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公認心理師とは?受験資格・仕事内容や臨床心理士との違いを解説!

2017年に定められた公認心理師資格。臨床心理士と公認心理師とではどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、2つの資格の違いや公認心理師の取得方法、受験資格、特例措置や現任者講習、さらに最新の国家試験の概要や合格率まで、詳しく紹介します。

公認心理師とは?

公認心理師とは、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって、助言や指導、援助、分析などを業とする人です。

国民の「心の健康問題」は、複雑かつ多様化してきていることから、対応が急務と考えられていました。
しかし、それらの問題に対し,関係者と連携しながら心理に関する支援を行う国家資格が存在していませんでした。
そこで、2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に同法が施行されたことで、国内で初めてとなる、心理職の国家資格「公認心理師」が誕生しました。

なお、公認心理師は「名称独占資格」です。
「公認心理師」や「心理師」の名称は、公認心理師法第44条でその名称を使用してはならないことになっています。
適正な業務を保つために民間資格で多く使用されている「心理士」と区別が図られています。

公認心理師の仕事内容

公認心理師については、厚生労働省のホームページでは以下のように定義されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
※引用元:公認心理師 |厚生労働省

つまり、
1つ目はいわゆる心理的アセスメント、査定となります。
2つ目は心理的支援で、カウンセリングや心理相談。
3つ目は関係者に対する面接
4つ目は公衆衛生、健康教育
これらが公認心理師の主な仕事内容と定義されています。

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臨床心理士と公認心理師の違いは?

心理系の資格として代表的な「臨床心理士」。公認心理師とどのような違いがあるのでしょうか。

資格の違い


臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定している民間資格です。
臨床心理士の資格認定がスタートした1988年以来、令和6(2024)年時点で43,083名の「臨床心理士」が認定(日本臨床心理士資格認定協会HPより)
されています。

それに対して、公認心理師は2017年に施行された「公認心理師法」にもとづく「国家資格」です。
臨床心理士が「民間資格」、公認心理師が「国家資格」という点が大きな違いです。

仕事内容の違い


臨床心理士の仕事内容

(1)臨床心理査定:心理テストや観察面接を通じて、心の問題で悩む人々をどのような方法で援助するのが望ましいか明らかにする。
(2)臨床心理面接:さまざまな心理学的技法を用いて、クライエントの心の支援を行う。
(3)臨床心理的地域援助:クライエントだけを対象とするのではなく、地域住民や学校、職場などに属する人々の支援活動も行う。
(4)上記3つに関する調査・研究:心の問題への援助を行っていくうえで、技術的な手法や知識を確実なものにするため、調査や研究活動を行う。

公認心理師の仕事内容

(1)心の問題を抱えている人の心理状態を観察し、その結果を分析する。
(2)心の問題を抱えている人の相談に応じ、助言や指導、援助を行う。
(3)心の問題を抱えている人の関係者の相談に応じ、助言や指導、援助を行う。
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育や情報を提供、発信する。

仕事内容において大きな違いはみられません。
臨床心理士の(4)の調査や研究について、心の問題をスムーズに解決に導くために日々鍛錬を積むことは、臨床心理士にも公認心理師にも当てはまることですが、公認心理師は対外的に「教育や情報の提供・発信をする」ことが仕事として含まれていることが違いとして挙げられます。

公認心理師は、まだ新しい資格ですので、今後どのように展開していくかは不明な部分もありますが、臨床心理士には、研究領域が仕事内容として明記されていますので、大学院や企業などで専門的な活動をしていくこともありそうです。

ここでご紹介した臨床心理士や公認心理士ではなくても、心理カウンセラーになる方法はあります。
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受験資格は必要?公認心理師になるには?

公認心理師は、一定条件をクリアした人のみが受験できます。
そして試験に合格後、公認心理師としての登録証が発行されてはじめて、公認心理師として認められます。

※引用元:一般財団法人 日本心理研修センター受験資格ルート

・公認心理師の受験資格(通常ルート)


「公認心理師法」で定められている公認心理師の通常ルートにおける受験資格は、以下の3つ(A・B・C)です。

区分A:4年制大学で「指定の科目」履修、かつ、大学院で「指定の科目」を履修
区分B:4年制大学で「指定の科目」履修、卒業後「特定の施設」で2年以上の実務経験
区分C:外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了

実務経験として認められる主要5分野の施設

保健医療

病院、診療所、介護療養型医療施設、保健所、介護老人保健施設 等

福祉

障害者支援施設、児童福祉施設、認定こども園、老人福祉施 等

教育

学校、教育委員会 等

司法・犯罪

裁判所、更生施設、刑務所、少年院、保護観察所 等

産業・労働

広域障害者職業センター、地域障害者就業・生活支援センター 等

※文部科学省・厚生労働省が定めた実務経験(プログラム)にのっとって業務が実施されていることも規準として設けられています。

受験資格に必要な大学、および、大学院の履修科目


先ほども少し触れましたが、公認心理師の国家試験を受験するには、大学および大学院で所定の科目をすべて履修し、なおかつそれらの大学・大学院を卒業している必要があります。

受験資格を得るには複数のルートがありますが、どのルートで受験資格を獲得するにしても、指定科目の履修は絶対条件となっています。
厚生労働省が取り決めた、公認心理師の受験資格として大学で履修しておくことが必要な科目は以下の通りです。

大学で履修しておくことが必須の25科目

公認心理師の職責

心理学概論

臨床心理学概論

心理学研究法

心理学統計法

心理学実験

知覚・認知心理学

学習・言語心理学

感情・人格心理学

神経・生理心理学

社会・集団・家族心理学

発達心理学

障害者・障害児心理学

心理的アセスメント

心理学的支援法

健康・医療心理学

福祉心理学

教育・学校心理学

司法・犯罪心理学

産業・組織心理学

人体の構造と機能及び疾病

精神疾患とその治療

関係行政論

心理演習

心理実習

一方、公認心理師の受験資格として、大学院で履修しておくことが必要な10科目は以下の通りです。

大学院で履修しておくことが必須の10科目

保健医療分野に関する理論と支援の展開

福祉分野に関する理論と支援の展開

教育分野に関する理論と支援の展開

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

心理的アセスメントに関する理論と実践

心理支援に関する理論と実践

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

心の健康教育に関する理論と実践

心理実践実習

出典:厚生労働省(公認心理師法施行規則)

また、大学や大学院で指定された科目をすべて履修していても、大学や大学院の修了証明ができないと公認心理師の受験資格を得ることはできないので注意が必要です。

さらに、複数の大学や大学院で履修した科目を合わせることはできません
公認心理師の国家試験を受けたい人は、一箇所の大学や大学院で必要科目を履修することになります。

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・公認心理師の受験資格(特例措置ルート)


公認心理師の資格自体が新しい資格であり、現在はまだ公認心理師カリキュラムを6年間修めた人はいないため、現在心理の仕事に就いている人などのために特例措置が定められています。
公認心理師の特例措置ルートでの受験資格は、以下の4つ(D・E・F・G)です。

区分D:大学院で「指定の科目」を履修済み(または履修中)
区分E:4年制大学で「指定の科目」を履修済み(または履修中)で、施行後に大学院にて「指定の科目」を履修
区分F:4年制大学で「指定の科目」を履修済み(または履修中)で、その後「特定の施設」で2年以上の実務経験を積む
区分G:上記のいずれにも当てはまらないが、心理職として実務経験があり、2022年9月までに5年間の実務経験を積み現任者講習会を修了する

現任者講習会とは


現在、心理職として仕事をしている方が対象となる区分Gの「現任者講習会」。
公認心理師となるために必要な水準を満たすための補完的なものとして,現任者が理解しておくべき内容について学ぶことができます。
※2020年10月〜11月開催の現任者講習会は、オンラインによる開催で決定(一般財団法人 日本心理研修センターHPより)

対象者(現任者)

働いている場所

実務経験として認められる主要5分野の施設

実務期間

週1日以上の勤務を5年以上

業務内容

公認心理師の仕事内容(1)~(3)の業務

該当者は、現任者講習会を受講し修了することで受験資格を得られます。

【現任者講習会の内容】
時間:30 時間程度
内容:次の3点を含む講習会
•公認心理師の職責に関する事項
•公認心理師が活躍すると考えられる主な分野に関する法規や制度
•精神医学を含む医学に関する知識

資格登録について


公認心理師法第28条に、公認心理師試験に合格した方が「公認心理師」となるには、一般財団法人 日本心理研修センターに登録申請を行い、所定の事項についての登録を受けなければならないことが定められています。

「登録申請の手順」

公認心理師の国家試験に合格

合格者が登録申請書類受領

合格者が登録申請書類提出

センターが登録申請受付及び審査

センターが公認心理師登録簿に所定事項を登録

センターが登録証を交付、合格者が登録証を受領

※「公認心理師」の名称を使用できます。

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公認心理師国家試験の概要・合格率

・第8回公認心理師国家試験概要

試験期日

2025年3月2日(日)

受験申し込み受付期間

2024年12月2日(月)から2024年12月27日(金)(消印有効)まで

受験票交付

2025年2月12日(水)

試験地

東京都、大阪府

試験範囲

公認心理師として必要な知識及び技能

時間割

午前:10:00~12:00(120分)
午後:13:30~15:30(120分)

合格発表

2025年3月28日(金)14時予定

合格基準

総得点の60%以上(総得点230点に対し、得点138点以上の者)

公認心理師試験に関するお問い合わせ先:一般財団法人 日本心理研修センター

・過去の受験者数と合格率


第7回公認心理師試験結果

実施日:令和6年3月3日実施
受験者数:2,089人
合格者数:1,592人
合格率:76.2%

第6回公認心理師試験結果

実施日:令和5年5月14日実施
受験者数:2,020人
合格者数:1,491人
合格率:73.8%

第5回公認心理師試験結果

実施日:令和4年7月17日実施
受験者数:33,296人
合格者数:16,084人
合格率:48.3%

第4回公認心理師試験結果

実施日:令和3年9月19日実施
受験者数:21,055人
合格者数:12,329人
合格率:58.6%

第3回公認心理師試験結果

実施日:令和2年12月20日実施
受験者数:13,629人
合格者数:7,282人
合格率:53.4%

第2回公認心理師試験結果

実施日:令和元年8月4日実施
受験者数:16,949人
合格者数:7,864人
合格率:46.4%

第1回公認心理師試験結果

実施日:平成30年9月9日実施
受験者数:36,103人
合格者数:28,574人
合格率:79.1%

公認心理師の資格取得メリットやキャリアは?

まだ新しい資格のため、「公認心理師」としての実例は多くありませんが、臨床心理士が活躍している領域とそれほど大きな違いが生じないのではと考えられています。
また、国家資格であることから、今後、公的な領域で活躍する場面が増えることも予想されます。

主な活躍の場


保健医療領域
病院、診療所(クリニック)、保健所、市町村保健センター、精神保健センター、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターなど

教育関連領域
学校、学生相談室、教育センター、教育委員会、大学教員、研究機関など

産業関連領域
企業内の相談室、社外EAP、職業安定所、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター、地域若者サポートステーションなど

福祉領域
児童相談所、児童福祉施設、保育園、認定こども園、老人福祉施設、福祉に関する事務所、市町村社会福祉協議会、リハビリテーションセンター、障害者通所支援事業、など

司法・矯正領域
裁判所、少年鑑別所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、更生施設、更生保護施設、婦人補導院、入国者収容所、地方更生保護委員会、など

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まとめ

公認心理師資格は、心理職で初めての国家資格であるため、大きく期待されている資格です。
これからどのような領域で活躍できるのか、臨床心理士の分野とといかに差別化されていくのかなど、未知な部分もありますが、唯一の国家資格であるという事実から、活躍の場が増えていくことは間違いないでしょう。

しかし、公認心理師は大学での履修などの受験資格があり、今から心理学を学び心の問題を抱えている人を救いたいと考えている人には、取得までのハードルが高い資格です。
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よくある質問

Q1. 公認心理師の仕事とはどのような内容ですか? 

公認心理師の仕事は、心理学に関する専門知識を活かし、保健医療・福祉・教育などの分野で心の問題を抱える人に対して、心理状態の観察や分析、相談、助言、指導、援助などを行います。また、心理的支援の必要な人の関係者への支援や、心の健康に関する教育・情報提供も含まれます。 

Q2. 公認心理師の仕事内容は臨床心理士とどう違うのですか? 

臨床心理士は民間資格であり、調査・研究も含まれた専門的支援を行います。一方、公認心理師は国家資格であり、心理支援に加えて公衆への教育・情報提供といった役割も担います。仕事内容は重なる部分が多いですが、公的な場での活躍が期待されている点が公認心理師の特徴です。 

Q3. 公認心理師はどんな職場に就職できますか? 

公認心理師は、病院や診療所といった保健医療分野、学校・教育センターなどの教育分野、福祉施設や児童相談所などの福祉分野、さらには裁判所や刑務所といった司法・矯正分野など、多岐にわたる心理分野での就職が可能です。 

Q4. 公認心理師は心理カウンセラーとして働けますか? 

はい、公認心理師は心理カウンセラーとして、個人や家族の心の問題に寄り添い、カウンセリングを通じて支援する仕事にも従事できます。国家資格であるため、信頼性の高い心理カウンセラーとして評価されやすいです。

Q5. 社会人から公認心理師になるにはどうすればいいですか? 

社会人から公認心理師を目指す場合、通信制大学や夜間の大学・大学院で「指定の科目」を履修し、必要な学歴・実務経験を積むことで受験資格を得られます。また、現任者講習会を修了することで特例ルートでの受験も可能です。

Q6. 心理学科以外の出身でも公認心理師になれますか? 

可能です。ただし、公認心理師の受験資格には大学や大学院で「心理学概論」など指定された科目の履修が必須です。心理学科出身でなくても、心理学専攻として必要科目を修めれば受験できます。 

Q7. 公認心理師取得に必要な大学の勉強内容は? 

公認心理師取得のためには、大学で「心理学概論」「心理学研究法」「心理的アセスメント」など25科目、大学院では「心理支援に関する理論と実践」など10科目の履修が求められます。学びの範囲は臨床心理や精神保健福祉など心理分野全般にわたります。 

Q8. 通信制大学でも公認心理師を目指せますか? 

はい、通信制大学でも「指定の科目」を履修すれば受験資格を得られます。ただし、学習環境や実習の実施体制に違いがあるため、カリキュラムや実績が整った大学を選ぶことが大切です。 

Q9. 公認心理師はどのようなキャリアアップが期待できますか? 

公認心理師は国家資格であるため、公的機関や病院、教育現場などでの安定した就職が期待できます。さらに、経験を積むことで心理カウンセラーの専門家や、大学教員、研究者としてキャリアアップする道も開けます。

Q10. 精神保健福祉士との違いや連携はありますか? 

精神保健福祉士は社会福祉の専門職で、主に生活支援や社会復帰支援を行います。一方、公認心理師は心の問題に対して心理的支援を行う役割です。両者は役割が異なりますが、医療や福祉の現場では密接に連携して、包括的な支援を提供するケースが多くあります。

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。心理カウンセラーは、悩みをもつ人の相談に乗って解決に導く仕事として、人気の高い資格です。心理カウンセラーの詳細や資格試験の詳細、資格の魅力などの最新情報をお伝えしています。

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