 | なし |
|---|---|
| 試験日 | 毎年1回、11月第2日曜日 |
| 試験科目 | ・行政書士の業務に関し必要な法令等 ・行政書士の業務に関連する一般知識等 |
| 受験手数料 | 10,400円 |
短大や大学へ入学する
行政書士資格の取得が難しい場合は、短期大学や大学に入学し、学歴要件を満たしましょう。
通学することができるなら全日制、仕事や育児などで両立するなら通信制がおすすめです。
通信制は全日制に比べて費用が安いため、家計への負担を抑えられます。
学科や学部の指定はありませんが、社労士に生かすなら法学部や経営学部などを目指すとよいでしょう。
試験勉強につながるので、効率的に合格を目指すことができます。
実務経験を積む
国家資格の取得や学歴要件が難しい場合は、働きながら実務経験を積むのがおすすめです。
社労士に関わりのある仕事に就職したり、社労士事務所で補助を行ったりする経験は、どれも社労士として働くときに役立ちます。
働いている企業や事務所で信頼を得られれば、合格した後に社労士として雇用してもらえるチャンスも出てくるでしょう。
高卒から社労士資格を最短で取得できるルートは？
なるべく早く社労士になりたい方は、最短ルートを進む必要があります。
受験資格を取得する3つの方法を解説しましたが、どのルートが一番早いのでしょうか。
ここでは、最短ルートと一発合格を目指せるおすすめの講座をご紹介します。
国家資格の取得を目指す方法が最短ルート
高卒から最短で社労士資格を取得するなら、国家資格を取得するのが最もスピーディーです。
学歴要件の場合は短期大学で最短2年、実務経験要件で最短3年が受験に必要で、試験勉強期間も含めるとさらに半年から1年ほど時間がかかるでしょう。
国家資格については、行政書士のように受験資格がないものであれば、その年に合格してすぐに社労士試験に臨むことができます。
試験科目に共通する部分があれば、勉強の効率が上がり、より早く合格できることもあるでしょう。
初学者でも一発合格を目指せる、キャリカレのおすすめ講座
ご紹介した行政書士資格は難関試験であり、毎年1回の実施であるため、不合格になると社労士試験を受験するタイミングが遅れてしまいます。
初学者でも行政書士試験の一発合格を目指せるのが、キャリカレの行政書士資格取得講座です。
試験対策が身につくカリキュラムやいつでもどこでも個別指導を受けられる万全のサポート体制などによって、4ヶ月で合格に必要な知識を身につけられます。
講座を詳しく知りたい方は、下記のリンクをチェックしてみてください。
まとめ
社労士試験には、学歴・実務経験・資格の3つが受験資格として定められています。
高卒の場合は、いずれかの要件を満たすことによって受験資格を得られるので、社労士を目指すことが可能です。
最短で社労士を目指すなら、国家資格取得がおすすめで、中でも受験資格がなく、社労士と相性がよい行政書士を目指すとよいでしょう。
キャリカレでは行政書士資格を4ヶ月で目指せる講座を開講しているので、ぜひ受講を検討してみてください。
また、短大や大学に入学する、実務経験を積むという方法で社労士を目指す方は、確実に合格するためにも社会保険労務士合格指導講座がおすすめです。
万が一不合格でも全額返金、晴れて合格なら2講座目無料のサービスでダブルライセンスも目指せます。
総合的にみてもかなり費用を抑えられるので、ぜひチャレンジしてみてください。
