令和4年度の行政書士試験日はいつ?2022年試験情報

令和4年度の行政書士試験日はいつ?2022年試験情報

さまざまな企業や個人からニーズがあることから、とても人気が高い国家資格である行政書士。本サイトでは、本年度の行政書士試験の日程や合格までのスケジュール、試験科目や合否判定基準など、気になる試験情報をわかりやすくご紹介します。

目次

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1. 令和4年度の試験日の公示日・2022年試験情報

行政書士試験は、行政書士法第4条の規約に基づいて実施されています。
平成12年度からは、一般財団法人行政書士試験研究センターが指定試験期間として総務大臣からの指定を受け、都道府県知事の委任のもとに試験を実施しています。
なお、2022年2月15日時点で公式発表は行われていないため、以下の概要は例年通りの実施だった場合を想定しています。公式発表が出されたら、しっかり確認を行いましょう。

試験日時

令和4年(2022年) 11月13日(日)
午後1時〜午後4時


(補足)
集合時刻は午後0時20分になっており、午後0時30分から受験の注意事項の説明が始まります。
試験室に入れるのは午前11時50分からなので、時間に余裕を持って試験会場に行きましょう。
試験は1年に1度しかありませんので、この機会を逃すと翌年の試験日まで待たなければなりません。そのため、早めに計画を立てましょう。

※試験日が変更になる可能性がありますので、必ず試験実施団体ホームページ でご確認ください。

合格までのスケジュール

受験願書・試験案内の配布 令和4年7月下旬~同年8月下旬

受験申込受付期間 [郵送申し込み] 令和4年7月下旬~同年8月下旬
[インターネット申し込み] 令和4年7月下旬~8月下旬

受験票送付 未定

試験日 令和4年11月13日(日) 午後1時~午後4時

合格発表 令和5年1月25日(水)

合格証の送付 令和5年2月中旬〜下旬(予定)

※試験日等は変更になる可能性がありますので、必ず試験実施団体ホームページ でご確認ください。

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なくどなたでも受験できます。

【POINT】
令和元年11月10日に実施した令和元年度行政書士試験では、下記のような幅広い年齢層の方がチャレンジし合格しています。

・申込者: 最年長:95歳(1名)
最年少:12歳(2名)
・合格者: 最年長:79歳(1名)
最年少:15歳(1名)
関連記事行政書士試験の受験資格規定は?試験内容も併せて理解しよう

試験場所

試験会場は「全国」にあります。
各都道府県に少なくとも1カ所以上あります。

住所に関係なく、どこの会場を選んでもかまいません。
先着順なので早めに受験申込みをしておきましょう。

なお、身体機能の関係で移動や試験を受ける際に支障がある人には、特例処置も用意されています。
このような場合、事前に一般財団法人 行政書士試験研究センターに問い合わせください。

※試験地における感染状況等により、試験場の変更等を行う可能性があります。この場合、公示及び一般財団法人行政書士試験研究センター のホームページで発表されますので、必ずご確認ください。

受験手数料

10,400円
他に払い込み手数料として、郵送での手数料は203円、
インターネット申込みではクレジットカード決済が250円、コンビニエンスストア決済が275円かかります。

※一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還されません。

申込方法

「郵送」または「インターネット」で行います。

試験方法

筆記試験
「行政書士の業務に関して必要な法令等」は、択一式および記述式。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
記述式は、40字程度で記述できるものが出題されます

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2. 試験科目と問題数・配点

試験科目と問題数・配点

試験科目と問題数

試験科目 出題数
行政書士の業務に関し必要な法令等 46問
行政書士の業務に関連する一般知識等 14問

いずれも記述式試験。口述試験はありません。

科目別配点

試験科目 出題形式 科目 問題数 配点
法令等 5肢択一式 基礎法学 2問 8点
憲法 5問 20点
行政法 19問 76点
民法 9問 36点
商法・会社法 5問 20点
多肢選択式 憲法 1問 8点
行政法 2問 16点
記述式 行政法 1問 20点
民法 2問 40点
一般知識 5肢択一式 政治・経済・社会 7問 28点
情報通信・個人情報保護 4問 16点
文章理解 3問 12点
合計 60問 300点

※令和元年度実績

行政書士試験の出題数は、全部で60問、300点満点で実施されています。
出題形式は、5肢択一式(1~5までの選択肢から正解を選ぶ)、多肢択一式(20個の選択肢から空欄に当てはまる語句を選ぶ)、記述式(解答を40字程度で記述)の3つに分かれています。

3. 合格基準

次の要件のすべてを満たした人が合格です。

①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上(満点の50%以上)である者
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上(満点の40%以上)である者
③試験全体の得点が、180点以上(満点の60%以上)である者


(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えられることがあります。
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4. 合格するための学習ポイント

合格するための学習ポイント

早めの対策を心掛ける

行政書士試験に合格するためには、800~1000時間の勉強が必要とされています。
学習を始めるのが遅くなると、1日の勉強時間が多くなってしまうので、計画的に学習するために早めに対策を始めることが大切です。

仕事や育児などと両立して合格を目指すなら、繁忙期や生育状況によっては勉強時間を確保できない場合もあるため、より早く対策を始める必要があります。
行政書士になりたいと思ったら、1日でも早く勉強を始める意識を持ちましょう。

民法と行政法が重要!

行政書士試験は広範囲から出題されます。
そのため、まずは配点の大きい科目を重点的に学習しましょう。

なかでも、民法と行政法は重要です。
民法の76点と行政法の116点を合計すれば、全問題の得点の6割以上(192点)を占めているからです。

仮に全問近くを正解すれば、それだけで「総得点の6割以上(180点以上)」という合格条件の1つをクリアできてしまいます。
目安としては、早い段階でこの2科目を過去の合格者の得点レベルに引き上げることが、合格への近道です。

一般知識科目を大切に!

もう1つのポイントは、一般知識科目をおろそかにしないことです。
実は、政治や経済、社会からの出題は範囲が広すぎて、試験勉強として取り組みにくく、文章理解も他の科目に比べて出題傾向が予想しにくい面があります。
しかし、他の科目は合格ラインをクリアしていたのに一般知識科目全体で4割以上の得点を取れず、不合格になってしまう受験者は毎年数多くいるのです。

通学や通信教育を受けていれば、範囲や出題傾向を絞り込み4割以上の得点を獲得できるようにカリキュラムが組まれているので、さほど問題にはなりません。
しかし、独学の場合、一般知識科目が落とし穴になりやすいので要注意です。

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独学で勉強を始めるなら、いつから?

独学で勉強を始める時期を考える際は、1日あたり・週あたりの学習時間を想定しましょう。
試験までに800~1000時間勉強するならば、試験4ヶ月前から勉強を開始し、1日8時間·週56時間計896時間と考えられます。

ただ、仕事や家事などと並行して1日8時間は難しいため、1日4時間の勉強として8ヶ月で完成させるなど、どのくらいで対策を完了できるかを考えましょう。

法律知識がある人なら600時間程度で対策できるといわれており、その場合試験4ヶ月前から始めて1日5時間の勉強で試験合格を目指せます。

5. まとめ

企業や個人からの需要が高い行政書士の国家資格は、就職や転職、起業に有利です。
法律関係の資格の登竜門とも呼ばれており、資格取得後のさらなるステップアップも期待できるでしょう。

行政書士資格試験に合格するためには、効率的な学習が欠かせません。
無理なく合格を目指すなら、出るとこに的を絞って効率よく学べる資格のキャリカレの「行政書士講座」がおすすめです。
万が一、不合格の場合は全額返金保証もあるので安心です。

資料は無料で請求できますので、この機会に合格を目指してキャリカレではじめてみませんか。

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