こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

収入アップや万が一失業してしまったときのために、副業を考えている方も多いのではないでしょうか。パソコンがあれば仕事ができることや自宅で開業できることから副業として注目が高まっているのが、行政書士です。難関国家資格に数えられますが、通信講座を活用すれば、コストや時間をあまりかけずに合格を目指すのも夢ではありません。

この記事では、行政書士の資格を取得して得られるメリットや注意点について解説しています。行政書士の副業を始めるまでの流れや仕事を探す方法なども詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

行政書士とは？

まずは、行政書士の概要について理解を深めておきましょう。具体的な業務内容や求められるスキルなどをご紹介しますので、参考にしてください。あわせて、行政書士が副業に向いているのかどうかも本章で解説します。

行政書士の業務内容

行政書士とは行政書士法に定められている国家資格で法律の専門家です。行政に提出する書類の作成が主な業務で、取り扱える書類は1万種類以上にものぼります。具体的には、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の3種類です。

「官公署に提出する書類」の一例には、建設業をスタートさせる際に必要な「建設業許可申請書」などが挙げられるでしょう。「権利義務に関する書類」とは権利の発生や消滅を主張する際に必要な書類のことで、賃貸借契約書や請負契約書などの契約書類、遺産分割協議書や嘆願書などが含まれます。「事実証明に関する書類」とは、各種図面類や取締役会議事録などの書類です。

これらの書類作成だけではなく、提出まで担うケースもあります。また、新規開業を考えている方の許認可取得などの相談にも対応可能です。幅広い業務範囲をカバーするためにも、さまざまな法律の知識に深く精通していることが求められます。

行政書士の資格で副業は可能？

結論からいうなら、行政書士の資格を活かして副業は可能です。基本的にパソコンを使って業務を進めていきますので、ネット環境などが整ってさえいれば自宅で作業できます。ただし、資格取得後に個人が副業で行政書士の仕事をする場合は、都道府県の行政書士会に誓約書を提出しないといけないことを覚えておきましょう。

行政書士の仕事内容は幅広いため、副業にするなら業務範囲を絞ることが大切です。たとえば、宅建業免許や飲食店営業許可などの申請手続きは、行政書士自らがクライアントのもとに足を運んで対応します。自分の都合に合わせてスケジューリングしやすいので、副業に向いているといえるでしょう。また、郵送やインターネット上でのやりとりだけで完結する業務や打ち合わせの必要がない業務なども、副業として取り組みやすいです。

副業で行政書士の仕事をする3つのメリット

副業で行政書士の仕事をする主なメリットは、「収入を増やせる」「独立開業を目指すために役立つ」「独立開業するよりもリスクを抑えられる」の3つです。どういうことか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.収入を増やせる

本業以外に収入を増やせるのは、副業で行政書士をする大きなメリットです。社会情勢や経済状況が目まぐるしく変化している今、たとえ正社員であっても、勤務している会社が倒産したり、何らかの事情で失業したりするリスクは、絶対にないとは言い切れません。そんなときに副業をしていれば、本業を失っても収入がゼロになるリスクを少なくできます。

また、自分のペースで働けるのも、副業で行政書士をするメリットといえるでしょう。パソコンやプリンター、電話・FAX、インターネット回線などの環境が整っていれば、慣れ親しんだ自宅で作業できます。出社などに時間を取られることがないため、自分でスケジュールを調整しながら無理なく働けるといった点が魅力です。もし自宅で事務スペースや接客スペースを用意できるなら、より業務範囲を広げられるでしょう。

2.独立開業を目指すために役立つ

将来的に行政書士として独立開業を目指しているなら、副業からのスタートは大きな武器です。行政書士などの士業はクライアントとの信頼関係が重要ですが、経験がないまま行政書士として開業しても、思うように依頼が来ない可能性が高いでしょう。副業で少しずつ実務経験を積みながらステップアップしていけば、行政書士を本業にしてもスムーズに進められます。

人脈も無視できません。たとえ副業であっても、行政書士として働く中で築き上げてきた人脈は、独立開業後の依頼量にも直結します。固定のクライアントがある程度ついた状態で開業すれば、早いうちに安定した収入を得られるでしょう。

また、行政書士としての独立開業は、定年退職後の仕事や収入源の確保にもつながります。定年退職を迎えるまでは副業として取り組んでおいて定年後に独立開業するという人生プランも、ぜひ視野に入れてみてください。

3.独立開業するよりもリスクを抑えられる

資格を取得して登録も済み、無事に行政書士として独立開業できたとしても、最初からたくさん依頼が入ってくるわけではありません。開業したての頃は知名度が低く、実績や信頼も少ないため、軌道に乗るまでにはある程度の時間がかかりますし、必ず成功するともいえないのが現実です。会社員の頃よりも収入が減る、あるいはまったくなくなってしまう場合もあるでしょう。

このように、行政書士を本業として独立開業するには、大きなリスクが付きまといます。しかし、副業なら、行政書士としての収入が不安定だったとしても本業の収入に頼れるため、生活に困ることはありません。

また、もし行政書士がうまくいかなかったときに、元の生活に戻りやすいといったメリットも。なるべく開業後のリスクを減らすためにも、準備段階として副業を始めるのがおすすめです。

副業で行政書士の仕事をする3つのデメリット

副業で行政書士の仕事をするデメリットも知っておきましょう。「本業に支障が出るリスクがある」「平日の昼間に仕事をしなければならないことがある」「仕事を安定して確保できない可能性がある」の3つについて、詳しく解説します。

1.本業に支障が出るリスクがある

本業と並行して行政書士をする場合、両立の難しさがデメリットとして挙げられます。行政書士として受注する仕事内容によっては、本業とのスケジュール調整が必要なのが理由です。数回だけならまだしも、何度もこうしたことが重なると本業にも支障が出てしまうでしょう。最悪の場合、会社からの信用も失ってしまうかもしれません。

また、行政書士としての仕事獲得に向けた営業活動や業務に付随する事務作業などもすべて1人で行わないといけないため、本業より忙しくなってしまうケースも。副業は基本的に本業の休日を使って行いますので、のめり込みすぎると心も身体もなかなか休まりません。気付かないうちに疲れがたまり、体調を崩して本業を休まないといけなくなるリスクもあります。本業をおろそかにしないためにも、仕事の受けすぎに注意しましょう。

2.平日の昼間に仕事をしなければならないことがある

平日の昼間に仕事をしなければならないケースがあるのも行政書士を副業にするデメリットといえます。行政書士のメイン業務ともいえる許認可申請書類の提出や提出後の不備の訂正、追完書類の作成や提出などは、官公署とのやりとりが不可欠です。しかし、基本的に官公署は土日・祝日や夜間は稼働していません。

また、クライアントとの打ち合わせや相談なども、多くは平日の昼間に設定されます。行政書士は信頼関係が重要ですので、クライアントのスケジュールに合わせられないと、長期的な仕事の獲得にはつながりにくいでしょう。

平日休みの業種や職種であっても、副業に使える日時は限られています。行政書士として対応できる業務範囲が狭まるリスクを考慮すると、平日の昼間にどれだけ稼働時間を確保できるかがポイントといえるでしょう。

3.仕事を安定して確保できない可能性がある

安定した仕事や収入の確保が難しい可能性があることも知っておいてください。副業で行政書士を始めても、実績や経験の浅い段階ではなかなか受注に結び付きません。たとえ依頼を受けたとしても、信頼関係がしっかり築けていないと、その後も長く付き合っていくのは難しいでしょう。

副業としてまとまった収入を手にしたいなら、ただ待っているだけではなく、営業活動も重要です。公式サイトやブログを立ち上げたり、クラウドソーシングに登録したりするなどして、積極的に自分を売り込みましょう。

とはいえ、1つ目に述べたデメリットの内容と重なりますが、あまりにも営業活動に夢中になりすぎると本業がおろそかになってしまう可能性があります。仕事や収入の中心はあくまで本業であるという点を忘れず、そちらに影響が出ないように進めてください。

行政書士で副業しやすい業務と難しい業務

行政書士の仕事は、官公署に出す書類の作成代行などの手続きや許認可取得といった相談業務など、多岐にわたります。副業ですべてに対応するのは現実的ではありませんので、仕事内容を絞りましょう。ここでは、副業にしやすい業務と難しい業務について解説します。

副業しやすい業務

副業しやすい業務は、「宅建業免許や飲食店営業許可の申請手続き」「車庫証明業務」「相続業務」「資格講座の添削指導や講師」の4つです。宅建業免許や飲食店営業許可などの申請手続きは、一般的にクライアントのところに行政書士が来訪して対応します。自分の都合をもとにスケジュールを組みやすいため、副業として始めやすいでしょう。

車庫証明業務は、郵送や電話によるやりとりが可能です。申請書類の作成難易度も、あまり高くありません。クライアントとの打ち合わせが不要なケースも多いので、平日に時間が取れない方の副業としてピッタリです。

平日に稼働時間を確保しにくい方には、相続業務もおすすめです。戸籍や附票などの証明書類は郵送で請求できるため、役所に出向く必要がありません。また、クライアントが平日に仕事をしている個人であれば、土日に動ける行政書士のほうがかえって重宝されます。

資格講座の添削指導や講師は、行政書士としてのキャリアがなくても始めやすいのが魅力。添削指導ができる人材や講師は多くの資格スクールで求められていますので、仕事を見つけやすいといった利点もあります。

副業が難しい業務

副業が難しい業務には、「内容証明の作成」「離婚協議書の作成」などが挙げられるでしょう。これらの業務では基本的にクライアントのスケジュールに合わせて動きますので、日時が限られている副業では対応しきれない可能性が高いです。また、個人の状況に応じた書類作成には、手間もかかります。これらの業務に副業として取り組むには、どうしても限度があることを知っておきましょう。

行政書士の仕事をするには、スピーディーかつ正確な事務処理能力や書類作成スキルが必須です。また、クライアントの意向をくみ取れるコミュニケーションスキルも求められます。デスクワークが苦手な方や人と接するのが苦手な方には、副業以前に行政書士そのものが向いていません。

逆にいえば、事務仕事が得意で人とのコミュニケーションが苦にならない方であれば、行政書士を副業にしやすいです。将来的に行政書士で独立開業を考えている方も、まずは副業から始めて地道に実力をつけていくのがいいでしょう。

行政書士の副業に取り組むまでの流れ

行政書士として副業に取り組むには、行政書士試験への合格が大前提です。その他にも、行政書士名簿への登録、開業届の提出といった手順を踏む必要があります。それぞれの流れについて、詳しく見ていきましょう。

1.行政書士試験に合格する

行政書士は国家資格ですので、たとえ副業でも、本業と同じように行政書士の資格を取得しないといけません。もっとも一般的な取得方法は、行政書士試験を受験して合格することです。合格率は10〜15％と決して簡単とはいえませんが、通信講座なども活用すれば十分に取得を目指せます。

試験科目は、「法令等科目」と「一般知識等科目」の2種類です。法令等科目は特に重要で、憲法や行政法、民法、商法など、法律に関するさまざまな問題が出題されます。行政法では、行政手続法や行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など幅広い知識が問われますので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

なお、行政書士になる方法や試験の概要、勉強法などについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。行政書士を目指すメリットやどんな人が行政書士に向いているのかなども解説していますので、目を通してみてください。

2.行政書士名簿へ登録する

実は、行政書士試験に合格しても、行政書士名簿に登録しないと行政書士を名乗れず、活動もできません。試験に合格したら、事務所を開設しようとしている都道府県の行政書士会宛に必要な書類を提出して審査を待ちましょう。何事もなく通過すれば行政書士名簿に登録され、その旨が申請者にも通知される仕組みです。

登録に必要な書類や費用については、都道府県ごとに異なります。管轄の行政書士会の公式サイトに掲載されている書類一覧を、各自で確認しましょう。副業で行政書士をする場合は、誓約書の提出なども求められます。また、会費は毎月発生することも知っておいてください。もし会費を滞納すると会員資格の停止や廃業勧告などもあり得ますので、注意しましょう。

なお、弁護士や税理士、公認会計士などの有資格者や17～20年以上公務員として行政事務に携わってきた経験のある方については、行政書士試験を受験しなくても行政書士会に登録できます。これらの条件を満たしている方は、行政書士としての副業も検討してみてはいかがでしょうか。

3.開業届を提出する（独立開業する場合）

副業であっても、行政書士として書類作成や手続き代行などの仕事を受ける場合は、開業届の提出が必要です。行政書士会への登録が完了したら、事務所を管轄している税務署に開業届を出しましょう。提出期限は所得税法で事業開始日から1ヶ月以内と決められていますが、提出しなくても特に罰則はありません。

ただ、開業届の提出には青色申告特別控除や屋号付きの銀行口座開設などのさまざまなメリットがありますので、提出しておくのをおすすめします。なお、行政書士事務所や行政書士法人に雇用されて働くケースについては、開業届は必要ありません。

行政書士会への登録が完了して開業届が受理されたら、いよいよ活動開始です。仕事の獲得には、チラシやインターネット広告などを活用したPR活動が欠かせません。公式サイトやブログなどを立ち上げるのもおすすめです。問い合わせ時にスピーディーに対応できるかどうかは信頼に直結するため、なるべく速めのレスポンスを心がけてください。

行政書士の仕事を副業で行う際の注意点

副業で行政書士をする際の7つの注意点は以下の通りです。

就労先での副業の可否や行政書士の業務範囲・働ける場所の把握、官公署の稼働時間の確認、守秘義務などについては特に重要ですので、しっかりと理解しておきましょう。

副業が禁止されていないかを確認する必要がある

勤務先で副業が禁止されていないかどうかは、就業規則などで必ず確認してください。近年は副業を認める企業が増えてきていますが、許可されていないところもまだまだ多いのが現実です。もし副業が禁止されているなら、会社の規則に従ってください。

なかには、「こっそり副業すればバレない」と思う方もいるかもしれません。しかし、確定申告後の住民税額は本業の勤め先に通知されますので、隠していてもバレます。禁止されているのに副業が発覚した場合、減給や懲戒免職などのペナルティを受ける可能性もあるでしょう。

副業するのに本業を失ってしまっては、意味がありません。企業によっては、条件付きで副業を認めているところもあります。会社と揉めないためにも、まずは勤め先の就業規則の確認が大切です。きちんと許可を得たうえで、胸を張って行政書士の仕事をしましょう。

行政書士で認められている業務範囲を確認する

本業・副業を問わず、行政書士には行政書士法で業務範囲が定められています。たとえば、相続業務は行政書士が扱える業務の一つですが、行政書士が対応できるのは、遺産分割協議書の作成や遺言書の作成サポートなどです。相続業務の中でも、裁判が絡んでくると弁護士の専門分野となり、行政書士は基本的に一切関与できません。

また、不動産登記関連では、登記後の許可申請や権利義務書類の作成については行政書士が行えます。しかし、登記手続きそのものは司法書士や土地家屋調査士の専門範囲となるため、行政書士が関わることはできません。

このように、行政書士には扱える業務と扱えない業務とがあります。認められている業務範囲を超えて仕事を行った場合、弁護士法や司法書士法といった法律に抵触してしまうリスクがありますので、受注の際には注意してください。

行政書士として働ける場所を把握しておく

行政書士を目指している方の中には、弁護士や社会保険労務士などのように、企業に所属して行政書士の仕事をしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、実は、行政書士は働ける場所が制限されており、一般企業で行政書士としての業務を行うことはできません。各都道府県の行政書士会では、次の4つの働き方のみ認められています。

副業で行政書士の仕事をするには、上記の4つのどれかに該当していることが必要です。もし勤務先から仕事を受注したい場合は、まず個人で行政書士事務所を開設し、勤務先にクライアントになってもらって依頼を受けることになります。別の行政書士事務所や行政書士法人に所属するのも良いでしょう。

行政書士には守秘義務がある

行政書士法の第十二条に「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。」との記載があるように、行政書士には守秘義務が定められています。一般企業でも、「業務上で知り得た情報を外部に漏らしてはならない」といった規定があるところは少なくありませんが、行政書士の場合はより厳しいのが特徴です。

当然ながら、副業であっても、行政書士の仕事をする中で知った情報やクライアントの秘密は決して漏らしてはいけません。守秘義務に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金といった処分が下されます。行政書士登録を抹消される恐れもありますので、本業の勤め先でうっかり副業の内容を話してしまわないように注意が必要です。

官公署の稼働時間を確認しておく

行政書士の仕事は、官公署とのやりとりが不可欠です。問い合わせだけならメールや電話で済ませられても、申請手続きや補正などには直接窓口に出向かないといけません。そのため、官公署の稼働時間内に行政書士の業務時間を確保できるかどうかが重要です。官公署の稼働時間は平日8時30分から17時15分までが一般的ですが、地域によって異なるところもあります。しっかり確認してください。

官公署が開いている時間に手続きができなければ、依頼主に迷惑がかかってしまいます。「この人は仕事が遅い」という印象を一度でも持たれてしまうと、なかなか信頼を取り戻せません。クライアントの依頼状況に合わせて、有給休暇の取得など平日に休める体制を整えておきましょう。どうしても平日に休むのが難しければ、時間を気にせず対応できる業務に絞るのも一つの方法です。

確定申告が必要なことがある

行政書士に限った話ではありませんが、副業で得た所得が年間で20万円を超える場合は、自分で確定申告をしなければなりません。収入や経費などの収支を自分できちんと管理する必要があるほか、請求書や領収書などもコピーやスキャンを取って保管しておきましょう。

確定申告と聞くと、「複雑だし、面倒くさい」というイメージを持つ方もいるかもしれません。行政書士の業務では仕入れなどは基本的に発生しませんので、やり方そのものは至ってシンプルです。とはいえ、帳簿付けなどを後回しにしてしまうと大変なため、こまめに処理する習慣を付けましょう。日ごとに管理するのが望ましいですが、1週間ごとや1ヶ月ごとなど、タイミングを決めておくのもおすすめです。

なお、副業で年間20万円を超える所得があるのに確定申告をしないのは脱税にあたり、重いペナルティが課せられます。確定申告の対象の方は、面倒がらずに必ず行ってください。

本業・副業に関わらず責任を持って取り組む

こちらも行政書士だけに限った話ではありませんが、本業も副業も、仕事である以上は最後まで責任を持ってください。副業で行政書士をしていることや本業を別に持っていることなどはすべて自分の都合であり、相手にとってはまったく関係ないからです。

「副業だから、適当でいいや」といったいい加減な態度はクライアントへの対応にもそのまま表れ、信用の失墜につながります。「本業が忙しくて、依頼に着手できていない」「本業の関係で納期を延ばしてもらいたい」といった言い訳も、当然ながら通用しません。

また、「副業に熱中しすぎて本業でミスが目立つようになった」というのも、あってはならないことです。副業をするのなら本業ときちんと両立させ、どちらの業務にも真剣勝負で取り組みましょう。その覚悟が持てないなら、副業をするべきではありません。

行政書士の副業を探す3つの方法

行政書士には独占業務があるため、他の国家資格と比べると受注できる仕事は多いといわれていますが、開業したてだと個人で仕事を見つけるのは至難の業です。行政書士として副業を探す3つの方法をご紹介しますので、参考にしてください。

1.ほかの行政書士から紹介してもらう

1つ目は、ほかの行政書士から紹介してもらう方法です。1万種類以上もの書類作成ができるといわれる行政書士ですが、実際にそのすべてを網羅している行政書士は皆無に等しいでしょう。分野を絞って副業していても、クライアントから専門外の依頼を受ける可能性もあります。

そんなときに備えて重要なのが、人脈です。行政書士は横のつながりが強く、業界内で互いに仕事を回し合うことも珍しくありません。行政書士協会が主催するイベントや勉強会、懇親会などに積極的に参加し、ほかの行政書士と情報交換できる体制を整えておきましょう。自分が専門外とする依頼を信頼できる行政書士に回せるだけではなく、自分が得意な分野の依頼を紹介してもらえる可能性がグッと高まります。

2.クラウドソーシングに登録する

2つ目には、クラウドソーシングへの登録が挙げられます。クラウドソーシングとは、インターネットサイトを通して仕事を受注したい人と外注したい人とをマッチングするサービスのことで、「クラウドワークス」や「ランサーズ」などが有名です。さまざまな業務の受発注が可能で、行政書士の仕事も多数掲載されています。
サイトに登録するとマイページが作成され、プロフィールや経歴などが編集可能に。すぐに営業活動ができて便利です。マイページを充実させれば、仕事が入ってくる可能性は高まるでしょう。一方で、1件あたりの単価が低めに設定されていたり、報酬に対して手数料がかかったりするのがデメリットです。まずは簡単な依頼からスタートして、徐々にステップアップしていくのがいいでしょう。行政書士として少しずつ実績を積んでいきたい方には、特におすすめの方法です。

3.ホームページやブログを立ち上げる

3つ目に挙げられるのは、ホームページやブログの立ち上げです。行政書士への相談や依頼を考えている人の多くは、まずは公式サイトに目を通して行政書士の実績やスキルなどを確認するでしょう。「この人に依頼したい」と思ってもらえるためには、自分の強みやアピールポイントなどをどう宣伝するかが鍵を握ります。

ここで注意したいのが、サイトの作成そのものが目的になってはいけないという点です。近年はアフィリエイトブログで収入を得る方法も人気ですが、よほど影響力のある人でもない限り、ブログだけでまとまった収入を得るのは難しいといわざるを得ません。仕事受注の窓口としてホームページやブログを充実させるのは大切な営業活動の一つですが、これらはあくまで顧客獲得のためのツールであることを忘れないでください。

副業で行政書士を目指す人におすすめの勉強方法

行政書士を目指すための勉強方法としては、独学やスクールへの通学などが挙げられます。しかし、基本的に1人で学習を進める独学はモチベーションの維持が難しく、挫折しやすいのがデメリットです。スクールへの通学は専門知識が豊富な講師からみっちりと指導を受けられる一方で、多忙な毎日ではそもそも通う時間が取れない方も少なくありません。

そこでおすすめしたいのが、通信講座です。決められたカリキュラムに沿って学習を進めていきますので、効率よく勉強できます。要点がわかりやすくまとめられたテキスト以外にも、動画教材や専用アプリなど、さまざまな学習スタイルがあるのも特徴です。

また、通勤・通学時間やスキマ時間を有効活用できるのも、通信講座ならではの魅力。自分のペースで無理なく学習できますので、仕事や家事、学業などとも両立しやすいでしょう。キャリカレでも、最短120日で行政書士試験合格を目指す通信講座を開講しています。ぜひ検討してみてください。

【まとめ】行政書士の副業をするなら通信講座で資格を取得しよう

自宅で開業できる行政書士は、副業に向いています。とはいえ、行政書士は難関国家資格の一つ。効率よく資格取得をしたいなら、最短120日で合格を目指すキャリカレの行政書士講座がおすすめです。

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