宅建試験の合格率は決して高いわけではありません。そのため、独学での資格取得をためらう人もいるでしょう。この記事では、宅建試験の合格率が低い理由や、難易度、試験範囲、合格ラインなどについてわかりやすく解説します。

宅建試験の合格率・難易度は？

国家試験の一つである宅地建物取引士試験（宅建または宅建士試験）は、不動産取引の専門家であることを証明する資格です。
人気の宅建ですが、合格率の低さから、取得を諦める人もいるのではないでしょうか。
実際は、同じ国家試験の司法試験や行政書士などと比べると、宅建は、それほど難易度が高い試験ではないのです。
試験にまつわる統計的数字、受験資格などから、宅建の合格率が低い理由を説明します。

宅建の合格率は約16％で推移

宅験の申込者数・合格者数・合格率の推移を、過去10年分のデータから確認してみましょう。

実施年度	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率
令和4年度	226,048	38,525	17.0%
令和3年度 （12月実施分）	24,965	3,892	15.6%
令和3年度 （10月実施分）	209,749	37,579	17.9%
令和2年度 （12月実施分）	35,261	4,610	13.1%
令和2年度 （10月実施分）	168,989	29,728	17.6%
令和元年度	220,797	37,481	17.0％
平成30年度	213,993	33,360	15.6％
平成29年度	209,354	32,644	15.6％
平成28年度	198,463	30,589	15.4％
平成27年度	194,926	30,028	15.4％
平成26年度	192,029	33,670	17.5％
平成25年度	186,304	28,470	15.3％

令和2年度については、コロナ禍による受験者数減少等はありますが、近年宅建試験の受験者数は増加傾向にあり、宅建の人気が高まっていることがわかります。
なお、申し込み後の辞退率は、約20%となっています。

さらに、合格者数は例年3万人ほどであり近年増加傾向にありますが、受験者数も増えていることもあり、合格率はそれほど変化がありません。
10年間の合格率は、15～17%程度に落ち着いています。

宅建の合格率が低い理由

宅建の合格率が低い理由の一つに、受験資格に制限がないことが挙げられます。
ほかの国家試験では、それなりの受験資格が必要です。

たとえば、司法試験の場合は、法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験への合格、いずれかが必須となっています。
したがって、ある程度知識が蓄積されないと、受験できません。

一方、受験資格に制限がない宅建では、どれほど勉強が不十分であっても、受験できるのです。

ここで、宅建の申込者数に対して、受験者数が少ないことにも注目してみましょう。
試験に申し込んだものの、勉強が追いつかなかった人もいると推測できます。
宅建の試験範囲は広いので、学習が間に合わない場合も大いにあるでしょう。
独学で勉強する場合は特に、モチベーションの維持と、計画的な学習が重要といえます。

宅建の難易度は？関連資格との比較

宅建の難易度が分かるように、関連資格の合格率と比較してみます。
まず同じ国家資格でマンションの管理業務を行う「管理業務主任者」ですが、こちらの合格率は毎年20～30％です。
管理組合の運営や修繕の計画といった仕事をする、「マンション管理士」の合格率は7～9%台。

次に宅建と一緒に取得するとメリットのある、「FP（ファイナンシャルプランナー）」や「司法書士」などはどうでしょうか。
FPの3級の合格率は約70％で、2級が約40％で、文系の国家資格の中でも最難関と言われる司法書士は3～4％台です。

宅建の合格率が15～17%であることを踏まえると、管理業務主任者やFPよりは難易度が高く、司法書士やマンション管理士より低いと言えるでしょう。

宅建試験の合格ラインは約35点(正答率70%)

宅建は何点以上、何割以上とれば合格というわけではありません。
ファイナンシャルプランナー（FP）のように絶対評価の試験もありますが、宅建試験は合格者の割合が決まっている相対評価の試験です。
例年、受験者の15～17%の人が合格していますが、その年のテストの難しさや受験者のレベルによって、合否のボーダーはその都度変わります。

実施年度	合格ライン
	一般受験者	登録講習修了者
令和4年度	36点（50問中）	31点（45問中）
令和3年度 （12月実施分）	34点（50問中）	-
令和3年度 （10月実施分）	34点 （50問中）	29点 （45問中）
令和2年度 （12月試験）	36点 （50問中）	31点 （45問中）
令和2年度 （10月実施分）	38点 （50問中）	33点 （45問中）
令和元年度	35点 （50問中）	30点 （45問中）
平成30年度	37点 （50問中）	32点 （45問中）
平成29年度	35点 （50問中）	30点 （45問中）
平成28年度	35点 （50問中）	30点 （45問中）
平成27年度	31点 （50問中）	26点 （45問中）
平成26年度	32点 （50問中）	27点 （45問中）
平成25年度	33点 （50問中）	28点 （45問中）

令和２年から過去10年分のデータを見ると、合格の最低点数は31～38までバラつきました。
問題が難しかったときは最低点数（合格ライン）は下がり、反対に簡単な場合は点数（合格ライン）が上がることになります。
最低でも35点以上を合格基準、余裕をもつならば38点以上を目標にするとよいでしょう。

なお、宅建試験の問題数は50問あり、1問1点で計算します。
つまり、正答数35問以上が、おおよその合否のボーダーといえます。

宅建の試験範囲・試験内容

宅建の試験では不動産に関する出題がなされます。
試験科目別に、内容を確認しましょう。

民法等の試験内容と目標得点

民法等の出題について

民法とは、個人対個人の関わりに対する基本的な法律です。
登場人物が多く状況が複雑になりがちなところが、民法の特徴といえるでしょう。

「民法等」は、不動産の権利に関する分野が出題されます。
出題数は例年14問であり、そのなかで「民法」に関するものが10問あります。
全問題数に占める割合が多いので、重点的に学習すべき科目といえるでしょう。

学習のポイント

民法の学習には、条例の背景や意味への理解が欠かせません。
民法は1000以上の条例から構成されており、情報量は膨大です。
ひたすら丸暗記をしようとしても、1000を超える条例を覚えるのは非常に困難でしょう。
加えて、「第三者」や「債務者」「抵当権者」「抵当権設定者」などのような複雑な専門用語も、暗記を難しくさせます。

条例の意味を理解しておけば、試験の正答率も高まるでしょう。
本質を理解していれば、応用問題にも対応できるためです。
しっかり条例内容を理解して学習することが、合格への早道といえるでしょう。

民法そのものを読むのは難しいかもしれませんが、イラストや漫画などを多用した教材を使うと、イメージしやすくなるでしょう。
個々の条例の背景や意味を理解し、学習してください。

試験の内容

民法等の「等」の部分は、区分所有法、借地借家法、不動産登記法などにわけられます。
なかでも、区分所有法と借地借家法はどちらも民法に対する特別法なので、民法の知識があれば理解しやすいでしょう。

区分所有法とは、集合住宅に関する法律です。
また、借地借家法とは、土地や建物の貸借に関する法律です。
いずれも日常生活に身近な法律といえるでしょう。

このように、民法等の科目は、範囲が膨大です。
しかし、出題割合が多いので、高得点を稼ぐためには勉強は避けられません。
個々の条例の本質を理解して学習し、高得点を狙ってください。

2020年民法改正による注意点

2020年4月に民法改正が120年ぶりに行われたため、宅建の試験内容にも変更が加えられています。
改正されたのは契約等に関する債権法です。
例えば旧民法の瑕疵担保責任が、契約不適合責任へと変わり、契約に適合していない瑕疵について追及できるようになりました。

このように宅建の試験内容に関わる民法が改正したことにより、改正前から勉強していた人は改正点に関して新しく覚え直す必要があります。
民法改正が反映されたテキストを買うようにし、そちらで勉強しましょう。
また、権利関係のうち例年10問出題される民法の目標得点は、10問中8点ほどです。

民法をすべて覚えて満点をとるのは現実的ではないので、8割ほどを目指し、しっかり点数をとることが大切になります。

民法以外に出題される借地借家法や区分所有法、不動産登記法は合計4問程度出題されることが多いです。

民法と合わせて14問中11点を目指し、8割を獲得できればより合格に近づくでしょう。

宅建業法の試験内容と目標得点

宅建業法について

そもそも、宅地建物取引業法（宅建業法）とは、宅地や建物を公正に取引し、消費者を守るための法律です。

たとえば、「マイホームは人生で一番の買い物」と言われるほど、数千万、ときには億ほどのお金が動きます。
しかし、一般の人は不動産の価格や仲介料に関するルールについて詳しいわけではありません。
法律がなければ、儲けようとたくらむ不動産業者に、高額な支払いを請求されるケースもあるでしょう。
このように、宅建業法は、消費者保護のためには必要不可欠な法律といえます。

試験の内容

宅建業法の内容は、大きく3つにわけられます。

1つめの「開業のルール」では、不動産業を営むためには免許が必要であることを示しています。
たとえば、自分が宅建を保有しているからといって、すぐにでも事務所を開けるとは限りません。
宅建業法では、事務所や従業員の数に応じて、必要な資格や資格を持っている人の数が決められています。

2つめの「業務上の規制」では、消費者に不利な契約を持ち掛けないための規制を説明しています。
また、このような規則だけ決まっていても、違反したときのルールも決められていなければ、守らせることは難しいでしょう。

したがって、3つめの「監督・罰則」では、宅建業法に違反した場合の処罰が決められています。

学習のポイント

宅建業法に関する分野は例年50問中20問出題されます。
割合が多いので、合格するにはこの分野も重要といえるでしょう。
しかも、この分野は得点率が高い傾向にあり、満点をとる受験者も少なくありません。

得点率が高い背景には、宅建業法の条例数が少ないことが関係しているでしょう。
民法の条文が1000以上もあったのに対して、宅建業法の条文は90もありません。
範囲が狭いために、取り組みやすい科目といえます。
教材を読み過去問を繰り返し解いて、試験に備えましょう。

目標得点

宅建業法の目標点数は、9割以上(20問中18問以上)を目指しましょう。
できれば満点を目指すのをおすすめします。

宅建試験のなかでも宅建士に特化した内容であり、範囲の広い民法や法令に比べると、学習内容を絞り込みやすい科目です。

ただ、宅建業法では、一見正解に見えるひっかけ問題が多いため、問題文を細かくチェックし正答する力が求められます。
過去問や模試などを活用し、満点もしくは9割を目指しましょう。

法令上の制限の試験内容と目標得点

法令上の制限について

「法令上の制限」とは、建物の用途や構造など、不動産に関する制限に関する科目のことを指します。
法令としては、建築基準法、都市計画法などが挙げられるでしょう。
この分野は、例年50問中8問と、試験に占める割合は低めなので、しっかり勉強すれば高得点が狙える分野です。

学習のポイント

学習のポイントは、専門用語や数字をしっかり覚えることといえるでしょう。
法令上の制限は、覚えることが多いためです。

たとえば、建築基準法の「用途制限」に注目してみましょう。
用途制限とは、その土地により、建物の用途が決まっていることです。
用途地域は全部で13種類ありますが、「第一種低層住居専用地域」や「第一種中高層住居専用地域」など、よく似た名称のものが多いです。
うろ覚えでは試験でスムーズに解答できません。
このように、複雑な専門用語を正しく覚えましょう。

また、数字の暗記にも力を入れたいところです。
たとえば、都市計画法の開発許可制度によると、市外区域の開発許可は1000平方メートル以上から必要、一方で準都市計画区域と非線引区域の開発許可は3000平方メートル以上から必要などと、区域ごとに面積の規定が異なります。

手を動かしたり声に出したりして、暗記に励みましょう。
なお、法改正にも注意して学習せねばなりません。
宅建では、その年の4月1日現在の法令をもとに出題内容が決まるので、最新の内容を覚える必要があります。

目標得点

法令上の制限は、8問中6点を目標に学習を進めましょう。

建築基準法や国土利用計画法など複数の法令について設問があるため、要点を押さえて学習し、1問1問正解するのがポイントです。

問題の多くは、内容を正確に覚えることによって正解を導き出せます。
インプットとアウトプットを繰り返し、正確な法令知識を身につけましょう。

その他関連知識の試験内容と目標得点

その他関連知識について

「その他関連知識」では税金関連などの内容が出題されます。
50問中8問と割合は少ないので、ポイントを押さえて暗記してください。

学習のポイント

まず、不動産に関わる税金の種類を押さえましょう。
地方税には固定資産税・不動産取得税など、国税には不動産取得税・贈与税・印紙税・登録免許税などが挙げられます。
ほかには、不動産の価値を決めるための地価公示法・不動産鑑定評価基準、常識的な建築素材の知識なども問われる場合があります。

その他関連知識は、幅が広く、つかみどころがないと感じる人もいるかもしれません。
しかしながら、この科目は出題数が少ないこともあり、こだわりすぎると高得点を狙えなくなります。
もちろん、時間があれば一通り勉強すればよいですが、急いでいる場合は優先順位をつけて勉強してください。
税金についてポイントを理解した後は、ほかの科目に時間を割いた方が、効率よく学習できるでしょう。

目標得点

その他関連知識は範囲が広く的を絞りにくいので、8問中4点ほどを目標にし、あまりこだわりすぎないことが大切です。

ポイントを押さえて学習できる場合は、8問中6点を目標に設定して得点を伸ばすのもよいでしょう。

宅建の試験日と勉強期間の目安

学習時間の目安は200～300時間

宅建試験に合格するために必要な学習時間の目安は、200～300時間と言われています。
法律に詳しい人や再受験の人や効率よく学習を進められる場合、もっと短い学習時間で終えることができますが、法律の解釈が苦手な人や無駄なところまで学習してしまうと、もう少し時間が必要になるかもしれません。

たとえば必要な学習時間を300時間、これを毎日2時間として計算すると、必要な日数は150日間（5ヶ月）となります。

宅建試験の試験日は、例年10月第3日曜日に実施されるため、逆算して学習をはじめる時期を計算すると、遅くとも5月初旬には学習をはじめる必要があることがわかります。
長期的にじっくり学習を進めたい人は、もっと早くから学習をはじめる必要がありますので、ご自身のスタイルにあわせて計画的に学習をはじめることがポイントになります

宅建の勉強方法

宅建は受験資格がなく、実務経験も問われません。まったく不動産に関する知識が無い人でも受験できます。
しかし、どのように勉強すればよいか悩んでいる人もいるでしょう。
独学と通信講座について、メリット・デメリットにも触れつつ紹介します。

独学のメリット

独学とは、市販されている教材や問題集を購入し、自力で学習することを指します。

独学のメリットを3つ紹介します。

自由に学べる

1つめは、自由度の高さが挙げられるでしょう。
独学は、時間と場所を選ばない学習スタイルです。
早朝や深夜にも学習可能なので、日中働いている人でも勉強時間を確保できるでしょう。

もちろん、隙間時間でも学習可能なので、仕事の休憩時間や、家事育児の合間も勉強に充てられます。
さらに、どこで学習してもかまいません。自宅以外に、図書館やカフェ、移動中の車内なども学習に使えます。

気になる部分を深堀できる

2つめは、気になる部分を深掘りできることです。
資格スクールでは、授業や課題のペースが決まっていることでしょう。
本当はよくわかっていなくても、授業を受けたということで満足したり、課題を提出するだけで復習をしなかったりというケースもあります。
しかし、なんとなく勉強していては、知識は身につきません。
一方、独学であれば、気になった部分を徹底的に勉強することができます。

費用が安い

3つめは、コストパフォーマンスです。
資格スクールや通信講座では、まとまった費用が掛かるでしょう。
もし自分に合わないと思っても、返金が認められない場合もあります。
独学の場合は教科書と問題集を手ごろな値段で購入でき、何冊か購入する場合でも懐にやさしい金額ですみます。

独学のデメリット

次に、デメリットも2つ紹介します。

モチベーション維持が難しい

まず、モチベーション維持の難しさが挙げられるでしょう。
独学だと、勉強するもしないも自由です。
空いた時間に勉強しようとしても、疲れがたまっていればなかなか難しいかもしれません。

計画的に勉強し、できなかった分はリスケするなどしないと、試験日に学習が間に合わなくなるでしょう。
また、わからない部分を乗り越えられずに、勉強が進まない人もいます。
ときには、わからないことは割り切ることも必要です。
継続的な学習を続け、資格取得を目指しましょう。

最新情報が手に入りにくい

2つめには、最新情報の把握が難しいことが挙げられます。
宅建の試験内容は、法改正に伴い変わるので、最新の教材と問題集で勉強しないと、間違った知識を覚えてしまう可能性が高いです。
また、わからない部分を調べようとインターネットなどで調べる際も、注意してください。
書かれている内容が、最新の情報ではないケースも多いためです。

通信講座のメリット

通信講座とは、自宅に送られた教材をもとに、学習するシステムのことを指します。
資格セミナーのように、どこかに集合して学習するわけではありません。
また、独学のように自分で教材を用意することなく、講座専用の教材を使って学習を進めます。

通信講座のメリットを3つ紹介します。

自由に学べる

1つは、自由度の高さです。
通信講座は独学と同じく、時間と場所を選ばず取り組める学習スタイルといえるでしょう。

講師に質問できる

2つめは、講師に質問できることです。
わからない点をそのままにしなくてすむので、学習のペースを落とさずに済むでしょう。
通信講座では実際に講師と対面するわけではないものの、メールなどを使って質問できます。
資格セミナーでは、講義終了後など、限られた時間でしか質問できない場合もあります。

人によってはタイミングを見計らって質問するのは難しいかもしれません。
その点、通信講座では時間などを気にする必要がないので、落ち着いて質問できるでしょう。

試験対策されたわかりやすい教材が届く

3つめは、教材選びで悩まなくてすむことです。
知識が全くない状態での教材選びは、不安ではないでしょうか。
わかりやすいように見えても内容が薄かったり、丁寧に書かれているようでも重要なポイントがわかりにくかったりと、教材選びは大変です。
通信講座では、長年のノウハウをもとに、初心者でもわかりやすいような教材を用意しています。
加えて、法改正に応じて改定されているので、安心して学習できるでしょう。

通信講座のデメリット

一方、デメリットは、独学と比較して費用が掛かることです。
しかしながら、通信講座の学費は、資格セミナーよりも割安です。
わからないことを質問できること、良い教材で学習できることを考慮すると、選ぶ価値は十分にあるでしょう。

通学のメリット

次に通学のメリットをご紹介します。

同じ勉強をする仲間がいる

１つめは、同じ宅建試験を志す仲間ができることが挙げられます。
仲間ができることで、一人で勉強するよりもモチベーションを保ちやすいというメリットがあります。

勉強する習慣ができる

２つめは、嫌でも勉強する習慣ができることです。 通学の場合、決まった曜日・時間に学校に通って授業を受けるため、なかなか勉強する習慣がない・一人だとさぼり癖があるという人には効果的です。

わからないところは講師にすぐ質問できる

３つめは、すぐに質問ができることです。
通学では、講師が目の前にいるため、わからないところは授業中や授業後に質問することができます。
そのため、不明点はその日に解決することができます。

通学のデメリット

通学のデメリットについてご紹介します。

受講料が一番高い

1つめは、独学・通信講座と比べ、学習方法の中で一番受講料が高い（お金がかかる）ということです。
通いの人は、交通費もプラスされるため、自分のライフスタイルを考慮して、無理なく通えるのか・続けられるのかということをしっかりと検討する必要があります。

カリキュラムが縛られる

2つめは、カリキュラムが決まっており、縛られることです。
毎回通うことができればよいですが、事情があり通えなかったときでも、授業はどんどん進んでいきます。
授業を休んでもフォロー体制があるところも多いですが、一度休んでしまうと取り残されてしまうことが多くあるようです。

わざわざ通う必要がある

３つめは、通勤や通学の途中にある場合はよいですが、わざわざ通うのは意外と面倒ということです。
講師への質問も学校に行かなければ回答してもらえないところもあるため、知りたいときに以外と知ることができないというのもデメリットです。

独学・通信講座・通学どれがオススメ？

とにかく安く勉強できる方法ではじめたいという人以外は、受講料が安くカリキュラムもしっかりしており、講師への質問までできる通信講座が一番オススメです。
試験対策されたテキストやカリキュラムが用意されていて、学習スケジュールも決まっています。
用意されたとおりに進めていくことで、無理なく合格が目指せます。

通学同様のサービスが自宅で受けられ、勉強するタイミングにも無理がありません。
費用面は独学よりも少し高くなりますが、適切な対策が出来てストレートに合格できるという点を考慮すると、通信講座ではじめるのが一番効果的と言えるでしょう。

合格のために押さえておくべきポイント

宅建士合格のために押さえておくべきポイントは、以下の3つです。

自分に合った勉強方法を選んだうえで、なるべく早く学習を始めることが大切です。
3つのポイントを一つひとつチェックしていきましょう。

登録講習を利用する

すでに宅建業に従事している方は、登録講習の受講によって、試験問題が5問免除されます。
試験時間は一般受験者より10分短くなりますが、全体の内5問が免除となり、ハードルを下げられる制度です。

登録講習は、通信教育2ヶ月、スクーリング1～2日を経て、修了試験に合格する必要があります。
時間はかかるものの、試験やその後に生きる知識を学べるので、少しでも合格に近づきたい方はぜひ活用してみてください。

通信講座や資格スクールを利用する

宅建士試験の合格率は約16％であり、決して簡単な資格ではありません。
専門的な知識やスキルを求められるので、初心者が独学で合格するのは非常に難しいです。

合格に効率的に近づくためには、通信講座や資格スクールを利用しましょう。

通信講座では、作り込まれたテキストや映像講義を活用して自宅で学習でき、わからない箇所は講師に質問できます。

資格スクールでは、講師に直接指導してもらえるのが魅力です。
合格を目指す仲間も近くにいるため、モチベーションを高めながら学習に取り組めます。
しかし、独学や通信講座に比べると費用が高く、通う手間があるのはデメリットといえます。
直接指導にこだわりたい方、通学する時間を確保できる方に向いています。

とにかく早く勉強を始める

宅建士に合格するために必要な勉強時間は、200～300時間が平均といわれています。
業界経験や知識がある方でも100時間以上の勉強が必要になるため、より確実に合格を目指すなら時間の確保が重要です。

試験は例年10月に実施されるため、時間を逆算したうえでなるべく早く勉強を始めましょう。
あなたの経験や知識に合わせて、余裕を持って本番を迎えられるスケジュールで勉強をスタートさせることが大切です。

宅建の合格を目指すならキャリカレがおすすめ

キャリカレでは、わずか3ヶ月で合格を目指せる宅地建物取引士合格指導講座を開講しています。

試験に出るところだけをまとめたテキスト、オンラインで授業を受けられる映像講義動画、試験対策用の一問一答など、充実したコンテンツで合格に近づけるのが魅力です。

万が一不合格でも、受講料を全額返金しています。
不合格になったときの不安を持っている方も、キャリカレなら宅建士にチャレンジできるのが特徴です。

講座の詳細は、下記のページもぜひ参考にしてみてください。

まとめ

宅建の合格率が低い背景には、誰でも受験可能なことが影響しています。
ポイントを押さえ、計画的に学習を進めれば資格取得できるでしょう。
出題割合が多い民法等、宅建業法などを中心に効率よく学習を進めてください。

自分で教材を探したり、講師に質問できたり、万全の体制で学習を進めたい方は、資格のキャリカレの「宅建講座」がおすすめです。
資格のキャリカレの宅建講座は、不動産の知識がなくても無理なく学べるわかりやすさです。
これから宅建取得を目指す人は、通信講座のキャリカレで受講を検討してみてはいかがでしょうか。

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