高卒から社労士を目指すには？受験資格を得る3つの方法と最短ルートを解説

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する専門家として、高い専門性が求められる国家資格です。令和7年度（第57回）試験では、受験者43,421人のうち2,376人が合格し、合格率は5.5％でした。直近の合格率もおおむね5～7％台で推移しており、難易度の高い試験といえます。

この記事では、高卒から社労士試験の受験資格を得る方法や、受験までにかかる期間、試験合格後の登録要件について解説します。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇社労士試験の受験資格は「学歴」「実務経験」「国家資格」のいずれかを満たすことで取得でき、高卒でも十分に目指すことができる。
〇高卒から最短で社労士を目指すには、行政書士などの国家資格を取得して受験資格を得るルートが効率的である。
〇社労士と行政書士のダブルライセンスを持つことで、労務・法務の両面から企業を支援でき、独立やキャリアアップの幅が広がる。
〇実務経験による受験資格を得る場合は、人事・労務・社会保険関連の業務に3年以上従事し、証明書を発行してもらうことが必要となる。
〇キャリカレの「社会保険労務士合格指導講座」なら、働きながらでも効率的に学習でき、万が一不合格でも全額返金保証付きで安心して合格を目指せる。

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社労士試験の受験要件とは

社労士試験を受験するためには、3つの要件のいずれかを満たす必要があります。

• 学歴

• 実務経験

• 国家資格

それぞれの要件を理解し、自分に受験資格があるかを確認しましょう。

社労士試験の概要と最新の合格率

第58回（令和8年度）社会保険労務士試験は、2026年8月23日（日）に実施され、合格発表は10月1日（木）の予定です。申込受付期間は4月13日から5月31日までで、令和8年度の受付は終了しています。受験手数料は15,000円です。

試験は、選択式8科目・40点満点と、択一式7科目・70点満点で構成されています。総得点だけでなく、科目ごとの合格基準点も設けられているため、幅広い範囲をバランスよく学習する必要があります。

直近の令和7年度試験では、受験者43,421人のうち2,376人が合格し、合格率は5.5％でした。

学歴

学歴による主な受験資格は、大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、高等専門学校（5年制）を卒業していること、または専門職大学の前期課程を修了していることです。

4年制大学については、卒業前でも、卒業要件単位を62単位以上修得していれば受験資格を得られます。また、一般教養科目と専門教育科目などを区分している大学では、一般教養科目を36単位以上修得し、専門教育科目などと合わせて48単位以上の卒業要件単位を修得している場合も対象です。

専門学校の場合は、原則として「専門士」または「高度専門士」の称号が付与されているか、次の3つの条件を満たす専門課程を修了している必要があります。

• 修業年限が2年以上

• 総授業時間数が1,700時間または62単位以上

• 専修学校の専門課程である

現在の高等学校を卒業しただけでは、学歴による受験資格には該当しません。また、大学や短期大学、専門学校に入学しただけでは受験資格を得られないため、卒業・修了や修得単位などの条件を確認しましょう。

実務経験

実務経験は、7つの要件に分かれています。

1.労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上　※役員の場合、非常勤は除く
2.国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上
3.全国健康保険協会、日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上　※役員の場合、非常勤は除く
4.社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上
5.労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(専従)した期間が通算して3年以上
6.会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上
7.労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上

出典：受験資格について ｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト

いずれの要件についても、3年以上の実務経験が求められます。
社労士に関連する法人の役員又は従業員、行政事務に関わる国家公務員又は地方公務員、全国健康保険協会や日本年金機構の役員又は従業者を3年以上経験しているのが主な要件です。

その他には、社労士の補助に従事したり、労働組合の業務に携わったりした場合も受験資格を得られます。
自己申告ではなく、実務経験証明書の発行が必要な点に注意しましょう。

国家試験合格

行政書士試験、司法試験予備試験、厚生労働大臣が認めた国家試験などに合格している人にも、社労士試験の受験資格が認められます。

行政書士試験については、試験に合格していれば受験資格を得られます。行政書士名簿への登録や、行政書士としての実務経験は必要ありません。受験申込みの際には、合格証明書、合格証書、行政書士証票または会員証の写しなどを提出します。

厚生労働大臣が認めた国家試験として、現在79の試験が掲載されています。ただし、試験名称や区分が変更されている場合もあるため、自分が合格した試験が該当するか、最新の公式一覧で確認しましょう。

過去に社労士試験を受験した人は、受験年度の翌年から3年間、受験票を受験資格証明書として利用できます。成績通知書を利用できる場合もありますが、紛失しても再発行されないため注意が必要です。

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社労士試験を受けるために必要な受験資格は？

上記いずれかを満たせば高卒でも受験が可能

3つの要件をすべてクリアする必要はなく、いずれかを満たしていれば受験が可能です。
受験資格がすでにある場合は、年1回の試験合格を目指して今すぐ勉強をはじめましょう。

社労士試験には受験資格がありますが、社労士試験も難関であるためしっかりとした対策が必要です。
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高卒でも社労士試験の受験資格を取得する方法

学歴だけを見ると、高卒では社労士試験を受験できません。
そのため、ほかのいずれかの条件を満たす必要があります。
それぞれの方法を押さえて、自分に合った受験資格の取得を目指しましょう。

行政書士試験の合格を目指す

高卒から社労士試験の受験資格を得る方法の一つが、行政書士試験に合格するルートです。行政書士試験には年齢・学歴・国籍などの受験制限がなく、高卒でも受験できます。

社労士試験の受験資格を得るために必要なのは、行政書士試験への合格です。行政書士名簿への登録や、行政書士としての実務経験までは必要ありません。

ただし、行政書士試験は例年11月に行われ、合格発表は翌年1月です。行政書士試験に合格した年と同じ年の社労士試験を受けることはできず、通常は翌年度以降の社労士試験を目指すことになります。

行政書士試験と社労士試験には法令を学ぶという共通点がありますが、具体的な出題範囲は異なります。行政書士試験では行政法や民法、社労士試験では労働・社会保険関係法令が中心となるため、それぞれに応じた試験対策が必要です。

行政書士試験の令和8年度試験概要は、以下のとおりです。

出典：試験概要 ｜行政書士試験研究センター

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短大や大学などで学歴要件を満たす

行政書士資格の取得が難しい場合は、短期大学や大学に入学し、学歴要件を満たしましょう。
通学することができるなら全日制、仕事や育児などで両立するなら通信制がおすすめです。
通信制は全日制に比べて費用が安いため、家計への負担を抑えられます。

学科や学部の指定はありませんが、社労士に生かすなら法学部や経営学部などを目指すとよいでしょう。
試験勉強につながるので、効率的に合格を目指すことができます。

実務経験を積む

国家資格の取得や学歴要件が難しい場合は、働きながら実務経験を積むのがおすすめです。
社労士に関わりのある仕事に就職したり、社労士事務所で補助を行ったりする経験は、どれも社労士として働くときに役立ちます。

働いている企業や事務所で信頼を得られれば、合格した後に社労士として雇用してもらえるチャンスも出てくるでしょう。

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総務・人事に役立つおすすめ資格10選！取得するメリットと選び方も

行政書士試験で一発合格を狙う！効率重視の学習戦略とは

行政書士試験は出題範囲が広いですが、重要分野を絞って学習すれば短期間での合格も可能です。科目ごとの配点や傾向を把握し、得点源を中心に効率的に学ぶことが一発合格への近道です。

合格のカギは“行政法と民法”！高得点を狙う優先学習ポイント

行政書士試験で最も得点配分が大きいのが「行政法」と「民法」です。両科目で全体の約6割を占めるため、ここを得点源にできるかが合否を分けます。行政法は手続や判例、民法は事例問題が中心なので、条文理解と過去問演習を繰り返すことが効果的です。苦手分野を後回しにせず、出題頻度の高いテーマから着実に得点を積み上げましょう。

記述式で差をつける！得点アップにつながる答案の書き方

記述式問題は配点が高く、得点次第で合否を左右します。重要なのは、条文の趣旨を正確に理解し、キーワードを使って簡潔にまとめること。普段から過去問を使って「自分の言葉で説明する練習」を行うと、答案構成力が自然と身につきます。行政法・民法の主要条文を中心に、出題パターンを分析しながら表現力を鍛えておくと安心です。

基礎知識での取りこぼしを防ぐ！確実に基準点を突破するコツ

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は、一般知識、行政書士法など行政書士業務に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。

基礎知識科目には、満点の40％以上という合格基準があります。法令等科目や試験全体の得点が合格基準を超えていても、基礎知識科目が基準を下回ると不合格になるため、対策を後回しにしないことが大切です。

文章理解は過去問などで出題形式に慣れ、行政書士法や情報通信・個人情報保護についても、基本事項を整理しておきましょう。

社労士と行政書士のダブルライセンスで広がるキャリアの選択肢

社労士と行政書士の両資格を持つことで、法務・労務の両面から企業や個人を支援できるようになります。専門性の高い知識が評価され、より多様なキャリアや働き方を実現できるのが大きな魅力です。

労務と行政手続きの両方を扱えることで、業務の幅が広がる

社労士は労働・社会保険分野、行政書士は許認可や契約書作成などの行政手続きに関わる資格です。両方を取得することで、企業の人事・労務管理から行政対応まで一貫してサポートできるようになります。たとえば、就業規則の作成後に届出書類を作成したり、助成金申請を含めた総合的な提案を行ったりと、業務範囲が広がり、顧客満足度の高いサービス提供が可能になります。

二つの国家資格を持つことで、専門性や信頼性が高まる

社労士・行政書士の両方を有することで、法的知識に裏付けられた高い専門性を証明できます。企業や顧客からの信頼を得やすく、独立開業時にも強いアピールポイントになります。また、相互に関連する知識を活かし、法改正への対応力やコンサルティングスキルの向上にもつながります。資格の組み合わせが、自身の専門分野をより深く支える土台となるでしょう。

独立開業から企業勤務まで、働き方の選択肢が広がる

ダブルライセンスを取得すると、企業でのキャリアアップはもちろん、独立開業にも有利です。企業内では人事・総務・法務といった部署で活躍の場が広がり、独立すれば労務相談や許認可手続きなどをワンストップで対応できます。どの働き方を選んでも、自分の強みを活かしながら柔軟なキャリア設計ができる点が魅力です。

実務経験から社労士試験の受験資格を取得する方法

社労士試験は、学歴や国家資格のほかに「実務経験」でも受験資格を得ることができます。関連業務に3年以上従事することで認められるため、働きながら資格を目指したい方にも現実的なルートです。

受験資格につながる社労士関連の実務とは

一般企業の従業者が実務経験による受験資格を得るには、労働社会保険諸法令に関する事務に通算3年以上従事している必要があります。人事部や総務部に所属しているだけではなく、実際に担当した業務内容によって判断されます。

対象となる業務の例には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の被保険者資格取得届や喪失届の作成、算定基礎届・月額変更届の作成、労働保険の概算・確定保険料申告書の作成、賃金台帳や労働者名簿の調製などがあります。

一方、給与計算や給与の振込みだけを担当していた期間は、受験資格の実務経験として認められません。「人事・労務の仕事」という職種名だけで判断せず、具体的な担当業務を確認しましょう。

受験資格に必要な実務年数と証明のポイント

実務経験による受験資格を得るには、対象業務に通算3年以上従事している必要があります。同じ受験資格区分に該当する実務であれば、複数の勤務先での期間を通算できる場合がありますが、異なる受験資格コードに該当する従事期間を合算することはできません。

パート・アルバイトなどの短時間労働者については、1週間の労働時間が所定の基準を満たさない場合、受験資格に該当しません。また、休職・休業期間は実務経験の期間から除かれます。

申込みの際には、勤務先などが作成した実務経験証明書が必要です。証明書には、所属部署、具体的な事務内容、従事期間などを詳しく記載してもらいます。自分の経験が対象になるか判断しにくい場合は、社労士試験センターの事前確認を利用しましょう。

社労士を目指す人におすすめの職場選びのポイント

実務経験を積むには、労務や社会保険に関わる職場を選ぶことが大切です。おすすめは、社労士事務所や中小企業の人事・総務部門など。特に社労士事務所では、各種手続きや相談対応など幅広い実務を経験できるため、資格取得後にも役立ちます。求人情報を見る際は、社会保険関連の書類作成や労務管理に携われるかどうかをチェックするとよいでしょう。

未経験から実務経験を積める仕事・求人の見つけ方

未経験から実務経験を積みたい場合は、「社労士補助」や「人事・労務アシスタント」といった求人を探すのがおすすめです。ハローワークや求人サイトでは、実務経験不問で採用されるケースもあります。入社後に基礎から学べる環境を選ぶことで、働きながら知識を身につけ、受験資格の取得につなげることが可能です。資格講座を併用し、業務理解を深めておくと効率的です。

高卒から社労士資格を最短で取得できるルートは？

なるべく早く社労士になりたい方は、最短ルートを進む必要があります。
受験資格を取得する3つの方法を解説しましたが、どのルートが一番早いのでしょうか。
ここでは、最短ルートと一発合格を目指せるおすすめの講座をご紹介します。

行政書士試験の合格を目指すルートは比較的短期間

高卒から社労士試験の受験資格を得る方法のうち、行政書士試験への合格を目指すルートは、大学・短期大学への進学や3年以上の実務経験と比べて、短期間で受験資格を得られる可能性があります。

ただし、行政書士試験は例年11月に行われ、合格発表は翌年1月です。そのため、行政書士試験に合格した年と同じ年の社労士試験を受験することはできません。たとえば、令和8年度行政書士試験に合格した場合、社労士試験を受験できるのは原則として令和9年度以降です。

行政書士試験自体も合格が保証されるものではないため、現在の学歴・職歴や得意分野を踏まえて、自分に合った受験資格取得ルートを選びましょう。

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試験合格後は実務経験または事務指定講習が必要

社労士試験に合格しただけで、直ちに社会保険労務士として活動できるわけではありません。社会保険労務士になるには、全国社会保険労務士会連合会が備える社会保険労務士名簿への登録が必要です。

登録するには、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験、または全国社会保険労務士会連合会が実施する「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」の修了が必要です。実務経験は、試験合格の前後を問いません。

事務指定講習は、2年以上の実務経験に代わる登録要件を満たすための講習です。通信指導課程4か月とeラーニング講習で構成され、所定の課題提出や効果測定を修了すると修了証が交付されます。

2026年8月現在、次回の第46回事務指定講習は2027年2月から実施され、申込みは2026年11月上旬に開始される予定です。現在公表されている受講料は77,000円です。

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まとめ

社労士試験には、学歴・実務経験・資格の3つが受験資格として定められています。
高卒の場合は、いずれかの要件を満たすことによって受験資格を得られるので、社労士を目指すことが可能です。

最短で社労士を目指すなら、国家資格取得がおすすめで、中でも受験資格がなく、社労士と相性がよい行政書士を目指すとよいでしょう。
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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。社会保険労務士は労働法や社会保険に精通したエキスパートです。社会保険労務士試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。