高卒から社労士を目指すには？受験資格を得る3つの方法と最短ルートを解説

更新日：2025/10/29

社労士は労務管理や社会保険などを扱う国家資格です。ここでは、社労士試験の受験要件と高卒で受験資格を取得する方法を解説します。高卒から最短で社労士になるルートもご紹介しますので、社労士を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇社労士試験の受験資格は「学歴」「実務経験」「国家資格」のいずれかを満たすことで取得でき、高卒でも十分に目指すことができる。
〇高卒から最短で社労士を目指すには、行政書士などの国家資格を取得して受験資格を得るルートが効率的である。
〇社労士と行政書士のダブルライセンスを持つことで、労務・法務の両面から企業を支援でき、独立やキャリアアップの幅が広がる。
〇実務経験による受験資格を得る場合は、人事・労務・社会保険関連の業務に3年以上従事し、証明書を発行してもらうことが必要となる。
〇キャリカレの「社会保険労務士合格指導講座」なら、働きながらでも効率的に学習でき、万が一不合格でも全額返金保証付きで安心して合格を目指せる。

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社労士試験の受験要件とは

社労士試験を受験するためには、3つの要件のいずれかを満たす必要があります。

• 学歴

• 実務経験

• 国家資格

それぞれの要件を理解し、自分に受験資格があるかを確認しましょう。

学歴

社労士試験を受験するためには、学歴の要件が細かく定められています。
主な要件は以下のとおりです。

①学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者
② ①の大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を修得した者
③ ①の大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者
④旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
⑤ ①又は④以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
⑥修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者
⑦全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者

出典：受験資格について ｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト

基本的には、大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学又は高等専門学校の卒業、専門職大学の前期課程修了が主な学歴要件です。
その他にも、短期大学を除く大学で必要な単位を取得した場合にも、受験資格を得られます。

実務経験

実務経験は、7つの要件に分かれています。

1.労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上　※役員の場合、非常勤は除く
2.国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上
3.全国健康保険協会、日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上　※役員の場合、非常勤は除く
4.社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上
5.労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(専従)した期間が通算して3年以上
6.会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上
7.労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上

出典：受験資格について ｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト

いずれの要件についても、3年以上の実務経験が求められます。
社労士に関連する法人の役員又は従業員、行政事務に関わる国家公務員又は地方公務員、全国健康保険協会や日本年金機構の役員又は従業者を3年以上経験しているのが主な要件です。

その他には、社労士の補助に従事したり、労働組合の業務に携わったりした場合も受験資格を得られます。
自己申告ではなく、実務経験証明書の発行が必要な点に注意しましょう。

国家資格

社労士試験では、関連性の高い国家資格を取得している人にも受験資格を認めています。
主な国家資格として、行政書士試験に合格した者、司法試験予備試験に合格した者が受験可能です。
その他にも、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者も社労士試験を受験できます。

全部で79資格あるので、詳しくは下記のリンクを確認してください。

参考

厚生労働大臣が認めた国家試験

また、社労士試験を過去に受験したことがある人にも受験を認めています。
直近3年間に実施された試験の受験票又は成績通知書を持っている者、試験科目の一部免除決定通知書を所持している者が対象です。

関連記事・社労士試験を受けるために必要な受験資格は？

上記いずれかを満たせば高卒でも受験が可能

3つの要件をすべてクリアする必要はなく、いずれかを満たしていれば受験が可能です。
受験資格がすでにある場合は、年1回の試験合格を目指して今すぐ勉強をはじめましょう。

社労士試験には受験資格がありますが、社労士試験も難関であるためしっかりとした対策が必要です。
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高卒でも社労士試験の受験資格を取得する方法

学歴だけを見ると、高卒では社労士試験を受験できません。
そのため、ほかのいずれかの条件を満たす必要があります。
それぞれの方法を押さえて、自分に合った受験資格の取得を目指しましょう。

行政書士の資格取得を目指す

さまざまな国家資格が社労士試験の受験資格に指定されています。
興味のある資格を取得するのが一番ですが、受験資格が設けられている資格もあるので、受験資格取得にも時間がかかってしまうのが難点です。

そこでおすすめしたいのが行政書士資格です。
行政書士試験には受験資格が設けられていないので学歴や職歴、実務経験などが問われず誰でも受験できます。

試験科目は、法令知識や業務に関する知識であり、法令知識は社労士でも問われるので、資格同士の相性がよいです。
難易度こそ高めですが、受験資格を最短で取得しやすく、ダブルライセンスによるメリットを得られる点も魅力でしょう。

行政書士の試験概要は以下のとおりです。

出典：試験概要 ｜行政書士試験研究センター

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短大や大学へ入学する

行政書士資格の取得が難しい場合は、短期大学や大学に入学し、学歴要件を満たしましょう。
通学することができるなら全日制、仕事や育児などで両立するなら通信制がおすすめです。
通信制は全日制に比べて費用が安いため、家計への負担を抑えられます。

学科や学部の指定はありませんが、社労士に生かすなら法学部や経営学部などを目指すとよいでしょう。
試験勉強につながるので、効率的に合格を目指すことができます。

実務経験を積む

国家資格の取得や学歴要件が難しい場合は、働きながら実務経験を積むのがおすすめです。
社労士に関わりのある仕事に就職したり、社労士事務所で補助を行ったりする経験は、どれも社労士として働くときに役立ちます。

働いている企業や事務所で信頼を得られれば、合格した後に社労士として雇用してもらえるチャンスも出てくるでしょう。

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総務・人事に役立つおすすめ資格10選！取得するメリットと選び方も

行政書士試験で一発合格を狙う！効率重視の学習戦略とは

行政書士試験は出題範囲が広いですが、重要分野を絞って学習すれば短期間での合格も可能です。科目ごとの配点や傾向を把握し、得点源を中心に効率的に学ぶことが一発合格への近道です。

合格のカギは“行政法と民法”！高得点を狙う優先学習ポイント

行政書士試験で最も得点配分が大きいのが「行政法」と「民法」です。両科目で全体の約6割を占めるため、ここを得点源にできるかが合否を分けます。行政法は手続や判例、民法は事例問題が中心なので、条文理解と過去問演習を繰り返すことが効果的です。苦手分野を後回しにせず、出題頻度の高いテーマから着実に得点を積み上げましょう。

記述式で差をつける！得点アップにつながる答案の書き方

記述式問題は配点が高く、得点次第で合否を左右します。重要なのは、条文の趣旨を正確に理解し、キーワードを使って簡潔にまとめること。普段から過去問を使って「自分の言葉で説明する練習」を行うと、答案構成力が自然と身につきます。行政法・民法の主要条文を中心に、出題パターンを分析しながら表現力を鍛えておくと安心です。

一般知識での取りこぼしを防ぐ！確実に基準点を突破するコツ

政治・経済・社会など幅広い分野から出題される「一般知識等科目」は、苦手意識を持つ受験者が多い科目です。しかし、ここで基準点を下回ると不合格になるため、対策は必須です。文章理解は過去問で慣れ、時事問題はニュースや白書をチェックしておくのがポイント。短時間でも継続的に情報に触れることで、安定して得点できる力が身につきます。

社労士と行政書士のダブルライセンスで広がるキャリアの選択肢

社労士と行政書士の両資格を持つことで、法務・労務の両面から企業や個人を支援できるようになります。専門性の高い知識が評価され、より多様なキャリアや働き方を実現できるのが大きな魅力です。

労務と行政手続きの両方を扱えることで、業務の幅が広がる

社労士は労働・社会保険分野、行政書士は許認可や契約書作成などの行政手続きに関わる資格です。両方を取得することで、企業の人事・労務管理から行政対応まで一貫してサポートできるようになります。たとえば、就業規則の作成後に届出書類を作成したり、助成金申請を含めた総合的な提案を行ったりと、業務範囲が広がり、顧客満足度の高いサービス提供が可能になります。

二つの国家資格を持つことで、専門性や信頼性が高まる

社労士・行政書士の両方を有することで、法的知識に裏付けられた高い専門性を証明できます。企業や顧客からの信頼を得やすく、独立開業時にも強いアピールポイントになります。また、相互に関連する知識を活かし、法改正への対応力やコンサルティングスキルの向上にもつながります。資格の組み合わせが、自身の専門分野をより深く支える土台となるでしょう。

独立開業から企業勤務まで、働き方の選択肢が広がる

ダブルライセンスを取得すると、企業でのキャリアアップはもちろん、独立開業にも有利です。企業内では人事・総務・法務といった部署で活躍の場が広がり、独立すれば労務相談や許認可手続きなどをワンストップで対応できます。どの働き方を選んでも、自分の強みを活かしながら柔軟なキャリア設計ができる点が魅力です。

実務経験から社労士試験の受験資格を取得する方法

社労士試験は、学歴や国家資格のほかに「実務経験」でも受験資格を得ることができます。関連業務に3年以上従事することで認められるため、働きながら資格を目指したい方にも現実的なルートです。

受験資格につながる社労士関連の実務とは

実務経験として認められるのは、労働社会保険諸法令の事務に関わる業務です。たとえば、人事・総務部門での社会保険手続き、給与計算、労務管理、助成金申請などが該当します。社労士事務所で補助業務を行う場合も対象となります。自分の職務内容が認められるかは、勤務先の業務内容や職務証明書の内容によって判断されるため、早めに確認しておくと安心です。

受験資格に必要な実務年数と証明のポイント

社労士試験の受験資格として認められる実務経験は、通算で3年以上が必要です。勤務先を複数またいでいる場合でも、関連業務であれば期間を合算できます。実務経験を証明するためには、勤務先に「実務経験証明書」を発行してもらう必要があるため、退職時などに忘れず依頼しましょう。非常勤の役員や短期間のアルバイトなどは対象外となる場合があるため、注意が必要です。

社労士を目指す人におすすめの職場選びのポイント

実務経験を積むには、労務や社会保険に関わる職場を選ぶことが大切です。おすすめは、社労士事務所や中小企業の人事・総務部門など。特に社労士事務所では、各種手続きや相談対応など幅広い実務を経験できるため、資格取得後にも役立ちます。求人情報を見る際は、社会保険関連の書類作成や労務管理に携われるかどうかをチェックするとよいでしょう。

未経験から実務経験を積める仕事・求人の見つけ方

未経験から実務経験を積みたい場合は、「社労士補助」や「人事・労務アシスタント」といった求人を探すのがおすすめです。ハローワークや求人サイトでは、実務経験不問で採用されるケースもあります。入社後に基礎から学べる環境を選ぶことで、働きながら知識を身につけ、受験資格の取得につなげることが可能です。資格講座を併用し、業務理解を深めておくと効率的です。

高卒から社労士資格を最短で取得できるルートは？

なるべく早く社労士になりたい方は、最短ルートを進む必要があります。
受験資格を取得する3つの方法を解説しましたが、どのルートが一番早いのでしょうか。
ここでは、最短ルートと一発合格を目指せるおすすめの講座をご紹介します。

国家資格の取得を目指す方法が最短ルート

高卒から最短で社労士資格を取得するなら、国家資格を取得するのが最もスピーディーです。
学歴要件の場合は短期大学で最短2年、実務経験要件で最短3年が受験に必要で、試験勉強期間も含めるとさらに半年から1年ほど時間がかかるでしょう。

国家資格については、行政書士のように受験資格がないものであれば、その年に合格してすぐに社労士試験に臨むことができます。
試験科目に共通する部分があれば、勉強の効率が上がり、より早く合格できることもあるでしょう。

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社労士試験の難易度や合格率は？他資格との比較・対策法を解説

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まとめ

社労士試験には、学歴・実務経験・資格の3つが受験資格として定められています。
高卒の場合は、いずれかの要件を満たすことによって受験資格を得られるので、社労士を目指すことが可能です。

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この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。社会保険労務士は労働法や社会保険に精通したエキスパートです。社会保険労務士試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。