電気主任技術者の試験を受けるにあたって、免除制度があれば、試験を受けずに、スムーズに電気主任技術者になれます。ここでは、電気主任技術者の試験免除制度の有無に加えて、認定取得制度や科目合格制度について詳しく解説します。

電気主任技術者は試験免除制度がある？

電気主任技術者には、認定取得という試験免除制度があります。
これは、認定校の卒業、実務経験、学歴などの要件を満たすことによって、免許状を試験なしで取得できるというものです。

また、電気主任技術者資格を取得することで、一部試験が免除になる資格もあります。
認定取得制度や免除を受けられる関連資格については、以降で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

電気主任技術者の試験が免除される認定取得制度

電気主任技術者は試験を受ける方法のほかに、要件を満たすことで試験が免除される認定取得制度があります。主な要件は、実務経験と学歴の2つです。
それぞれの要件を確認して、認定取得制度の活用を検討してみましょう。

実務経験に関する要件

実務経験に関しては、以下の要件が定められています。

上記に当てはまらない小規模な現場での業務、電気工作物や受電設備に関わらない業務などは、実務経験に含まれません。

実務経験を証明するためには、社長などによる実務経歴証明書が必要になるため、自身で要件を確認するだけではなく、管理者への確認も念のため行いましょう。

また、実務経験の必要年数は、下記の通り定められています。
学歴に対応していますが、第一種については学歴に関係なく、5年以上の実務経験が必須要件です。

学歴に関する要件

学歴については、卒業証明書と単位取得証明書の提出が求められます。
指定された学校の卒業、資格に関する単位の履修が必要です。
単位に関しては、電気主任技術者の試験科目に準じていますので、試験概要から確認しましょう。

卒業した学校によっては、履修科目や単位が足りないこともあります。
試験科目の電力・機械・法規の3科目については、不足している分野の試験に合格することで学歴を満たすことが可能です。

なお、電力・機械の2科目の単位が不足している場合は、科目合格では単位を補充できません。
その場合は、不足単位を補完できる学校を卒業後、3年以内に取得した単位に限って、科目履修生制度によって不足単位を取得できます。

学歴の要件と試験科目は、以下の通りです。

電気主任技術者試験の科目免除が可能な科目合格制度

電気主任技術者には、合格した科目を2年間合格扱いにする科目合格制度が設けられています。
第三種は4科目、第二種・第一種は6科目あり、それぞれの難易度が高いため、すべて一発で合格することは簡単ではありません。

科目合格制度では、合格科目が2年間免除されるため、4～6科目を期間内に合格できれば、電気主任技術者の資格を取得できます。

ホームページでは、以下のように記載されています。
詳しくは、下記のリンクも確認してみてください。

電気主任技術者資格によって免除を受けられる関連資格

電気主任技術者資格を取得することによって、有利になる関連資格もあります。
試験科目の一部を免除できるため、ダブルライセンスやスキルアップなどに効果的です。
以下で解説する、4つの資格は電気主任技術者資格で一部免除を受けられます。

電気工事士

電気工事士は、電気工事に携わることができる資格です。
第二種は低圧に該当する600V以下の工事に限られますが、第一種の場合は幅広い工事に従事できます。

電気主任技術者の資格を取得している場合は、申請によって筆記試験が免除となり、技能試験のみの合格で取得が可能です。

また、工事に関わる資格として、認定電気工事従事者においても、電気主任技術者の資格を有効活用できます。
資格を取得し、電気工作物の工事や維持、運用などに3年以上従事した場合に、申請のみで認定が可能です。
実務経験がない場合でも、講習を受けた後に申請を行うことで、資格を取得できます。

電気工事士の資格について、詳細を知りたい方は以下のページも参考にしてみてください。
電気工事士の仕事内容や資格試験、資格取得におすすめの講座についても紹介しています。

消防設備士

消防設備士は、屋内消火栓やスプリンクラー、自動火災報知機などの設備の設置、メンテナンスなどを行える資格です。

電気に関する試験科目があり、電気主任技術者の資格によって一部科目が免除されます。
そもそも電気主任技術者の資格が受験資格の一つになっているため、ダブルライセンスを目指す資格に消防設備士はおすすめです。

弁理士

弁理士は、知的財産や商標、意匠などを取り扱う専門家です。
一見、電気主任技術者とは関わりがないように思えますが、第一種または第二種の電気主任技術者免状の交付を受けている場合、選択科目の論文式筆記試験の一部「理工II（数学・物理）」の免除を受けられます。

職業訓練指導員

職業訓練指導員はテクノインストラクターとも呼ばれ、公共職業能力訓練開発施設や認定職業訓練施設などで訓練指導を行います。

職業訓練指導員免許を取得するためには、試験の合格が必要です。
電気主任技術者の資格を取得している場合は、免許職種の電気科、電気工事科について、一部科目の免除を受けられます。

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まとめ

電気主任技術者資格は、試験に合格する方法以外に、実務経験や学歴の要件を満たした場合の試験免除制度によっても取得できます。
科目合格制度も設けられているため、科目一つひとつをクリアし、取得を目指すことも可能です。

また、電気主任技術者資格によって、一部免除を受けられる関連資格もあります。
各種免除制度を活用して、電気主任技術者や関連資格の取得を目指しましょう。

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