2017年に定められた公認心理師資格。臨床心理士と公認心理師とではどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、２つの資格の違いや公認心理師の取得方法、受験資格、特例措置や現任者講習、さらに最新の国家試験の概要や合格率まで、詳しく紹介します。

公認心理師とは？

公認心理師とは、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって、助言や指導、援助、分析などを業とする人です。

国民の「心の健康問題」は、複雑かつ多様化してきていることから、対応が急務と考えられていました。
しかし、それらの問題に対し，関係者と連携しながら心理に関する支援を行う国家資格が存在していませんでした。
そこで、2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に同法が施行されたことで、国内で初めてとなる、心理職の国家資格「公認心理師」が誕生しました。

なお、公認心理師は「名称独占資格」です。
「公認心理師」や「心理師」の名称は、公認心理師法第44条でその名称を使用してはならないことになっています。
適正な業務を保つために民間資格で多く使用されている「心理士」と区別が図られています。

公認心理師の仕事内容

公認心理師については、厚生労働省のホームページでは以下のように定義されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
（１）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（２）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（３）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（４）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
※引用元：公認心理師 ｜厚生労働省

つまり、
1つ目はいわゆる心理的アセスメント、査定となります。
2つ目は心理的支援で、カウンセリングや心理相談。
3つ目は関係者に対する面接。
4つ目は公衆衛生、健康教育。
これらが公認心理師の主な仕事内容と定義されています。

臨床心理士と公認心理師の違いは？

心理系の資格として代表的な「臨床心理士」。公認心理師とどのような違いがあるのでしょうか。

資格の違い

臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定している民間資格です。
臨床心理士の資格認定がスタートした1988年以来、令和2（2020）年4月1日現在で37,249名の｢臨床心理士」が認定（日本臨床心理士資格認定協会HPより）
されています。

それに対して、公認心理師は2017年に施行された「公認心理師法」にもとづく「国家資格」です。
臨床心理士が「民間資格」、公認心理師が「国家資格」という点が大きな違いです。

仕事内容の違い

受験資格は必要？公認心理師になるには？

公認心理師は、一定条件をクリアした人のみが受験できます。
そして試験に合格後、公認心理師としての登録証が発行されてはじめて、公認心理師として認められます。

※引用元：一般財団法人 日本心理研修センター受験資格ルート

・公認心理師の受験資格（通常ルート）

「公認心理師法」で定められている公認心理師の通常ルートにおける受験資格は、以下の3つ（A・B・C）です。

区分A:4年制大学で「指定の科目」履修、かつ、大学院で「指定の科目」を履修
区分B:4年制大学で「指定の科目」履修、卒業後「特定の施設」で2年以上の実務経験
区分C:外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了

受験資格に必要な大学、および、大学院の履修科目

先ほども少し触れましたが、公認心理師の国家試験を受験するには、大学および大学院で所定の科目をすべて履修し、なおかつそれらの大学・大学院を卒業している必要があります。

受験資格を得るには複数のルートがありますが、どのルートで受験資格を獲得するにしても、指定科目の履修は絶対条件となっています。
厚生労働省が取り決めた、公認心理師の受験資格として大学で履修しておくことが必要な科目は以下の通りです。

一方、公認心理師の受験資格として、大学院で履修しておくことが必要な10科目は以下の通りです。

また、大学や大学院で指定された科目をすべて履修していても、大学や大学院の修了証明ができないと公認心理師の受験資格を得ることはできないので注意が必要です。

さらに、複数の大学や大学院で履修した科目を合わせることはできません。
公認心理師の国家試験を受けたい人は、一箇所の大学や大学院で必要科目を履修することになります。

・公認心理師の受験資格（特例措置ルート）

公認心理師の資格自体が新しい資格であり、現在はまだ公認心理師カリキュラムを6年間修めた人はいないため、現在心理の仕事に就いている人などのために特例措置が定められています。
公認心理師の特例措置ルートでの受験資格は、以下の4つ（D・E・F・G）です。

区分D：大学院で「指定の科目」を履修済み（または履修中）
区分E：4年制大学で「指定の科目」を履修済み（または履修中）で、施行後に大学院にて「指定の科目」を履修
区分F：4年制大学で「指定の科目」を履修済み（または履修中）で、その後「特定の施設」で2年以上の実務経験を積む
区分G：上記のいずれにも当てはまらないが、心理職として実務経験があり、2022年9月までに5年間の実務経験を積み現任者講習会を修了する

現任者講習会とは

現在、心理職として仕事をしている方が対象となる区分Gの「現任者講習会」。
公認心理師となるために必要な水準を満たすための補完的なものとして，現任者が理解しておくべき内容について学ぶことができます。
※2020年10月〜11月開催の現任者講習会は、オンラインによる開催で決定（一般財団法人　日本心理研修センターHPより）

【現任者講習会の内容】
時間：30 時間程度
内容：次の3点を含む講習会
•公認心理師の職責に関する事項
•公認心理師が活躍すると考えられる主な分野に関する法規や制度
•精神医学を含む医学に関する知識

資格登録について

公認心理師法第28条に、公認心理師試験に合格した方が「公認心理師」となるには、一般財団法人 日本心理研修センターに登録申請を行い、所定の事項についての登録を受けなければならないことが定められています。

公認心理師国家試験の概要・合格率

・第5回公認心理師国家試験概要

・過去の受験者数と合格率

公認心理師の資格取得メリットやキャリアは？

まだ新しい資格のため、「公認心理師」としての実例は多くありませんが、臨床心理士が活躍している領域とそれほど大きな違いが生じないのではと考えられています。
また、国家資格であることから、今後、公的な領域で活躍する場面が増えることも予想されます。

主な活躍の場

保健医療領域
病院、診療所（クリニック）、保健所、市町村保健センター、精神保健センター、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターなど

教育関連領域
学校、学生相談室、教育センター、教育委員会、大学教員、研究機関など

産業関連領域
企業内の相談室、社外EAP、職業安定所、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター、地域若者サポートステーションなど

福祉領域
児童相談所、児童福祉施設、保育園、認定こども園、老人福祉施設、福祉に関する事務所、市町村社会福祉協議会、リハビリテーションセンター、障害者通所支援事業、など

司法・矯正領域
裁判所、少年鑑別所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、更生施設、更生保護施設、婦人補導院、入国者収容所、地方更生保護委員会、など

まとめ

公認心理師資格は、心理職で初めての国家資格であるため、大きく期待されている資格です。
これからどのような領域で活躍できるのか、臨床心理士の分野とといかに差別化されていくのかなど、未知な部分もありますが、唯一の国家資格であるという事実から、活躍の場が増えていくことは間違いないでしょう。

しかし、公認心理師は大学での履修などの受験資格があり、今から心理学を学び心の問題を抱えている人を救いたいと考えている人には、取得までのハードルが高い資格です。
ここで諦めてしまう人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

でもご安心ください。公認心理師でなくても、臨床心理士でなくても、心の問題を抱えている人を救うことができます。
それは、心理カウンセラーなどの職種は、資格がなくてもきちんと学習してスキルを身につけていれば、活躍することができるからです。

そして、きちんとしたスキルを身につけて活動したいという人に向けて、大学・大学院で学べる心理学の知識を提供してくれるのが、資格のキャリカレです。
大学・大学院で学ぶ内容の中から心理カウンセラーに必要な知識と技術だけを効率よく学ぶことができるので、ここで学習していれば心理カウンセラーとして独立することもできます。

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