電気主任技術者には免除制度がある？試験免除や科目免除などを解説

更新日：2025/10/29

電気主任技術者の資格を取得すると、他の国家資格で試験の一部免除や受験資格が得られる場合があります。
電気の専門知識や実務経験は、電験二種や電気工事士、建築設備士、消防設備点検資格者など、幅広い分野で高く評価されます。
本記事では、電気主任技術者資格を活かして挑戦できる関連資格や、免除制度の内容についてわかりやすく解説します。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇電気主任技術者には「認定取得制度」による試験免除制度があり、一定の実務経験や学歴要件を満たすことで、試験を受けずに免許を取得できる。
〇学歴や履修単位が要件に満たない場合でも、科目合格制度を活用すれば、一部科目を免除しながら段階的に資格取得を目指すことが可能である。
〇電験三種（第三種電気主任技術者資格）を取得すると、電験二種、電気工事士、建築設備士、消防点検資格者などの関連資格で試験科目の一部免除を受けられ、スキルアップやダブルライセンスにも有利となる。
〇大学・短大・高専などの学歴に応じた実務年数や履修単位を確認し、自身のキャリアに合った免除制度を活用することで、効率的に資格取得を進められる。
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電気主任技術者は試験免除制度がある？

電気主任技術者には、認定取得という試験免除制度があります。
これは、認定校の卒業、実務経験、学歴などの要件を満たすことによって、免許状を試験なしで取得できるというものです。

また、電気主任技術者資格を取得することで、一部試験が免除になる資格もあります。
認定取得制度や免除を受けられる関連資格については、以降で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

電気主任技術者の試験が免除される認定取得制度

電気主任技術者は試験を受ける方法のほかに、要件を満たすことで試験が免除される認定取得制度があります。主な要件は、実務経験と学歴の2つです。
それぞれの要件を確認して、認定取得制度の活用を検討してみましょう。

実務経験に関する要件

実務経験に関しては、以下の要件が定められています。

• 第三種：電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

• 第二種：電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

• 第一種：電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用

上記に当てはまらない小規模な現場での業務、電気工作物や受電設備に関わらない業務などは、実務経験に含まれません。

実務経験を証明するためには、社長などによる実務経歴証明書が必要になるため、自身で要件を確認するだけではなく、管理者への確認も念のため行いましょう。

また、実務経験の必要年数は、下記の通り定められています。
学歴に対応していますが、第一種については学歴に関係なく、5年以上の実務経験が必須要件です。

出典：電気主任技術者の免状交付 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

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学歴に関する要件

学歴については、卒業証明書と単位取得証明書の提出が求められます。
指定された学校の卒業、資格に関する単位の履修が必要です。
単位に関しては、電気主任技術者の試験科目に準じていますので、試験概要から確認しましょう。

卒業した学校によっては、履修科目や単位が足りないこともあります。
試験科目の電力・機械・法規の3科目については、不足している分野の試験に合格することで学歴を満たすことが可能です。

なお、電力・機械の2科目の単位が不足している場合は、科目合格では単位を補充できません。
その場合は、不足単位を補完できる学校を卒業後、3年以内に取得した単位に限って、科目履修生制度によって不足単位を取得できます。

学歴の要件と試験科目は、以下の通りです。

【要件】

【試験科目】

出典： 第一種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター
第二種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター
第三種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

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電気主任技術者の免除制度を活用する3つの大きな利点

電気主任技術者試験は難易度が高く、長期的な学習が必要です。しかし、免除制度を上手に活用すれば、試験の一部やすべてを省略でき、効率的に資格取得を目指すことが可能です。ここでは、その3つの利点を紹介します。

勉強期間を短縮し、効率よく免許取得を目指せる

認定校の卒業や一定の実務経験があれば、試験の一部または全てが免除されるため、勉強にかける時間を大幅に短縮できます。とくに第三種や第二種では、大学・短大・高専での学習内容が要件を満たすケースも多く、在学中の知識をそのまま活かして効率的に資格取得を進められます。仕事や学業との両立を目指す人にも最適です。

試験の負担を軽減し、確実に資格を手に入れられる

電気主任技術者試験は科目数が多く、すべてを一度で合格するのは簡単ではありません。免除制度を利用すれば、受験科目や試験回数を減らせるため、精神的・時間的な負担を軽減できます。また、認定校卒業や科目合格制度によって、試験全体を通して合格のハードルを下げ、着実に資格取得へ近づける点も大きな魅力です。

学歴や実務経験を資格取得に最大限いかせる

大学や高専などで電気系の専門知識を学んだ経験、あるいは実際の電気工事・保安業務に携わった経験がある人は、そのキャリアを資格取得に直接結びつけることができます。免除制度では、学歴や経験が正式に評価され、試験なしで免許取得できるケースも。これまでの努力を無駄にせず、次のキャリアステップにつなげられる点が大きなメリットです。

電験三種（第三種電気主任技術者）の試験免除を申請するには？必要書類や手数料、提出先を解説

電験三種の試験免除を受けるには、認定校の卒業証明書や単位取得証明書などをそろえて申請が必要です。ここでは、実際に免除を申請する際に確認しておきたい書類や手数料、提出先について詳しく解説します。

必要書類

試験免除の必要書類は以下になります。

申請手数料

免除申請には、手数料として収入印紙を申請書に貼付する必要があります。金額は申請区分によって異なりますが、第三種の場合は6,600円が必要です。支払い方法は郵便局での収入印紙購入が一般的で、現金や振込では受け付けられません。申請書類とともに貼付し忘れると受理されない場合があるため、提出前に必ず確認しておきましょう。

書類の提出先

書類の提出先は最寄りの産業保安監督部の電力安全課です。郵送での受付が原則で、持参による提出はできません。封筒には「免除申請書在中」と朱書きし、簡易書留など追跡可能な方法で送付するのが安全です。送付先住所や受付期間は年度によって変更されることがあるため、必ず公式サイトで確認し、期限に余裕をもって提出しましょう。

電気主任技術者試験の科目免除が可能な科目合格制度

電気主任技術者には、合格した科目を2年間合格扱いにする科目合格制度が設けられています。
第三種は4科目、第二種・第一種は6科目あり、それぞれの難易度が高いため、すべて一発で合格することは簡単ではありません。

科目合格制度では、合格科目が2年間免除されるため、4～6科目を期間内に合格できれば、電気主任技術者の資格を取得できます。

ホームページでは、以下のように記載されています。
詳しくは、下記のリンクも確認してみてください。

試験の結果は科目別に合否が決まり、4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となりますが、一部の科目だけ合格した場合には科目合格となって、翌年度及び翌々年度の試験では申請によりその科目の試験が免除されます。

参考

第三種電気主任技術者試験 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

電験三種（第三種電気主任技術者）で試験免除や受験資格を得られる4つの関連資格

電験三種を取得すると、他の国家資格の受験資格や試験免除を受けられる場合があります。特に電験二種や電気工事士、建築設備士、消防設備点検資格者では優遇措置が設けられており、キャリアアップやダブルライセンス取得にもつながります。

電験二種

電験二種は電験三種の上位資格で、17万V未満の電気工作物の維持・運用に携われます。電験三種の免状取得後、5年以上の実務経験（電圧1万V以上の工事・維持・運用経験）を積むことで、認定取得による免状申請が可能です。申請には「実務経験履歴書」の提出が必要となり、着実に経験を積めば試験を受けずに上位資格へステップアップできます。

電気工事士

電気工事士は、電気工作物の工事に関する専門知識と技能を証明する国家資格です。第一種・第二種のいずれも、電験三種の免状を保有していれば申請によって筆記試験が免除されます。また、第一種電気工事士については、電験三種取得後に5年以上の実務経験を積むことで「申請による資格取得」も可能です。理論と実務の両面を備えた電気技術者として活躍の幅を広げられます。

建築設備士

建築設備士は、建築士法に基づく国家資格で、建築士に対して電気・空調・給排水など設備設計の技術的助言を行います。電験三種（電気主任技術者資格）を保有し、さらに建築設備関連の実務経験が2年以上ある場合、建築設備士試験の受験資格を得ることが可能です。電気と建築の両分野を理解することで、建物全体の安全性や省エネ設計にも貢献できます。

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、スプリンクラーや火災報知器などの消防設備を点検・整備できる国家資格です。3日間の講習を受け、修了考査に合格することで取得できます。電験三種を含む電気主任技術者資格を持っている人は、この講習を受講することが認められています。電気保安の知識を活かしながら、ビル管理や防災分野でも活躍の場を広げられる資格です。

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まとめ

電気主任技術者資格は、試験に合格する方法以外に、実務経験や学歴の要件を満たした場合の試験免除制度によっても取得できます。
科目合格制度も設けられているため、科目一つひとつをクリアし、取得を目指すことも可能です。

また、電気主任技術者資格によって、一部免除を受けられる関連資格もあります。
各種免除制度を活用して、電気主任技術者や関連資格の取得を目指しましょう。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。第三種電気主任技術者は、発電所・変電所・工場・ビルなどの電気設備の保守・運用を担う国家資格です。第三種電気主任技術者試験の詳細や試験対策をはじめ、資格の魅力や最新情報をお伝えしています。