保育士の配置基準は、子どもの年齢ごとに定められた、最低限必要な保育士の人数です。子ども達が、安全に過ごせるように、保育士の数が決められています。配置基準は、年齢ごと・施設ごとで異なり、施設は基準を遵守しなくてはいけません。ここでは、数値や計算方法などを詳しく解説します。

保育士の配置基準とはどのような基準なのか？

最初に、保育園の配置基準とはどのようなものなのかを解説します。

保育士一人で保育可能な子どもの人数

配置基準とは、子どもの年齢ごとに定められた、最低限必要な保育士の人数を指しています。
子どもの安全を確保し、保育の質を維持するための基準です。

この数値はあくまでも「最低限」必要な保育士の人数です。
子どもの数を減らすなどして、数値をもとに各自治体が配置基準を決めているところもあります。
配置基準の数値と併せて、園全体で保育士を常時2名以上配置することも定められています。

低年齢では、食事やオムツのお世話でどうしても手がかかるため、保育士の配置を増やす必要があります。
子どもの成長に従い、子どもが自分でできることが増えるため、保育士一人当たりの配置基準を多くしているのです。

基準を満たさないと保育園の運営は不可能

先ほどあげた保育士の配置基準は、厚生労働省の基準「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第（三十三条）」に記載されているものです。
このため認可保育園では、配置基準を満たしていないと保育園の運営ができなくなります。

認可保育園では、配置基準を満たしているかどうかを確かめるため、年1回立ち入り調査が行われます。
その際に配置基準を満たしていない場合は、1ヶ月以内に文書での改善指導がなされます。
それでも１ヶ月以内に改善されないと、閉鎖命令の対象となってしまうのです。

施設ごとに異なる配置基準を解説

保育士の配置基準は、国や自治体の他に、施設の種類によっても変わってきます。
それぞれの施設における配置基準を紹介します。

認可保育園

認可保育園における配置基準は、先ほど紹介した国の基準と同様の数値です。
保育に力を入れている自治体では、この配置基準よりも厳格な基準を定めているところが多いようです。

幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園とは、幼稚園と保育園を合わせたような施設で、幼児教育と保育の両方を提供できる施設です。

こども園においても、先ほどの国の基準と同様の配置基準が定められています。
これと同時に、満3歳以上の子どもに幼児教育を行う時間は、クラスを作ることおよび専任の保育教諭を置くこととなっています。

認可外保育施設

認可外保育施設とは、保育園の面積や職員数などが国の基準を満たしておらず、補助金などの支給がされない施設を指します。
この施設の配置基準は、保育時間によって2通りに分かれています。

さらに、保育者の3分の1以上が、保育士または看護師資格を持っていることが必要です。

小規模保育事業

2015年から国に認められた、認可保育所のひとつです。
地域密着型の保育施設として、0歳から2歳までの子どもを受け入れ、定員数は6名から19名までとなっています。
定員によって、A型・B型・C型に分類され、配置基準もそれぞれ異なります。

家庭的保育事業

「保育ママ」と呼ばれることもあり、主に自宅などで預かる制度です。
0歳から2歳までの子どもを受け入れ、定員数は5名以下となっています。

事業所内保育事業

企業や病院などに勤務する保護者の子ども（0歳から2歳まで）を預かる保育施設で、場所は保護者の勤務先の内部や近隣に併設されていることが一般的です。

居宅訪問型

ベビーシッタや保育士などが、自宅を訪問して子ども（0歳から2歳まで）の保育を行います。
子どもと保育士が1対1で触れ合うのが特徴です。

配置基準の計算方法とは

保育園の配置基準を正確に把握するためには、配置基準の計算方法を知っておかなくてはなりません。
ここでは、認可保育園の計算方法を例にして説明します。

地域の配置基準を確認

最初に、園が設置されている自治体で、独自の配置基準があるかどうかを確認します。
自治体独自の基準がない場合は、国の基準を利用しましょう。

在籍園児の数を確認

次に、各年齢で何人の園児が在籍しているかを確認します。
ここでは、次のように人数を仮定して計算してみましょう。

0歳児：5人
1歳児：15人
2歳児：15人
3歳児：25人
4歳児：30人
5歳児：30人

年齢ごとに、人数を配置基準の定員数で割る

年齢ごとの人数を、配置基準で割っていきます。

0歳児：5人÷3＝1.66
1歳児：15人÷6＝2.5
2歳児：15人÷6＝2.5
3歳児：25人÷20＝1.25
4歳児：30人÷30＝1
5歳児：30人÷30＝1
※小数点第2位は切り捨て

この計算式で割り出した保育士の人数を合計すると、次の数値が出ます。
1.6+2.5+2.5+1.2+1+1=9.8
小数点以下を四捨五入すると10となりますので、この認可保育園では10人の保育士が必要であると分かります。

その上で、配慮が必要な園児がいる場合などの事情があれば、必要に応じて追加で保育士を配置しましょう。

配置基準が緩和された内容

保育士の配置基準は、昭和23年以来70年以上にわたって改正されていませんでした。
しかし、現状にそぐわなくなってきたことから、2016年に配置基準の緩和がなされました。
緩和が行われた事情と内容を説明します。

幼稚園・小学校教諭および看護師・保健師・准看護師・子育て支援員の活用

保育士の代用として、幅広い業種が認められるようになりました。
例えば、保育園の長時間の開園で、配置基準以上の保育士が必要な場合に、基準を上回った人数は子育て支援員が代用できるようになりました。

また、子どもと関わりが深い幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭などの職種であれば、保育士の業務が代用可能になったのです。
さらに、看護師・准看護師・保健師が、保育現場の一員として保育士と同等の役割を果たせるとみなされるようになりました。

児童が少ない朝夕は配置基準が緩和

保育施設を利用する児童は時間帯によって異なります。
これまでは時間帯に関わらず、常時2名以上の保育士を配置する必要がありましたが、人員確保や残業の増加などが課題でした。

配置基準の緩和では、常時2名以上のうち、1名を子育て支援員でカウントできるようになっています。
自治体の研修によって子育て支援員になることができるので、これまでよりも人員確保のハードルが下がりました。

8時間を超えた開所は配置基準が緩和

延長保育を朝・夕方に行う場合、保育施設を8時間以上開かなければならないケースがあります。
その場合、朝・夕方に2名以上の保育士を配置する必要がありました。

配置基準の緩和では、児童が少ない時間帯の基準と同じく、保育士の代わりに子育て支援員を配置できます。
延長保育を提供したい施設やスタッフの負担を減らしたい施設に嬉しい緩和と言えるでしょう。

配置基準が緩和された背景

保育士の配置基準は長年変わっていませんでしたが、なぜ緩和されたのでしょうか。
その背景には、3つの要因があります。

保育園に預けたいと考える保護者の増加

女性の社会進出が推進されたことによって、これまでよりも共働き世帯が増えています。
父親も母親も働いている時間帯に、保育園に子どもを預けたいと考える保護者も増えているのが現状です。
保育園の需要が増えたことによって、保育園の人員確保や負担軽減などを目指して、配置基準が緩和されました。

待機児童の増加

保育園に子どもを預けたいにもかかわらず、保育園に預かる余力がないため、待機児童数の増加が問題となっています。
預かりたいが人員が足りない、これ以上スタッフの負担を増やせないのも現状です。
配置基準の緩和によって、子育て支援員を人員にカウントできるようになったことで保育園のキャパシティが増加し、待機児童数が減少する可能性があります。

保育士不足

配置基準の緩和が行われた原因には、保育士不足があげられます。
女性の社会進出や待機児童の問題といった育児ニーズの上昇が背景にあり、保育園の人材は慢性的に不足している状況です。

保育士不足が深刻な中で、戦後すぐに制定された配置基準を守ることは、かなり困難な状況になっています。

そのため、今までの配置基準を緩和し、見直しが行われることになったのです。

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まとめ

子ども達が安心して保育園で過ごすためには、配置基準を必ず満たさなくてはいけません。
そのために、配置基準の緩和が行われました。
ただ、同時に保育士の数を増やすことも、重要な課題として考えなくてはならないでしょう。

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