社労士の勤務先は、一般企業の人事・総務部や社労士事務所、コンサルティング会社、開業独立などさまざまありますが、各就職先での年収はどのくらいなのでしょうか。ここでは社労士の平均年収、男女別・年齢・年代別の年収をはじめ、仕事内容や給料を上げる方法、社労士の将来性、他資格との給料比較まで、詳しくご紹介します。

社労士の平均年収は？

まず、男女・年齢・年代のそれぞれについて、社労士の平均年収を見てみましょう。

男女別の平均年収

男女別で見た、勤労社労士（企業に勤務している社労士）の平均給与は、次の通りです。

	年齢（歳）	勤続年数（年）	所定内給与額（千円）	年間賞与（千円）
男性	43.8	12.0	336.8	805.9
女性	46.3	15.9	271.4	905.9

出典：e-Stat（政府統計の総合窓口）

この給与を計算して年収を算出すると、男性の平均年収がおよそ484万円、女性ではおよそ416万円となります。
一般サラリーマンの平均年収が、男性が545万円・女性が293万円ですので、特に女性の年収は一般企業より高いことが分かります。

年齢・年代別の平均年収

次に、年代別の平均年収を見てみましょう。

年齢	所定内給与額（千円）	年間賞与その他特別給与額（千円）
30～34歳	315.0	670.0
35～39歳	240.0	936.4
40～44歳	348.4	697.8
45～49歳	375.0	758.7
60～64歳	580.9	1377.8
70歳～	250.0	450.0

年齢	所定内給与額（千円）	年間賞与その他特別給与額（千円）
30～34歳	167.3	605.0
35～39歳	302.7	901.6
40～44歳	282.2	601.9
45～49歳	279.2	637.9
50～54歳	276.5	1573.6
55～59歳	285.0	1914.8
70歳～	190.1	900.4

この表から計算したおおよその平均年収は次の通りです。

年齢	男性（万円）	女性（万円）
30～34歳	378.0	200.8
35～39歳	288.0	363.2
40～44歳	418.0	338.6
45～49歳	450.0	335.0
50～54歳	－	331.8
55～59歳	－	342.0
60～64歳	697.0	－
70歳～	300.0	228.1

女性でも高収入が可能

上の表をご覧いただいてお分かりのように、社労士の仕事は女性でも高収入が狙えます。
これは、女性の方が細かい部分まで丁寧に対応してもらえると感じている企業担当者が多く、ニーズが高いと考えられているためです。

社労士の特徴のひとつに、他の士業と比べて女性の割合が高いことがあげられます。
試験合格者の女性比率も、他の士業より10％ほど高いほか、上の表を見ると女性の方が収入の高くなる年齢層が見られるのです。

また、社労士の仕事は女性に向いていると言われています。
これは、ブランクがあっても仕事を続けやすいうえ、緻密さと正確さが必要な職種柄であることなどが理由です。

「勤務型」と「開業型」でも年収は異なる

社労士の年収は、事務所や企業に勤める場合と自ら事業を開業する場合でも異なります。
開業する社労士は多いため、将来的に独立を目指している方や選択肢の一つとして考えている方は、収入の違いを知っておくと良いでしょう。

勤務型社労士の年収

勤務型の社労士の年収は、紹介した政府統計で発表されているデータが参考になります。
男性は約300～700万円、女性は約200～350万円が平均的な年収です。

ただし、あくまで平均値であり、勤務する会社や事務所の報酬、ボーナスなどによって異なります。
スキルアップや資格取得によって昇格したり、待遇の良い職場に転職したりすることが年収を上げるポイントです。

開業型社労士の年収

開業型の社労士の年収は、事業所や事務所の経営によるため、明確なデータはありません。
開業した場合、収益によって収入が決まるため、年収1,000万円を目指すこともできます。

ただし、顧客の獲得や経営がうまくいかなければ、勤務型社労士よりも収入が下がるケースもあります。
夢がある一方でリスクもあるため、勤務型で経験を積んだり、人脈を作ったりするなど入念な準備が必要です。

社労士として平均年収をアップさせる働き方とは

社労士として平均年収をアップさせる働き方は、事務所や企業などに勤務する場合と開業する場合で異なります。

事務所や企業などに勤務する場合は、入社してすぐに年収をアップさせることは難しいです。
基本的には、継続して勤めてキャリア・経験を積んだり、役職が上がったりする必要があります。
関連する資格を取得して、手当が付いて年収をアップさせることも可能です。

また、キャリアや経験を生かして、収入の高い職場に転職するのも良いでしょう。
同じ職場で収入アップする場合と同じように、スキルや経験、資格などが大切になってくるので、まずは実績を積んで転職を検討していくのがおすすめです。

一方で、開業する場合は、事務所の収益で年収が大きく変わります。
収益は、手がける仕事の数、契約数によるので、一見地味に見える案件でも数をこなし、信頼を築くことが大切です。

事務所の信頼が高まっていくと、新しい契約が増えたり、契約が継続になったりして、収益が上がるとともに、毎月固定で得られる報酬を確保できます。
収益がアップし安定すれば、経営者であり社労士である自分の年収アップも実現可能です。

社労士の主な仕事内容は？

社労士は、労働に関する法律や社会保険のプロと言われていますが、具体的な業務内容は分かりにくいものです。
社労士の業務は、大きく次の3つに分かれます。

各種保険の手続きや給与計算

保険の手続きは社労士の独占業務と定められています。
労働・社会保険関連法と言う法律に基づいて申請書を作成したり手続きを代行したりする業務は、社労士のみ行うことができます。

社内で行うのならば資格は不要ですが、外部委託する際には社労士にしか依頼できません。
この場合、業務に付随する給与計算も、併せて依頼するケースがほとんどです。

人事・労務問題のコンサルティング

コンサルティング業務は、社労士の独占業務ではありません。
しかし、専門性の高い相談内容が多いことから、社労士が引き受ける需要が多いのです。

コンサルティング内容としては、人事や労務問題に関する相談や各種ハラスメントなどが多く見られます。
これらの相談を受け、適切なアドバイスができるのは、社労士の知識があってこそと言えるでしょう。

企業や個人を対象とする年金相談

社労士は、公的年金に関わることが可能な唯一の国家資格です。
年金事務所や年金相談センターなどで、年金受給の手続き、支払い状況や受給資格の確認、年金に関する相談などを受けています。
「消えた年金問題」以降、企業・個人を問わず、年金に対する関心は高まっているのです。

社労士の将来性は？

社労士は、人と人が関わりながら進めていくことが重要な職業です。
そのうえ、昨今積極的に取り入れられている働き方改革が追い風となり、雇用条件の変更を迫られる企業も増えています。

このとき、専門家である社労士への依頼が増えるほか、書類作成や代行などの業務についても需要がなくなることはありません。
将来的な展望を見ても、安定している職業だと言えるでしょう。

「稼げない」「仕事がない」は本当か

社労士を含む士業の仕事が、クラウドやAIにとって変わると言われていますが、企業において人同士の関わりがなくなることはありません。
また、頻繁な法改正への対応は、AIでは困難でしょう。
よって、「ヒト」に関する仕事を行う社労士の仕事がなくなる可能性も極めて低いと考えられます。

さらに、社労士の資格を持っていると、就職や転職時に優遇される傾向があり、「仕事がない」というのは社労士全般の話ではありません。
個々の実力を伸ばしていけば、着実に進歩していけるでしょう。

独立するには営業力が必要

先述したように、独立して自分の事務所を持つと、大幅な年収アップを目指せるようになります。
しかし、すぐに仕事の依頼が入るとは限りません。
独立して顧客を獲得し、継続的に依頼を受けられるようにするには、地道な営業力が必要です。

独立型の社労士に依頼する顧客は中小企業がメインとなり、書類作成などの小さな仕事から徐々にコンサルティングや相談などの業務に広げていきます。
一度限りの依頼にならないように、プラスアルファの提案や業務を行うなどして、顧客を増やしていきましょう。

社労士になるには資格が必要？

社労士になるためには、資格が必要です。
年に1度行われる社労士試験に合格することで、「社労士」と名乗れます。

学歴、実務経験、国家資格の有無について受験資格を定めているので、試験を受ける前に受験資格をクリアしなければならない場合もあります。

合格率が低いのでスクールや通信講座を活用する

社労士試験は難関試験の一つで、例年合格率は1桁台です。
一筋縄では合格できず、知識ゼロから目指す場合には独学では少々厳しいかもしれません。

そこでおすすめしたいのは、資格スクールや通信講座です。
あらかじめ組まれたカリキュラムで計画的に学習でき、オリジナルテキストでしっかり知識を身につけられます。

サポートが充実しているおすすめの講座の紹介は以下からご確認ください。

他資格との年収比較

士業と呼ばれる職業は、社労士のほかにもいくつかあります。
その中で、比較されることが多い税理士と行政書士の2つの士業について、年収を比較してみましょう。

税理士との年収比較

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は、およそ892万円と言われています。
男性の社労士の平均年収が484万円ですから、税理士の方が年収は高いと言えそうです。
税理士は、業務の経験年数および合格している科目数などにより、年齢があがるにつれて年収もあがる傾向が見られます。

行政書士との年収比較

行政書士は、行政の手続き全般が仕事となっていますが、年収の平均はおよそ600万円程度です。
こちらも男性社労士の平均年収より高いと言えます。
ただ、行政書士は働き方によって年収の幅が大きいうえ、業務内容によって単価が異なるため、一概に比較しにくいのが現状です。

社労士を目指すならどこがおすすめ？

社労士を目指すなら、資格のキャリカレの社会保険労務士合格指導講座がおすすめです。
標準学習期間は6か月で、試験で出題される範囲に絞ったカリキュラムやテキストによって、効率良く学習を進められます。

晴れて合格できた場合はキャリカレの2講座目が無料になるので、関連資格を取得しスキルアップを目指すことが可能です。

さらに、もし不合格でも受講料は全額返金されるという安心のサービスもついています。

講座については下記のページでも紹介しているので、併せてチェックしてみてください。

まとめ

社労士の年収は他資格と比べると低い面はありますが、働き方改革などの追い風もあり、需要の高い仕事です。
特に女性においては、復職もしやすい上に、他の一般企業よりも平均年収が高くなっており、狙い目の資格と言えそうです。

そして、これから社労士の資格を取得したい方には、キャリカレの社労士講座がおすすめです。
キャリカレでは、社労士試験に精通した講師の「最短最速合格法」を採用し、必要な知識を効率良く学べる時短学習を行うことができます。
学習範囲を選択し、集中して学ぶことで、短期間での合格を目指せます。

晴れて合格した方は、2講座目を無料で受講できますし、万が一不合格の場合は全額返金保証も付いているので安心です。
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