小さな子どもと接する仕事といえば、保育士を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。保育士は、子どもの健全な成長を手助けするとともに、命を預かり安全を確保するのも重要な仕事です。そのためには、子どもについての知識を身につけたうえで、適切な管理が求められます。保育士の資格内容を知るには、保育士が国家資格であることを心得ておくと理解しやすくなります。ここでで、保育士について徹底解説しますので、ぜひ参考になさってください。

保育士とはどんな資格なの？

まず、保育士について、資格の内容を詳しく解説します。

児童福祉法で定められた国家資格

保育士は、児童福祉法第18条の4で定められた国家資格です。
保育士資格を取得し、専門的な知識や技術を持ち、児童の保育や保護者に対する保育指導を行う人物が、保育士と名乗ることができます。

保育士資格を取得するためには、指定保育士養成施設を卒業するか、もしくは保育士試験に合格することが必要です。

保育士が働く職場のひとつが保育園ですが、保育園は子どもにとって初めて社会生活を送る場となります。
そこで子どもが社会性を育めるよう手助けしたり、基本的な生活習慣を身につけさせたりするのが、保育士の重要な役割です。

保護者との連携も求められるほか、近年では園庭開放やイベント開催などを通じて、地域とのつながりを重視する保育園も増えてきました。

幼稚園教諭とは全く別の資格

保育士と比較される場面が多いのが幼稚園教諭ですが、この2つは全く異なる資格です。
保育士の勤務先が保育園であることを例にして、資格の違いを表でご紹介しましょう。

保育園は、保護者が就労・出産・病気などにより子どもの保育ができない場合、保護者に代わって子どもの保育をすることが目的とされています。
これに対して、幼稚園は情操教育を主体とした施設であり、文部科学省が定める「幼稚園教育要領」に基づきカリキュラムを組みます。

このように、保育園と幼稚園は管轄が異なり、良く似ているように見えても相違点が複数あるのです。

保育園だけでなく、18歳未満の子どもが対象の資格

保育園を例にして保育士の役割を解説しましたが、保育士が勤務できる職場は保育園だけではありません。
未就学児だけでなく、18歳未満の子どもを対象としているため、幅広い施設で勤務可能です。

児童福祉施設、障がい児向けの施設、児童心理治療施設などのほか、近年では民間企業が主導して設置するベビーシッターサービスや社内の託児所など、保育園以外での需要が高まっているのです。

保育士が国家資格となった経緯は？

保育士は、もともと国家資格ではなく、民間の資格でした。
それがどのような経緯で国家資格となったのでしょうか。

児童福祉法の改正がきっかけ

保育士が国家資格になったのには、児童福祉法の改正がきっかけでした。
保育士は、もともと保母・あるいは保父と呼ばれていた職業であり、平成11年までは児童福祉法施行令の中でもこの言葉が使われていました。

保父として働く男性も多かったのですが、公的な書類の職業欄には、男性でも「保母」と書かなければならず、多くの意見が寄せられたのです。
保母というと、どうしても女性を連想させる言葉であり、次第に現状に沿わなくなっていったのです。

平成11年に、男女雇用機会均等法が大幅に改正されたことで「保育士」という名称が生まれ、男女どちらも使いやすい呼び名になりました。
さらに、平成15年には「児童福祉法の一部を改正する法律」が施行され、保育士は国家資格と定められました。

保母資格と保育士資格は全く別のものですので、保母資格だけでは保育士として働くことはできません。
資格を切り替えるには、登録事務センターでの手続きが必要です。

子どもの小さな命を預かる大事な職業

保育士が国家資格となったのは、認可外保育施設で起きた事故がきっかけだったといわれています。
保育士が保育をする対象の多くは乳幼児であり、予測が難しい行動や言動への配慮が常に求められます。
小さな命を預かる職業ですので、保護者が安心感を持って子どもを預けられる環境づくりを行わなくてはなりません。

この責任ある職務を果たすために、十分な知識を持っていることが証明できるよう、国家資格として設定されたのです。
法改正によって、保育士という名称の独占規定や、人と接する職務における義務である守秘義務・信用失墜行為の禁止なども、同時に規定されました。

国家試験は年2回実施

保育士の国家試験は、年2回実施されます。
前期と後期に分かれ、前期は筆記試験が4月中旬頃・実技試験が7月上旬頃の実施です。
後期は筆記試験が10月下旬頃・実技試験が12月中旬頃の実施です。
筆記試験に合格した人のみが、実技試験を受験できます。

保育士試験の合格率は約20％前後

保育士試験の合格率は、例年20％前後だといわれていますが、これは筆記試験が9科目あることや筆記・実技の両方に合格しなければならないことなどが理由です。

ただし、保育士試験は科目免除制度があり、一度合格した科目は3年間受験が免除されます。
また、効率良く勉強すれば、合格が目指せるようになるのです。

国家資格以外にも、指定保育士養成施設（保育科を設置している大学・短大・専門学校など）で所定の課程・科目を履修し、資格を得る方法があります。

下記記事で、直近数年の保育士試験の合格率や受験期間、筆記試験の科目・出題範囲・問題数、実技試験の科目・出題範囲・配点など、保育士試験に必要な情報をまとめておりますので合わせてご確認ください。

保育士は独学で合格できる？

上述の通り、保育士試験は筆記・実技合わせて科目数が多い上に、法改正などの最新情報にキャッチアップしないといけないため、独学の難易度は高いと言えます。

ですが、保育士試験者の中には独学で合格される方も少なからずいるため、不可能ではありません。
下記記事では、保育士試験を独学で合格するための勉強方法を紹介しております。

保育士の資格が生かせる職場とは？

保育士の仕事内容が分かったところで、資格を取得した後にどのような職場で働くことができるのでしょうか。

公的機関の児童福祉施設が中心

主な職場としては、先ほど少しご紹介したような、保育園や児童養護施設、乳児院、障がい児施設などの児童福祉施設があげられます。

また、近年増えている認定こども園においても、保育士資格が必要です。
併せて幼稚園教諭免許も必要とされるのですが、令和6年度末までは経過措置期間とされており、勉強量や費用を抑えて免許を取得できるようになっています。

民間施設でも、保育士資格が注目されている

公的機関だけでなく、民間企業などの施設においても、保育士資格の需要が高まっています。

子どもが病気になったとき頼ることができる病児保育や、企業で働く保護者のために設置する企業内保育所、商業施設内で一時的に預かる託児スペース、自宅に訪問して保育をするベビーシッター、幼児向けの英会話スクール、さらにはさまざまな国から集まる子どもたちのためのインターナショナルスクールにおいても、保育士資格を求められることが増えてきました。

保育士が国家資格となったことで、今後さらに需要の高まりが予想されているのです。

まとめ

保育士の国家資格を持っていると、子どもと安全に接するための適切な知識を取得していることが証明でき、さまざまな職業で生かせることが分かりました。
また、保育士資格には有効期限がなく、保育士登録さえすれば生涯ずっと働けるのです。
一度資格を取得すれば、ブランクがあっても復職や再就職の手がかりにできます。

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