宅建登録講習は宅建試験合格への近道!5問免除を目指してみよう

宅建登録講習は宅建試験合格への近道!5問免除を目指してみよう

宅地建物取引士(宅建士)の資格は国家資格と定められています。合格率は、例年15%から17%ほどの間で推移していますが、不動産関係の仕事をしている方たち向けに、宅建士試験問題の一部がすべて正解として採点される制度があるのをご存じでしょうか。
これは「5問免除」と呼ばれる制度で、合格ラインや試験時間などが変わってきます。また、この制度を利用するには、別途講習を受講する必要があります。ここでは、その制度について詳しく解説します。

目次

宅建登録講習とは何をするの?

宅建登録講習とは何をするの?

まず、宅建士の登録講習とはどのような内容で実施するのかを見てみましょう。

宅建に関する基本的知識の取得を目的とする

登録講習は、宅建法に基づく講習と定められています。
宅建業で働いている人を対象として、通信を使った講習とスクーリング(短期間の講義)を通して、実用的な知識および紛争防止に必要な知識などを修得し、業務の適正化と資質の向上を図る目的を掲げています。

登録講習で行われるカリキュラムのうち、およそ80%が宅建試験の出題範囲でもあるので、5点免除を目指しつつ試験勉強にもなるのが大きな魅力です。
つまり、宅建試験前に講習を受けることで、本試験で5点免除されます。

「登録講習修了者証明書」が交付されるのは、次の3条件をすべて満たした場合に限られます。

・通信講習を受講した
・スクーリングへ10時間出席した
・修了試験において7割以上正解した


通信講習が実施できるのは、国土交通大臣から登録を受けた登録講習機関のみです。
スクーリング会場は、地域が限定されることもありますので、申込時に確認しましょう。

修了試験に合格すると、「登録講習修了者証明書」(有効期限:3年間)が発行されます。
なお、登録講座の受講は、別途費用がかかります。
金額は、講習の実施機関によって異なりますが、相場は15,000円から20,000円程度だといわれています。

宅建試験において5問免除が受けられる

証明書を受け取ったら、宅建の試験に申し込む時点で5問免除の申請をすれば、当日免除が受けられます。
証明書の有効期限が3年ですので、修了試験に合格した日から3年以内に実施される試験での免除申請が必要です。

5問免除はどの科目で受けられるの?

5問免除を受けられる科目は、自分で選ぶことはできません
「その他の法令」の科目で、最後の5問(46問目から50問目)が免除されるのです。

5問免除制度を利用することで、制度を利用しない受験者よりも合格ラインが5点下がり、試験時間も10分短縮されます。

宅建試験に間に合うように講習を受けよう

登録講習は宅建試験に間に合うようにスケジュールを考えて受けておく必要があります。
宅建試験は10月に行われるため、登録講習を行っている各機関はそれに間に合うように通信講座とスクーリングをしており、例年1~5月頃には受付しています。
講習が定員になる前に、早めに申し込みしておくと安心です。

宅建試験をインターネット申し込みする場合は、5月末までにスクーリングを受けて6月半ばまでに登録講習修了証の交付を受けておくといいでしょう。
直前になってしまうと、郵送での申し込みしかできなくなるので注意が必要です。

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5問免除を受けると、試験の合格率は上がるの?

5問免除を受けると、試験の合格率は上がるの?

登録講習を修了し、5問免除の制度を適用すると、宅建試験の合格率は変わってくるのでしょうか。

一般受験者に比べて、合格率が上がる傾向が見られる

宅建試験は、合格基準まで1点、2点足りずに不合格となってしまうケースが多いため、5問免除の制度が合格率にも影響しています。
ここ数年の数値を見てみると、5点免除を利用した人の合格率は次のとおりです。

出典: 一般財団法人不動産適正取引推進機構
年度 一般受験合格率 5問免除適用者合格率
令和3年度
(10月実施分)
16.9% 21.3%
令和2年度 17.6% 19.6%
令和元年度 15.2% 22.9%
平成30年度 14.1% 20.6%
平成29年度 14.3% 19.9%
平成28年度 14.1% 20.0%
平成27年度 14.1% 20.2%

つまり、どの年も5問免除適用者(登録講習修了者)の方が、合格率が高いのです。
全部で50問の試験ですので、1点の正解・不正解が合否を分ける結果となるケースが多く見られます。
講習費用を払って講習を受け、宅建試験に合格できれば、費用は無駄ではなかったと考える方もいらっしゃるでしょう。

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登録講習を受けるための受講資格は?

登録講習を受けるための受講資格は?

5点免除が受けられ、合格への近道となる登録講習ですが、実は誰でも受けられる講習ではありません。
次の条件を満たす人のみが、登録講習を受講可能です。

宅建業に従事していることが必須

受講の大前提として、宅建業・つまり不動産関係の仕事をしていることが必須となります。
それ以外の仕事をしている人は、費用を払っても講習が受けられないのです。

登録講習の目的に、「宅地建物取引業に関する業務の適正化および質の向上」と書かれていることから、不動産関係の業務を適正に行うための講習だということがお分かりいただけるかと思います。

従業員証が必要となる

講習に申し込む時点から、講習受講期間中に有効な従業員証「宅建業従業者証明書」の所持も、講習受講の条件とされています。

また、証明書を持っていても、記載漏れや不備がある、有効期間が修了試験実施日より前に切れてしまう(この時は新しい証明書のコピーが必要)、社判もしくは代表者の印がない、顔写真が貼られていない、撮影年月が書かれていないなどの不備があると、無効とみなされます。
しっかり確認してから講習に参加しましょう。

講習期間中に離職したら、受講資格はなくなる

講習を申し込む時点では不動産会社で働いており、有効な従業者証明書を持っていても、その後離職した場合には、離職した段階で受講資格がなくなります

講習が終わるまでは有効という優遇はありませんので、もしも離職の予定が決まっているのならば講習に申し込まないようにしましょう。

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不動産会社以外で働く人たちが、宅建試験で確実に得点するには?

不動産会社以外で働く人たちが、宅建試験で確実に得点するには?

5問免除を受けるための宅建登録講習を受講できない場合、試験本番で確実に得点を積み重ねていくしかありません

そのためには、試験当日までの大まかなスケジュールを立て、それに合わせて勉強を進めましょう。
計画的に勉強すれば、決して手が届かない資格ではないのです。
また、各科目の用語をしっかり理解するために、自分が理解しやすい教材を選ぶことも大切です。

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まとめ

宅建登録講習を修了すると、5問免除が適用されるため、非常にメリットがありますが、宅建業に従事していないといけないことや、別途費用が必要などの注意点がありますので、事前に確認しておきましょう。

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