電気主任技術者には免除制度がある？試験免除や科目免除などを解説

電気主任技術者の資格を取得すると、他の国家資格で試験の一部免除や受験資格が得られる場合があります。
電気の専門知識や実務経験は、電験二種や電気工事士、建築設備士、消防設備点検資格者など、幅広い分野で高く評価されます。
本記事では、電気主任技術者資格を活かして挑戦できる関連資格や、免除制度の内容についてわかりやすく解説します。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇電気主任技術者免状は、試験合格または学歴・資格・実務経験を満たして申請する認定取得によって取得できます。認定取得は科目免除ではなく、試験とは別の取得方法。
〇認定校の卒業者は、試験合格によって不足単位を補える場合がありますが、認定校以外の卒業者には適用されない。
〇電験三種の免状取得により、一部の試験・講習で免除や受験資格を得られるほか、実務経験を積むことで電験二種の認定取得を申請できる場合があります。
〇大学・短大・高専などの学歴に応じた実務年数や履修単位を確認し、自身のキャリアに合った免除制度を活用することで、効率的に資格取得を進められる。
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電気主任技術者は試験免除制度がある？

電気主任技術者には、認定取得という試験免除制度があります。
これは、認定校の卒業、実務経験、学歴などの要件を満たすことによって、免許状を試験なしで取得できるというものです。

また、電気主任技術者資格を取得することで、一部試験が免除になる資格もあります。
認定取得制度や免除を受けられる関連資格については、以降で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

電気主任技術者の試験が免除される認定取得制度

電気主任技術者は試験を受ける方法のほかに、要件を満たすことで試験が免除される認定取得制度があります。主な要件は、実務経験と学歴の2つです。
それぞれの要件を確認して、認定取得制度の活用を検討してみましょう。

実務経験に関する要件

実務経験に関しては、以下の要件が定められています。

• 第三種：電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

• 第二種：電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

• 第一種：電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

上記に当てはまらない小規模な現場での業務、電気工作物や受電設備に関わらない業務などは、実務経験に含まれません。

実務経験は、所属する法人の代表者等が証明した「実務経歴証明書」によって確認されます。対象となる設備や業務内容、経験年数の算定は個別に審査されるため、証明書を作成する前に、管轄の産業保安監督部へ相談しましょう。

また、実務経験の必要年数は、下記の通り定められています。
第一種の認定取得では、認定大学で所定の科目を修得して卒業し、電圧5万ボルト以上の電気工作物に関する実務経験を通算5年以上有するルートや、第二種免状の交付後に同様の実務経験を5年以上有するルートなどがあります。学歴や保有資格に関係なく、実務経験だけで取得できる制度ではありません。

出典：電気主任技術者の免状交付 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

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学歴に関する要件

学歴については、卒業証明書と単位取得証明書の提出が求められます。
指定された学校の卒業、資格に関する単位の履修が必要です。
単位に関しては、電気主任技術者の試験科目に準じていますので、試験概要から確認しましょう。

卒業した学校によっては、履修科目や単位が足りないこともあります。
認定校の卒業者で所定の単位が不足している場合は、不足単位に対応する試験科目に合格することで、その単位を修得したものとみなされる場合があります。

試験合格によって補えるのは、電力・機械・法規のうち1科目、または「電力と法規」「機械と法規」の組み合わせです。「電力と機械」の2科目が不足している場合や、3科目すべてが不足している場合は、この方法では補えません。

追加履修の可否や期限、必要となる単位は卒業時期や学校によって異なるため、卒業校と管轄の産業保安監督部へ確認してください。

学歴の要件と試験科目は、以下の通りです。

【要件】

【試験科目】

出典： 第一種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター
第二種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター
第三種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

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電気主任技術者の免除制度を活用する3つの大きな利点

電気主任技術者試験は難易度が高く、長期的な学習が必要です。しかし、免除制度を上手に活用すれば、試験の一部やすべてを省略でき、効率的に資格取得を目指すことが可能です。ここでは、その3つの利点を紹介します。

勉強期間を短縮し、効率よく免許取得を目指せる

認定校の卒業や一定の実務経験があれば、試験の一部または全てが免除されるため、勉強にかける時間を大幅に短縮できます。とくに第三種や第二種では、大学・短大・高専での学習内容が要件を満たすケースも多く、在学中の知識をそのまま活かして効率的に資格取得を進められます。仕事や学業との両立を目指す人にも最適です。

試験の負担を軽減し、確実に資格を手に入れられる

電気主任技術者試験は科目数が多く、すべてを一度で合格するのは簡単ではありません。免除制度を利用すれば、受験科目や試験回数を減らせるため、精神的・時間的な負担を軽減できます。また、認定校卒業や科目合格制度によって、試験全体を通して合格のハードルを下げ、着実に資格取得へ近づける点も大きな魅力です。

学歴や実務経験を資格取得に最大限いかせる

大学や高専などで電気系の専門知識を学んだ経験、あるいは実際の電気工事・保安業務に携わった経験がある人は、そのキャリアを資格取得に直接結びつけることができます。免除制度では、学歴や経験が正式に評価され、試験なしで免許取得できるケースも。これまでの努力を無駄にせず、次のキャリアステップにつなげられる点が大きなメリットです。

電験三種（第三種電気主任技術者）の試験免除を申請するには？必要書類や手数料、提出先を解説

認定校卒業者が学歴・実務経験による認定取得を申請する場合は、主任技術者免状交付申請書、卒業証明書、履修単位証明書、実務経歴証明書などをそろえ、管轄の産業保安監督部へ免状交付申請を行います。必要書類は申請者の学歴・保有資格・卒業時期などによって異なるため、事前に担当窓口へ確認してください。

ここでは、実際に免除を申請する際に確認しておきたい書類や手数料、提出先について詳しく解説します。

必要書類

試験免除の必要書類は以下になります。

申請手数料

認定取得による免状交付申請の手数料は6,600円です。一方、第三種試験に合格した人が電気技術者試験センターへ行う免状交付申請の手数料は2,350円で、認定取得とは申請先・申請方法・手数料が異なります。最新の支払方法は、担当する産業保安監督部または電気技術者試験センターの案内を確認してください。

書類の提出先

書類の提出先は最寄りの産業保安監督部の電力安全課です。申請先は、申請者の住所を管轄する産業保安監督部・支部・監督署等です。提出方法や必要書類、事前確認の手続きは窓口によって異なる場合があります。実務経歴証明書の作成前に担当窓口へ相談し、最新の提出方法・宛先を確認してください。

電気主任技術者試験の科目免除が可能な科目合格制度

電気主任技術者試験には、合格した科目を次回以降の試験に持ち越せる科目別合格制度があります。ただし、第三種と第一種・第二種では制度が異なります。

第三種は、理論・電力・機械・法規の4科目で構成されています。一部の科目に合格した場合、最初に科目合格した試験以降、申請により最大で連続5回まで、その科目の試験が免除されます。

第一種・第二種では、一次試験の理論・電力・機械・法規の4科目に科目別合格制度があります。一次試験の一部科目に合格すると、翌年度および翌々年度の一次試験で、申請により合格科目が免除されます。

一方、二次試験の「電力・管理」「機械・制御」には、科目別合格制度がありません。ただし、一次試験に合格した年度の二次試験に不合格だった場合は、翌年度に限り一次試験が免除され、二次試験から受験できます。

参考

第三種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

電験三種（第三種電気主任技術者）で試験免除や受験資格を得られる4つの関連資格

電験三種の免状を取得すると、関連資格で学科試験の免除や受験・受講資格が得られる場合があります。ただし、利用できる制度は資格ごとに異なります。電験二種については試験科目の免除ではなく、第三種免状交付後の所定の実務経験などによる認定取得ルートです。

電験二種

電験二種は電験三種の上位資格で、17万V未満の電気工作物の維持・運用に携われます。電験三種の免状取得後、5年以上の実務経験（電圧1万V以上の工事・維持・運用経験）を積むことで、認定取得による免状申請が可能です。申請には「実務経歴証明書」の提出が必要となり、着実に経験を積めば試験を受けずに上位資格へステップアップできます。

電気工事士

電気工事士は、電気工作物の工事に関する専門知識と技能を証明する国家資格です。第一種・第二種電気工事士試験では、電気主任技術者免状の交付を受けている人は、申請により学科試験の免除を受けられます。また、第一種電気工事士免状を試験によらず取得する場合は、電気主任技術者免状の交付後、対象となる電気工作物の工事・維持・運用に5年以上従事した実務経験などが必要です。

建築設備士

建築設備士は、建築士法に基づく国家資格で、建築士に対して電気・空調・給排水など設備設計の技術的助言を行います。電験三種（電気主任技術者資格）を保有し、さらに建築設備関連の実務経験が2年以上ある場合、建築設備士試験の受験資格を得ることが可能です。電気と建築の両分野を理解することで、建物全体の安全性や省エネ設計にも貢献できます。

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、スプリンクラーや火災報知器などの消防設備を点検・整備できる国家資格です。3日間の講習を受け、修了考査に合格することで取得できます。電験三種を含む電気主任技術者資格を持っている人は、この講習を受講することが認められています。電気保安の知識を活かしながら、ビル管理や防災分野でも活躍の場を広げられる資格です。

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まとめ

電気主任技術者免状は、試験に合格する方法と、所定の学歴・保有資格および実務経験を満たして申請する認定取得によって取得できます。試験には受験資格がなく、資格取得のために必須となる実務研修や実務経験もありません。

科目別合格制度は、第三種と第一種・第二種の一次試験で扱いが異なります。特に、第一種・第二種の二次試験には科目別合格制度がないため、制度の違いを確認して学習計画を立てることが大切です。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。第三種電気主任技術者は、発電所・変電所・工場・ビルなどの電気設備の保守・運用を担う国家資格です。第三種電気主任技術者試験の詳細や試験対策をはじめ、資格の魅力や最新情報をお伝えしています。