こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

「行政書士はやめとけ」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。一方で行政書士は人気資格として知られています。

そこで今回の記事では、最初に「行政書士はやめとけ」と言われる理由を解説した後、行政書士の働き方の特徴、行政書士を目指すメリット、独立・開業で失敗しないコツなどを詳しく紹介します。
記事の後半では、行政書士の資格取得で通信講座をおすすめする理由も解説するので参考にしてください。

本記事を読むことで、「これから行政書士を目指していいかどうか」が分かるでしょう。

なぜ「行政書士はやめとけ」と言われる？8つの理由

なぜ「行政書士はやめとけ」と言われるのでしょうか。その主な理由に以下があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.就職や転職に役立たないイメージがある

行政書士は独立開業向けの資格です。自分一人で開業している行政書士が多いため、行政書士合格者を雇う事務所は少ないでしょう。ただし都市部を中心に、行政書士法人や合同事務所の求人は比較的多く見られます。

一般企業への就職・転職に関しても、「行政書士は役立たない」というイメージがあるかもしれません。履歴書の資格欄に行政書士と載せることにより、人事担当者に「将来的に独立されるのでは？」「雇っても長続きしないのでは？」という印象を与える可能性があるからです。

ただし、全ての企業が採用に消極的なわけではありません。行政書士を取得したという努力が評価され、スムーズに採用される可能性もあります。そのため、必ずしも就職・転職に役立たないとは言えません。

2.行政書士の人数が増え飽和状態

月刊日本行政の2024年1月号によると、令和5年11月末日時点で行政書士登録している人数は5万2,060名となっています。内訳は男性4万3,762名、女性8,298名です。この数値は他の士業よりも高めです。

たとえば、令和6年4月末日時点の税理士登録者・税理士法人届出数は8万1,073名、令和3年3月末日時点の社労士登録者数は4万4,203名となっています。

このように行政書士は登録者数が多いことから、供給（行政書士の数）が需要（依頼者の数）を上回り、飽和状態に陥っているという見方があります。

ただし、全ての行政書士が同じ業務を手がけているわけではありません。許認可業務だけでも建設業や飲食店営業など幅が広いですし、遺言や会社設立関連の業務に携わっている行政書士もいます。

また、他の士業の副業として登録している人や、登録だけで稼働していない人も含まれるため、必ずしも飽和状態とは言えません。

※出典：月間 日本行政 2024年1月号（PDF）

3.行政書士は独占業務が少ないと言われることがある

「行政書士は独占業務が少ないからやめとけ」と言われることがあります。しかし実際の業務範囲は広く、多数の書類を作成できます。行政書士の独占業務は以下の二つです。

官公署（国や地方公共団体の役所）に提出する書類には、建設業許可申請、飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請、医療法人設立認証申請書などがあります。

また、権利義務や事実証明に関する書類には、各種契約書、遺産分割協議書、内容証明書、議事録、申述書などがあります。

このように、独占業務は二つでも書類の数が多いため、一概に「独占業務が少ない」とは言えません。逆に「業務範囲を広げるよりも専門分野に特化するほうが良い」という意見もあるくらいです。

4.行政書士は稼げないと言われることがある

「行政書士は稼げないからやめとけ」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。ただし行政書士の年収には個人差があります。

たとえば、勤務による平均年収は400万円前後、月収換算で30万円前後と言われています。一方、開業行政書士の中には、年収1,000万円を超える方もいるようです。

もちろん、開業しても廃業する行政書士がいますし、その辺りは能力や努力次第と言えるでしょう。開業には定年退職がないため、年齢に関わらず収入を確保できるという魅力もあります。

このように、行政書士という肩書きだけで高収入は保証されないものの、努力と戦略次第で収入アップを狙える資格です。特に開業行政書士の場合、信頼と実績を積み重ねることで少しずつ収入を伸ばせる可能性があります。

5.行政書士として開業しても廃業することがある

「行政書士として開業しても廃業するからやめとけ」と言われるかもしれません。ただし、行政書士に限らず、他の士業でも廃業のリスクはあるものです。

行政書士は単発業務が多いため、「法人との顧問契約を獲得しづらい」という側面は確かにあります。ただし、行政書士の資格がなければ開業すらできません。そのため「誰でも参入できるビジネスよりも競争が厳しい」とは言えません。

行政書士事務所を軌道に乗せるには、業務への研鑽だけでなく、営業努力を惜しまないことが大切です。開業の初期費用も比較的少ないため、事前に人脈を築いたり、マーケティングスキルを身に付けることで成功しやすくなります。

6.行政書士試験に合格するのが難しい

行政書士試験の合格率は10〜15％の年度が多いため、比較的難易度が高い資格です。合格が難しいからこそ、取得する価値が高いとも言えるでしょう。「行政書士に合格できた」という成功体験は自信につながります。

ただし、難易度が高めと言っても、司法試験や司法書士よりはやさしい資格です。行政書士とのダブルライセンスで人気の社労士よりも合格しやすいのではないでしょうか。社労士試験には、選択式の足切りという大きな壁があるからです。

行政書士試験に受験資格はないため、学歴に関係なく受けることが可能です。したがって、高卒や中卒の方でも合格を狙えます。憲法や民法、行政法などの勉強には向き不向きがあるものの、興味がある方は合格を目指してみてください。

7.将来AIに仕事をとられる可能性が考えられる

生成AIの進化により、さまざまな業務が自動化されつつあります。書類作成はAIの得意分野なので、行政書士の仕事に影響するかもしれません。特に、単純な書類作成業務に関しては、AIによる代替が進むと予想されています。そのため、行政書士の将来を不安視する声があるのです。

ただし、前述した「官公署に提出する書類の作成」と「権利義務や事実証明に関する書類の作成」を業として行うには行政書士資格が必要です。したがって、必ずしも行政書士が不利な状況になるとは限りません。

特に専門的な法律知識を要する業務や、個別の対応が求められる業務に関しては、依然として人（行政書士）の役割が重要です。

また、行政書士自身がAIを使いこなすことにより、業務を効率化できるかもしれません。後述するように、AI導入に伴う法整備や、新たな業務が増える可能性もあるでしょう。

8.行政書士取得のために努力していることを妬まれることもある

難関資格を取得するために努力している人を妬み、「意味がない」「無駄」などとネガティブな発言をする人がいます。その延長で「行政書士はやめとけ」と言われるかもしれません。

そのようなネガティブな発言に耳を傾ける必要はありません。彼らは目標に向かって努力を重ねる人々を見て、自分の無力さを感じている可能性が高いからです。

行政書士を取得することで選択肢が広がります。前述した独立開業以外にも、他の資格を目指して勉強するという道もあります。したがって行政書士の資格取得は無駄ではありません。

行政書士の働き方2つの特徴

行政書士試験に合格後、資格を活かして働く方法には以下があります。

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

行政書士事務所に勤めるケース

行政書士資格を活かして行政書士事務所に勤めるケースです。働き方の特徴として、正社員、派遣社員、アルバイトなど多様な雇用形態があります。

また、社員行政書士として行政書士法人に従事したり、使用人行政書士として行政書士法人・個人開業行政書士に従事したりという働き方もあります。

特に社員行政書士と使用人行政書士は実務経験を積むことができるため、求人があれば積極的に応募してみてはどうでしょうか。

独立開業するケース

行政書士として独立開業するケースです。自身の裁量で決められる範囲が多いため、雇用よりも自由な働き方を追求できます。

行政書士業務以外にも、他の士業資格と併用して活動することも可能です。たとえば、行政書士と宅建士、行政書士と社労士など、ダブルライセンスによって業務の幅が広がります。

また、会社員として働きながら週末のみ行政書士の副業をしたり、開業当初はアルバイトやパートと掛け持ちしたりという働き方も考えられます。

行政書士として実績を積み重ねることで、顧客からの紹介も期待できるでしょう。前述したようにマーケティングスキルや営業力を身に付けながら、開業行政書士として活動を続けることが大切です。

行政書士を目指す5つのメリット

先ほど「行政書士はやめとけ」と言われる8つの理由を解説しました。一方の行政書士を目指すメリットには何があるのでしょうか。ここでは、以下のメリットについて詳しく解説していきます。

1.上手くアピールすれば就職に役立つ

前述したように行政書士は難関資格なので、就職・転職時の面接で上手くアピールできれば高評価につながる可能性があります。社員行政書士・使用人行政書士求人はそこまで多くないものの、試験合格という努力を認める一般企業もあるのです。

行政書士試験に合格するには、憲法、行政法、民法など、多岐にわたる知識を覚えなければなりません。他にも「行政書士の業務に関して必要な基礎知識」として、情報通信・個人情報保護や文章理解なども出題されます。法律だけでなく、幅広い知識が試される試験です。

行政書士に合格したという実績が大きなアドバンテージとなり、他の応募者との差別化につながる可能性があります。面接官も応募者の資格には注目しているものです。「なぜ行政書士を取得したのですか？」という面接官の問いにスムーズに答えられれば、効果的なアピール材料になるでしょう。このように行政書士資格の取得は、決して無駄ではありません。

2.行政書士以外の資格取得にも役立つ

行政書士の試験内容は他の資格と重なっています。たとえば、行政書士と司法書士では憲法、民法、商法が共通しています。難易度に関しては司法書士のほうが高いものの、共通科目があるので取り組みやすいでしょう。

他の資格を目指している人でも、「まずは行政書士から取得しよう」と考える傾向があるようです。ダブルライセンスには、多様な顧客ニーズに対応しやすいというメリットがあります。

先ほどの行政書士と司法書士のダブルライセンスであれば、行政書士として会社設立の定款を作成するだけでなく、司法書士として登記書類の作成も可能です。それにより、事業の安定が期待できます（ダブルライセンスの詳細は後述します）。

このように、行政書士以外の資格取得にも役立つというメリットがあります。

3.努力次第では高収入を目指せる

行政書士開業には「新規顧客の獲得が難しい」「事業を軌道に乗せるまで時間がかかる」といったリスクがあります。ただし、集客方法や仕組みづくりなどの努力次第で高収入を目指せるでしょう。

実際、年収1,000万円以上の行政書士も存在します。そのためには顧客一人ひとりに誠実に向き合うだけでなく、効果的なマーケティング戦略が必要になるかもしれません。独立開業は簡単ではないものの、正しい戦略と継続的な努力によって高収入を目指せます。

4.知識が日常生活に役立つことがある

行政書士の知識は日常生活のトラブル解決に役立つことがあります。たとえば、訪問販売のトラブルが発生した場合、知識を活用して内容証明郵便を作成できるかもしれません。

正しい遺言の書き方が分からない知人に対して、自筆証書遺言や公正証書遺言の作り方を説明できる可能性もあります。行政書士試験の知識と実務は違うものの、行政書士として研鑽を重ねる中で、実務の知識も磨かれていくでしょう。

このように行政書士の知識は、自分や周囲の人々の日常生活に役立つというメリットがあります。

5.受験資格がなく挑戦しやすい

行政書士試験には「年齢」や「学歴」といった受験資格の制限がありません。努力次第で合格できる可能性があるため、誰でも挑戦しやすいでしょう。

たとえば社労士試験の場合、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認めた国家試験合格」のいずれかの受験資格を満たさなければなりません（厚生労働大臣が認めた国家試験合格の中には行政書士が含まれます）。他にも、司法試験や税理士試験など、受験資格が必要な国家資格は多いです。

また、行政書士試験は絶対評価となっています。絶対評価とは、一定以上の点数を取ることで合格できる採点方式です。そのため受験者は、自身の力を最大限発揮することだけを考えて試験に挑めます。

行政書士を目指すのに向いている人の特徴

行政書士の資格取得に向いている人の特徴に以下があります。

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

責任感や行動力がある

行政書士の業務内容上、締め切りや要件の確認など、細やかな点に気を配らなければなりません。たとえば、行政書士業務の一つに許認可書類の作成・提出があります。その際、書類内容にミスがあったり、提出期限に遅れたりした場合、顧客の損害につながる可能性があります。そのため、行政書士には強い責任感が求められます。

また、スムーズに行政書士業務を進めるには、顧客・役所・同業者との密なコミュニケーションが欠かせません。特に開業当初は分からないことが多いため、書類提出先の役所に質問したり、行政書士の先輩に尋ねたりと、積極的な行動力が求められます。不明点があれば、すぐに顧客に聞く必要もあります。

このように責任感と行動力は、行政書士に必要な資質の一つです。

コミュニケーションスキルが高く営業力がある

行政書士は専門知識を活かして業務に携わります。同時に顧客相手の仕事という意識を忘れてはいけません。したがって行政書士には、顧客の心情に寄り添えるコミュニケーション力が求められます。

たとえば、複雑な法律用語を分かりやすく顧客に説明したり、細かく進捗状況を伝えたりなど、積極的にコミュニケーションを取りながら仕事を進める必要があります。前述したように行政書士は飽和状態という側面もあるので、他の事務所と差別化するためにも、高いコミュニケーションスキルは必須です。

また、開業行政書士には営業力も求められます。仕事を獲得できるチャンスがどこに転がっているかは分かりません。一見、無関係な集まりでも、ふとした縁から仕事につながるケースがあるものです。

したがって行政書士には、高いコミュニケーション力と営業力が必要になります。

勉強熱心で向上心がある

行政書士は法律を扱います。法律は時代に合わせて更新されるため、法改正に対応しなければなりません。そのためには合格後も継続的に勉強する必要があります。

「行政書士に合格したから勉強は終わり」ではなく、「実務に携わってからが本当の勝負」というイメージを持ってください。

また、行政書士には情報収集力も必要です。法改正だけでなく、政治や経済の動向などが業務に影響する可能性があるからです。不明点はすぐにネット検索するという姿勢も大切でしょう。

独立開業を目指している人

行政書士は毎月一定の給料をもらうのではなく、独立開業で高収入を目指したい人に向いています。

行政書士の開業に実務条件はありません。実務未経験でも、基本的に開業資金があれば独立できます。もちろん、未経験からの開業はハードルが高いのも事実です。しかし、努力次第で高年収を実現できる可能性があるでしょう。行政書士として成功すれば、若いうちに年収1,000万円以上も夢ではありません。

このように、「会社に拘束されず独立したい」「自分の能力を試してみたい」という野心がある人も行政書士に向いています。

行政書士の独立・開業で失敗しないためのコツ

前述したように行政書士の収入は個人差が大きく、開業しても失敗するリスクがあります。では、どうすれば失敗を避けられるのでしょうか。主なポイントは以下です。

それぞれ解説するので参考にしてください。

1.独立・開業までの計画を立てる

行政書士資格の取得から開業までの道のりをイメージすることが大切です。まずは行政書士試験合格が第一歩です。その後、早い段階で独立開業するのか、もしくは実務経験を重ねてから独立するのかを考えてください。

前述したように、行政書士は実務経験なしで開業可能です。しかし基本的には、いきなり独立を目指すよりも、就職・転職して実務経験を積んだり、先輩行政書士と人脈を築いてアドバイスを聞いたりすると良いでしょう。

このように、行政書士合格から独立・開業までを明確にイメージし、必要な準備を行うことで失敗を避けやすくなります。

2.資金管理ができることを目指す

「お金への意識を高め、適切に資金管理できるかどうか」も独立・開業で失敗しないためのポイントです。資金管理ができなければ、事務所の売り上げを無駄に使ってしまうかもしれません。その結果、事務所経営が難しくなる可能性があります。

前述したように、行政書士の独立・開業は比較的、初期費用がかからないものの、資金を使用する目的や計画を立てることが大切です。その際は「どうすれば事務所の利益をアップできるのか？」という視点を重視すると良いでしょう。

単に売り上げを伸ばすだけでなく、経費削減によって利益を確保すれば事業に再投資できます。ただし、やみくもに経費を減らせば良いわけではありません。効果的な広告費の使い方や機材への投資などを考えることが重要です。このように、行政書士として独立・開業を成功させるには資金管理力が重要です。

3.関連する資格を積極的に取得する

行政書士の関連資格はさまざまです。積極的に関連資格を取得することにより、付加価値の向上が期待できます。結果的に事務所のブランディングにつながるでしょう。

ただし、「本当にブランディングにつながる資格かどうか？」「顧客ニーズに合致しているかどうか？」という視点を重視してください。業務と関連性が低い資格を取得しても、効果的な活用は難しいでしょう。

また、ブランディングという観点で考えれば、資格以外の付加価値も大切です。たとえば「自動車業界に強い行政書士」「DX導入に詳しい行政書士」など、何かしらの付加価値を付けられれば、他の事務所との差別化につながります。その際も、顧客にとって魅力的かどうか？ という視点が大切です。

「自動車業界に強い」という肩書きがあれば、車庫証明や自動車登録の依頼につながる可能性があります。「DX導入に詳しい」であれば、行政書士とは別にITコンサルタントとして企業と契約を結べるかもしれません。

行政書士の資格取得は通信講座がおススメな理由

行政書士の資格取得には通信講座がおすすめです。主な理由は以下です。

通信講座は通学のように通う必要がないため、好きな時間に勉強できます。忙しい社会人でも継続しやすい学習方法です。

また、通信講座は独学よりも効率的なカリキュラムで学習できます。基本的に通信講座はテキスト・問題集・映像講義がセットになっています。独学はテキストと問題集を自分で選ぶ必要がありますし、映像講義がないのでスムーズな理解が難しいでしょう。

また、通信講座は通学よりも費用がかからないというメリットもあります。

以上の理由から、行政書士の資格取得には通信講座がおすすめです。

行政書士に関するよくある質問

「行政書士はやめておけ」というネガティブな意見があるため、まだ勉強を始めるかどうか迷っているかもしれません。そこで最後に、行政書士に関するよくある質問を紹介します。

行政書士の資格取得を目指すのは時間の無駄？

行政書士の資格取得を目指すことは時間の無駄ではありません。前述したように「行政書士の書類作成と提出ならAIで代用できる」という意見は確かにあります。したがって「行政書士は無駄な資格」と考える人も存在します。

ただしAIの導入によって新たな法整備が必要になるかもしれません。たとえば、「AIを活用して業務を行う企業は、何かしらの許認可が必要」といった法整備です。その際に行政書士登録していれば、業として許認可業務を受けられるでしょう。

行政書士は権利や義務に関する書類を作成できる国家資格です。権利や義務は普遍的なので、大きく時代が変化しても、一生食べていける可能性があります。

行政書士とダブルライセンスがおススメの資格は？

行政書士とダブルライセンスがおすすめの資格には以下があります。

社労士と行政書士のダブルライセンスは、業務的に相性が良いと言えます。行政書士として会社設立から企業に関わりつつ、従業員の社会保険・雇用保険の手続きを社労士として手がけられるからです。

また、司法書士があれば、会社設立の登記を手がけることができますし、土地家屋調査士があれば、建設業界に強い行政書士として活動しやすいでしょう。

中小企業診断士に関しても、行政書士として企業の書類作成に関わりつつ、「経営コンサルティングサービスを提供できる」という魅力があります。

【まとめ】通信教育講座の『キャリカレ』で行政書士を目指そう

「行政書士はやめとけ」と言われる主な理由として、就職や転職に役立たないイメージがある、独占業務が少なくて試験合格が難しい、AIに仕事を奪われるリスクがあるなどが考えられます。ただし、行政書士資格は決して無駄ではありません。

行政書士合格後に資格を活かして働けますし、努力次第で高収入を目指せたり、行政書士以外の資格取得にも役立ったりします。

また、行政書士の資格取得に向いている人の特徴として、責任感や行動力がある、コミュニケーションスキルが高く営業力がある、勉強熱心で向上心があるなどが挙げられます。独立開業の失敗を避けるには、計画と資金管理、ダブルライセンスの取得を考えてください。

なお、行政書士試験の対策には通信講座がおすすめです。キャリカレの行政書士通信講座は、最短120日で合格を目指せます。合格すれば2講座目が無料で受講可能なので、ダブルライセンスを狙いやすいでしょう。

詳細に関しては、以下のページよりお問い合わせください。

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