社労士の平均年収はいくら？勤務・開業別に稼げる金額と収入アップ法を解説

更新日：2025/11/13

社会保険労務士（社労士）は、労働や社会保険の専門家として、企業の人事・労務管理を支える国家資格です。安定した収入を得られる一方で、働き方によって年収には大きな差があります。勤務型として経験を積む道もあれば、独立開業して高収入を目指すことも可能です。
本記事では、社労士の平均年収や勤務・開業別の違い、稼ぐ社労士の特徴、さらに就職・転職先の選び方まで詳しく解説します。資格を活かしてキャリアアップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇社労士の平均年収は約400〜500万円で、勤務先や経験、男女・年代によって差がある。特に女性社労士は一般企業より高収入の傾向が見られる。
〇勤務型社労士は安定収入と福利厚生が魅力で、開業型社労士は自由度と高収入を得られる反面、営業力や経営力が求められる。
〇稼ぐ社労士は、営業力・提案力・人脈構築・ダブルライセンスなどのスキルを磨き、付加価値の高いサービスを提供している。
〇社労士の就職・転職先は、社労士事務所・企業の人事総務部・独立開業などが中心で、経験や目標に応じて働き方を選べる。
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社労士の平均年収は？

まず、男女・年齢・年代のそれぞれについて、社労士の平均年収を見てみましょう。

男女別の平均年収

男女別で見た、勤労社労士（企業に勤務している社労士）の平均給与は、次の通りです。

出典：e-Stat（政府統計の総合窓口）

この給与を計算して年収を算出すると、男性の平均年収がおよそ484万円、女性ではおよそ416万円となります。
一般サラリーマンの平均年収が、男性が545万円・女性が293万円ですので、特に女性の年収は一般企業より高いことが分かります。

年齢・年代別の平均年収

次に、年代別の平均年収を見てみましょう。

男性の年齢別給与

女性の年齢別給与

この表から計算したおおよその平均年収は次の通りです。

女性でも高収入が可能

上の表をご覧いただいてお分かりのように、社労士の仕事は女性でも高収入が狙えます。
これは、女性の方が細かい部分まで丁寧に対応してもらえると感じている企業担当者が多く、ニーズが高いと考えられているためです。

社労士の特徴のひとつに、他の士業と比べて女性の割合が高いことがあげられます。
試験合格者の女性比率も、他の士業より10％ほど高いほか、上の表を見ると女性の方が収入の高くなる年齢層が見られるのです。

また、社労士の仕事は女性に向いていると言われています。
これは、ブランクがあっても仕事を続けやすいうえ、緻密さと正確さが必要な職種柄であることなどが理由です。

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「勤務型」と「開業型」でも年収は異なる

社労士の年収は、事務所や企業に勤める場合と自ら事業を開業する場合でも異なります。
開業する社労士は多いため、将来的に独立を目指している方や選択肢の一つとして考えている方は、収入の違いを知っておくと良いでしょう。

勤務型社労士の年収

勤務型の社労士の年収は、紹介した政府統計で発表されているデータが参考になります。
男性は約300～700万円、女性は約200～350万円が平均的な年収です。

ただし、あくまで平均値であり、勤務する会社や事務所の報酬、ボーナスなどによって異なります。
スキルアップや資格取得によって昇格したり、待遇の良い職場に転職したりすることが年収を上げるポイントです。

開業型社労士の年収

開業型の社労士の年収は、事業所や事務所の経営によるため、明確なデータはありません。
開業した場合、収益によって収入が決まるため、年収1,000万円を目指すこともできます。

ただし、顧客の獲得や経営がうまくいかなければ、勤務型社労士よりも収入が下がるケースもあります。
夢がある一方でリスクもあるため、勤務型で経験を積んだり、人脈を作ったりするなど入念な準備が必要です。

社労士として平均年収をアップさせる働き方とは

社労士として平均年収をアップさせる働き方は、事務所や企業などに勤務する場合と開業する場合で異なります。

事務所や企業などに勤務する場合は、入社してすぐに年収をアップさせることは難しいです。
基本的には、継続して勤めてキャリア・経験を積んだり、役職が上がったりする必要があります。
関連する資格を取得して、手当が付いて年収をアップさせることも可能です。

また、キャリアや経験を生かして、収入の高い職場に転職するのも良いでしょう。
同じ職場で収入アップする場合と同じように、スキルや経験、資格などが大切になってくるので、まずは実績を積んで転職を検討していくのがおすすめです。

一方で、開業する場合は、事務所の収益で年収が大きく変わります。
収益は、手がける仕事の数、契約数によるので、一見地味に見える案件でも数をこなし、信頼を築くことが大切です。

事務所の信頼が高まっていくと、新しい契約が増えたり、契約が継続になったりして、収益が上がるとともに、毎月固定で得られる報酬を確保できます。
収益がアップし安定すれば、経営者であり社労士である自分の年収アップも実現可能です。

社労士の就職・転職先はどこ？

社労士の資格を活かせる職場は幅広く、主に社労士事務所・企業の人事総務部門・独立開業の３つが代表的です。それぞれの働き方に特徴があり、自分のキャリアプランに合わせて選ぶことが重要です。

社労士事務所

社労士事務所では、社会保険や労働保険の手続き代行、給与計算、就業規則の作成などを行います。実務を通じて法律知識や手続きスキルを磨けるため、経験を積みたい人に最適な環境です。小規模事務所が多く、顧客との距離も近いため、実務全般を一通り経験できるのが大きなメリット。将来独立を視野に入れている人にもおすすめの就職先です。

企業の人事・総務部門

一般企業の人事・総務部門では、社労士資格が高く評価されます。労務管理や社会保険の手続き、働き方改革への対応など、専門知識を活かして社内制度の整備を担当します。特に上場企業や大企業では、法令遵守の意識が高く、社労士資格保有者が重宝される傾向にあります。安定した環境でキャリアを築きたい人には理想的な働き方です。

社労士事務所の開業

資格を取得した後、自ら事務所を立ち上げて独立することも可能です。開業すれば顧客対応から経営まで全て自分で行うため、収入の上限はなく努力次第で高年収も狙えます。一方で、営業や集客が不可欠であり、安定するまで時間がかかる場合もあります。勤務経験で実務を積んでから独立すれば、スムーズに顧客を確保できるでしょう。

勤務型社労士のメリットとデメリット

勤務型社労士は、企業や事務所に所属して安定的に働ける一方で、収入面やキャリアの自由度に限界がある働き方です。ここでは、勤務型社労士のメリット・デメリットを整理し、どんな人に向いているかを解説します。

勤務型社労士のメリット

勤務型社労士の最大のメリットは、収入が安定しており社会保険や福利厚生が整っている点です。事務所や企業の一員として働くため、経営リスクを負わずに専門知識を生かせます。また、実務経験を積みながら労務・人事・給与計算など幅広いスキルを磨けるため、将来的に独立を目指す際の土台づくりにもなります。

勤務型社労士のデメリット

勤務型社労士は安定性がある反面、収入の上限が決まりやすく、自分の頑張りがすぐ年収に反映されにくい点がデメリットです。企業の方針や上司の評価に左右されやすく、業務内容も限定的になりがちです。また、開業型のように自由に案件を選んだり報酬を設定したりする柔軟さが少ないため、キャリアアップには資格の追加取得や転職が必要になるケースもあります。

勤務型社労士はどんな人に向いている？

勤務型社労士は、安定した環境で専門知識を生かしたい人や、チームで働くことを好む人に向いています。独立のリスクを避けたい人、育児や介護などライフイベントと両立したい人にもおすすめです。また、企業の労務管理や人事制度の運用に関心があり、コツコツと実務経験を積みながらキャリアを築きたい人に最適な働き方といえるでしょう。

開業型社労士のメリット・デメリット

開業型社労士は、自ら事務所を立ち上げて顧客を獲得し、自由な働き方と高収入を目指せるスタイルです。ここでは、開業型の社労士が得られるメリットと注意すべきデメリット、そしてどんな人に向いているのかを解説します。

開業型社労士のメリット

開業型社労士の魅力は、実力次第で年収1,000万円以上も目指せる高い収益性にあります。自分で案件を選び、得意分野に特化したサービス展開ができるため、自由度が非常に高いのが特徴です。また、顧客との信頼関係を築きながら長期契約を得ることで、安定した収入基盤を形成することも可能です。努力がダイレクトに報酬へ反映される点が、開業型ならではのやりがいです。

開業型社労士のデメリット

一方で、開業型社労士は顧客獲得や営業活動を自ら行う必要があり、収入が安定するまで時間がかかるリスクがあります。特に開業初期は経費や宣伝費も発生し、黒字化までの資金計画が重要です。また、労務・年金・助成金など幅広い業務に対応するため、常に最新の法改正情報を追う自己研鑽が欠かせません。独立には高い専門性と経営スキルの両立が求められます。

開業型社労士はどんな人に向いている？

開業型社労士は、主体的に仕事を進めたい人や、自分の専門分野を活かして独自の事務所を運営したい人に向いています。営業力や人脈づくりに積極的で、成果を収入で実感したいタイプには最適です。自由な働き方を望み、努力を自分のビジネスに直接反映させたい方には、挑戦する価値の高い働き方といえるでしょう。

稼ぐ社労士が実践する４つのポイント

社労士の中でも高収入を得ている人は、知識だけでなく営業力や提案力、人脈づくりなど“＋αのスキル”を磨いています。ここでは、年収アップを実現している社労士が実践している４つのポイントを紹介します。

営業力を磨いて顧客を増やす

社労士として収入を伸ばすには、自ら顧客を開拓する営業力が欠かせません。人事担当者や経営者と信頼関係を築き、リピートや紹介を得られる仕組みを作ることが重要です。SNSでの情報発信やセミナー開催なども効果的で、知名度を上げることで自然と仕事の依頼が増えていきます。

提案型の仕事で単価を上げる

単なる手続き代行にとどまらず、企業の課題に応じた改善提案を行う“提案型社労士”は高く評価されます。人事制度の構築や労務リスク対策など、コンサルティング領域を強化すれば、単価の高い案件を獲得しやすくなります。知識を活用し「企業の成長に貢献できる社労士」を目指すことが収入アップの近道です。

人脈を広げてチャンスをつかむ

士業同士のつながりや経営者ネットワークを築くことで、新たな案件や紹介が増えます。特に税理士や行政書士、弁護士など他資格者との連携は、顧客の課題解決をトータルで支援できる強みになります。交流会や勉強会に参加し、信頼関係を深めることが長期的な成功につながります。

複数資格で強みをつくる

社労士に加えて、FP・行政書士・キャリアコンサルタントなど関連資格を取得すれば、業務の幅が広がり、専門家としての信頼度も高まります。複数の資格を掛け合わせることで、コンサルティング単価が上がり、独自の強みを確立できます。スキルの掛け算が、安定した高収入を生み出す鍵です。

社労士の主な仕事内容は？

社労士は、労働に関する法律や社会保険のプロと言われていますが、具体的な業務内容は分かりにくいものです。
社労士の業務は、大きく次の3つに分かれます。

各種保険の手続きや給与計算

保険の手続きは社労士の独占業務と定められています。
労働・社会保険関連法と言う法律に基づいて申請書を作成したり手続きを代行したりする業務は、社労士のみ行うことができます。

社内で行うのならば資格は不要ですが、外部委託する際には社労士にしか依頼できません。
この場合、業務に付随する給与計算も、併せて依頼するケースがほとんどです。

人事・労務問題のコンサルティング

コンサルティング業務は、社労士の独占業務ではありません。
しかし、専門性の高い相談内容が多いことから、社労士が引き受ける需要が多いのです。

コンサルティング内容としては、人事や労務問題に関する相談や各種ハラスメントなどが多く見られます。
これらの相談を受け、適切なアドバイスができるのは、社労士の知識があってこそと言えるでしょう。

企業や個人を対象とする年金相談

社労士は、公的年金に関わることが可能な唯一の国家資格です。
年金事務所や年金相談センターなどで、年金受給の手続き、支払い状況や受給資格の確認、年金に関する相談などを受けています。
「消えた年金問題」以降、企業・個人を問わず、年金に対する関心は高まっているのです。

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社労士の将来性は？

社労士は、人と人が関わりながら進めていくことが重要な職業です。
そのうえ、昨今積極的に取り入れられている働き方改革が追い風となり、雇用条件の変更を迫られる企業も増えています。

このとき、専門家である社労士への依頼が増えるほか、書類作成や代行などの業務についても需要がなくなることはありません。
将来的な展望を見ても、安定している職業だと言えるでしょう。

「稼げない」「仕事がない」は本当か

社労士を含む士業の仕事が、クラウドやAIにとって変わると言われていますが、企業において人同士の関わりがなくなることはありません。
また、頻繁な法改正への対応は、AIでは困難でしょう。
よって、「ヒト」に関する仕事を行う社労士の仕事がなくなる可能性も極めて低いと考えられます。

さらに、社労士の資格を持っていると、就職や転職時に優遇される傾向があり、「仕事がない」というのは社労士全般の話ではありません。
個々の実力を伸ばしていけば、着実に進歩していけるでしょう。

独立するには営業力が必要

先述したように、独立して自分の事務所を持つと、大幅な年収アップを目指せるようになります。
しかし、すぐに仕事の依頼が入るとは限りません。
独立して顧客を獲得し、継続的に依頼を受けられるようにするには、地道な営業力が必要です。

独立型の社労士に依頼する顧客は中小企業がメインとなり、書類作成などの小さな仕事から徐々にコンサルティングや相談などの業務に広げていきます。
一度限りの依頼にならないように、プラスアルファの提案や業務を行うなどして、顧客を増やしていきましょう。

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社労士になるには資格が必要？

社労士になるためには、資格が必要です。
年に1度行われる社労士試験に合格することで、「社労士」と名乗れます。

学歴、実務経験、国家資格の有無について受験資格を定めているので、試験を受ける前に受験資格をクリアしなければならない場合もあります。

合格率が低いのでスクールや通信講座を活用する

社労士試験は難関試験の一つで、例年合格率は1桁台です。
一筋縄では合格できず、知識ゼロから目指す場合には独学では少々厳しいかもしれません。

そこでおすすめしたいのは、資格スクールや通信講座です。
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社労士試験は出題範囲が広く、独学では理解しづらい部分も多い資格です。
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他資格との年収比較

士業と呼ばれる職業は、社労士のほかにもいくつかあります。
その中で、比較されることが多い税理士と行政書士の2つの士業について、年収を比較してみましょう。

税理士との年収比較

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は、およそ892万円と言われています。
男性の社労士の平均年収が484万円ですから、税理士の方が年収は高いと言えそうです。
税理士は、業務の経験年数および合格している科目数などにより、年齢があがるにつれて年収もあがる傾向が見られます。

行政書士との年収比較

行政書士は、行政の手続き全般が仕事となっていますが、年収の平均はおよそ600万円程度です。
こちらも男性社労士の平均年収より高いと言えます。
ただ、行政書士は働き方によって年収の幅が大きいうえ、業務内容によって単価が異なるため、一概に比較しにくいのが現状です。

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まとめ

社労士の年収は他資格と比べると低い面はありますが、働き方改革などの追い風もあり、需要の高い仕事です。
特に女性においては、復職もしやすい上に、他の一般企業よりも平均年収が高くなっており、狙い目の資格と言えそうです。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。社会保険労務士は労働法や社会保険に精通したエキスパートです。社会保険労務士試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。