社労士の試験問題はどんな内容?科目内容と合わせて徹底解説!

社労士の試験問題はどんな内容?科目内容と合わせて徹底解説!

数ある国家試験の中でも、社労士(社会保険労務士)の試験は合格率が一桁台で、難関試験のひとつだといわれています。合格を目指すには、試験問題の内容や各科目の詳細などをしっかり把握したうえで勉強を始めることが大切です。ここでは社労士の試験問題について徹底解説しますので、ぜひ勉強を始める際に役立てていただけると幸いです。

目次

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社労士試験の試験問題はどんな内容なの?

社労士試験の試験問題はどんな内容なの?

社労士試験は、択一式と選択式に分かれて出題されます。
それぞれの詳細を解説しましょう。

社労士の出題範囲は?

社労士試験では、以下の科目が例年出題されています。

・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
・雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

労働関連の法律や保険関連の法律、年金関連の法律など、人事・労務に関わる幅広い法律知識を求められます。

社労士試験問題は2つの出題形式で構成

社労士試験は択一式と選択式の2つの内容から構成されています。
午前中に受験するのが「選択式」となり、午後に受験するのが「択一式」というのが習わしです。
択一式と選択式の出題内容については後述しますが、どちらも入試などで見慣れたマークシート方式となります。

それぞれに合格基準点があるため、他の科目がすべて満点であっても一科目でも合格点を下回ると合格できません。
また、択一式と選択式のどちらか一方だけ合格しても、もう一方が不合格だと社労士試験には合格できないので、両方に受かる必要があります。

択一式は7科目で出題

択一式は、問題を読み5つの選択肢から正解を1つ選んで解答するものです。

試験科目は次の7つです。

・労働基準法および労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法(うち3問は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律から出題)
・雇用保険法および労務管理その他の労働に関する一般常識(同上)
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

各科目から10問ずつの出題で、配点も10点ずつとなっています。
計70問を210分で解答するため、1問あたり3分で解答するスピードが求められます。

選択式は8科目で出題

選択式は、語群の中から該当するキーワードを選んで解答するものです。
試験科目は、択一式であげた科目と同様ですが、「雇用保険法」と「労務管理その他の労働に関する一般常識」が別の科目とされるため、8科目での出題となります。

各科目から1問ずつ出題され、配点は5点ですが、出題形式が年度や科目に応じて若干変更されることがあります。
通常では、1科目あたり5つの空欄が設定され、20の語群から正しい答えを選ぶ形式です。

しかし、一部科目において、1つの空欄に4つの語句から選ぶ四択方式が見られるようになっています。
どのような出題形式であっても正しい答えを選べるように、日頃から知識を身につけていきましょう。

合格基準の目安は7割正解・毎年変動する

社労士試験の合格基準点は、次のように定められています。

・択一式…70点満点中49点以上かつ各科目10点中4点以上
・選択式…40点満点中28点以上かつ各科目5点中3点以上

この基準をもとに、各年度の難易度に合わせて変動するのです。
ただ、基準が設定された2000年以降、これまでにこの基準点を超えたことはありません。
基準の算出根拠は、 厚生労働省から発表されるので、確認してみましょう。

よって、社労士試験の合格を目指すには、7割の正解を目指すと良いでしょう。

救済措置に救われる受験者は多い

選択式試験には「救済措置」という制度があります。
選択式は、出題数が5問と少ないため、1問ミスをしてしまうと合否に大きな影響が出てしまいます。

問題の難易度が高く、合格基準点に満たない受験者が多い場合、基準点を1点もしくは2点に下げ、合格ラインを引き下げるというものです。

ただし、救済措置は受験者の正答率によって行うかどうかが決まりますので、措置を取る科目や基準点がどのくらい変わるのかなどは、合格発表日まで分かりません。

これまでの試験では、ほとんどの年で救済措置が取られていますが、毎年行われるとは限らないことは覚えておきましょう。

過去問と問題集の取り組みで、選択式試験を乗り切ろう

選択式試験を確実に乗り切るには、まず基礎知識をしっかり身につけることが重要です。
さらに、応用力を磨くために、過去数年分の問題と問題集を活用したうえで、試験に臨みましょう。

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試験科目の免除がある?

試験科目の免除がある?

社労士試験では、科目免除という制度があります。
この制度に該当するには、どのような条件が必要なのでしょうか。

実務経験によって免除される科目がある

科目免除を受けるには、まず次のいずれかに該当する必要があります。

・社労士事務所もしくは社労士法人事務所で、労働社会保険法令についての補助業務を15年以上行っていた(もしくは近い将来該当する見込みがある)

・厚生年金基金、健康保険組合、労働保険事務組合などで、役員または従業員として15年以上業務に携わっていた(もしくは近い将来該当する見込みがある)

・公務員等として、該当する業務に10年以上携わっていた

一般企業に勤務していた場合は、免除対象とはなりませんので注意しましょう。
公務員等の場合に、どの業務が該当し、どの科目が免除されるのかは細かく規定されていますので、試験の公式サイト社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認が必要です。

公務員以外は、免除指定講習修了が条件

先にあげた科目免除の条件で、公務員等は実務経験のみで免除が可能です。
それ以外の実務経験では、経験にプラスして「免除指定講習」の修了が求められます。

講習は、通信指導と面接指導を組み合わせて行います。
受講の際には、希望科目を選択できますので、受験対策と併せて科目を選びましょう。

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出願期間・試験日・合格発表日のスケジュール

出願期間・試験日・合格発表日のスケジュール

令和4年度社労士試験の概要はまだ公示されていませんが、例年内容は大きく変わっていません。
あくまで参考ですが、ここでは例年通り行われたと仮定したスケジュールをご紹介します。
受験案内は例年4月に公式サイトで発表されるので、必ず確認してください。

▼出願期間
令和4年4月18日(月)~令和4年6月4日(日)

▼試験日
令和4年8月21日(日)

▼合格発表日
令和4年10月28日(金)

ラクに合格を目指す独自の学習法!

ラクに合格を目指す独自の学習法!

社労士試験の合格に必要な勉強時間は、およそ1年間で1,000時間と言われており、専門的な知識を幅広い科目で身につけなければいけません。
一から隅々まで勉強するのは難しく、少しでもラクに合格を目指すには効率アップが必要です。

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まとめ

社労士試験は独自の制度が多く、特に初めて試験勉強をしたり試験本番を迎えたりするときに戸惑ってしまうこともあるでしょう。
落ち着いて試験に臨むためには、前もって社労士試験の特性を十分に理解しておく下準備が求められます。

資格のキャリカレでは、必要な知識を厳選してテキストを作成していますので、無理せず短期合格を目指した勉強ができます。
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