宅建試験に合格したい!勉強時間はどのくらい必要?試験内容と合わせて解説

宅建試験に合格したい!勉強時間はどのくらい必要?試験内容と合わせて解説

不動産関連の仕事に就くためには、宅地建物取引士(宅建士)の資格を取っておくと有利といわれています。しかし、具体的にどのような点で有利なのか、また宅建士の業務内容は何なのか、はっきり分からない人が多いかも知れません。

宅建士は国家資格であり、宅建士にのみ許された業務があります。資格を取得することで、仕事の幅を大きく広げられるようになるのです。 ここでは、宅建士の仕事内容や試験についての詳細、宅建試験合格に向けた勉強時間など、詳しく解説します。

目次

1. 宅建士とはどんな職業なの?

宅建士とはどんな職業なの?

宅建士試験の解説をする前に、まず宅建士の仕事内容についてご紹介しましょう。

不動産取引の要「法定職務」を担う重要な役割を持つ

宅建士の業務をひとことで表すと、「不動産取引の専門家」という言葉が合っているでしょう。
一般の人達が不動産取引をする機会は、それほど多くありません。
このため、不動産取引についての知識や売買経験を持っていない人がほとんどです。

不動産取引は、高額な金銭のやりとりがつきものですので、トラブルも起こりやすくなります。
このトラブルが起こるのを未然に防ぎ、不当な契約を結ばないように重要事項を説明するのが、宅建士の仕事なのです。

宅建士には、「法定職務」という職務が3つあり、いずれも宅建士しかできない業務です。
3つとも、不動産取引において欠くことができないもので、取引の要ともいわれています。
それぞれの法定職務を解説します。

1. 重要事項の説明

消費者が、不動産の売買契約や賃貸借契約を結ぶとき、宅建士は「宅地建物取引士証」を提示したうえで、重要事項説明書を使って重要事項の説明を行う義務があります。

重要事項説明書には、次のような内容が記載されています。

・物件の基本的情報の確認(物件の概要や登記簿の記録)
・法令上の制限(都市計画法、建築基準法、その他の法令)
・道路などのインフラ(私道に関する制限、飲料水などのインフラ)
・物件全体に関する確認(防災区域や警戒区域の区分、アスベスト調査・耐震基準・住宅性能評価などの有無・内容)
・マンションについての情報(敷地の権利と内容、共用部分・専有部分・専用使用権・修繕積立金・管理費などの定め、管理業者について)
・契約条件(代金以外に必要な費用、契約解除時の条件、損害賠償の予定や違約金、手付金などの保全措置)
・その他(瑕疵担保責任、割賦販売など)


これらを元にして、物件に合わせて説明します。
購入者が説明書の内容に納得して、初めて売買・賃貸借契約につながるのです。

2. 重要事項説明書面への記名・押印

さきほどの重要事項説明書面に沿って説明したことを、書面への記名・押印をもって証明するのも、宅建士の法定業務です。
この説明書面は、35条書面とも呼ばれています。

重要事項説明書に書かれた内容は範囲がとても広く、口頭の説明のみで理解するのは困難です。
そこで、宅建士が内容を説明したという事実を残す必要があるのです。

3. 契約内容を記した書面への記名・押印

重要事項の説明が終わり、購入者が納得したら、いよいよ契約に進みます。
このとき、契約内容を記載した書面を渡して確認してもらい、内容に間違いがなければ宅建士が再度確認したうえで記名・押印をします。
この書面は37条書面とも呼ばれています。

契約書が発行され、宅建士の記名・押印がされることで、不動産取引が正式に成立します。
契約書への記名・押印も、不動産取引を問題なく行うために重要な、宅建士の法定職務なのです。

宅建試験に合格するだけでは、宅建士になれない

宅建士として職務に就くためには、宅建試験に合格するだけでは条件を満たすことができません。
試験に合格し、合格通知を受け取ってから、都道府県知事へ登録申請をしたうえで、宅建士証の交付を受けるという流れです。

登録するには、宅地建物取引に関する2年以上の実務経験が求められます。
実務経験が2年未満であれば、宅建士の登録実務講習を受講すると登録できます。

講習の内容は、教材を使った講座と、演習会場でのスクーリングに分かれています。
登録実務講習を実施している機関は全国にありますので、講習の実施日時や詳細などは講習を受けたい機関まで直接問い合わせましょう。

登録要件を満たしたら、書類と手数料を揃えて都道府県知事へ提出します。
登録が完了し、宅建士証の交付を受ければ、晴れて宅建士として職務にあたることが可能です。

宅建士の資格が生かせる職場はどこなの?

宅建士は、不動産取引のスペシャリストです。
不動産会社以外でも、不動産の取引を行う業界があり、宅建士はそのような職場でも需要が高まっています。
具体的に、次のような業界で活躍できます。

・建築業界

ハウスメーカーや建築会社の中には、自社で建築した物件を自社で販売するところも増えています。
販売の際に宅建業の免許が必要なうえ、売買契約を結ぶときには先述した重要事項説明や契約書への記名・押印といった義務もありますので、宅建士の存在が必須なのです。

・金融機関

銀行、信用金庫、JAなどの金融機関では、業務のひとつに融資手続きがあります。
融資を受けるには、不動産を担保として判断することが多く、不動産についての知識にたけている宅建士が求められます。

さらに、金融機関の多くで、グループ会社として不動産販売会社を持っているケースが増えています。
銀行業務と不動産の知識が両方ないと、会社の経営が成り立たないほどだといわれているのです。
宅建士の資格を持っている人は、金融機関、グループ会社のどちらでも重宝される存在となれるのです。

・不動産管理会社

近年では、マンションの管理業務だけでなく、不動産の仕入れ・分譲の仲介も併せて行うトータルサービスを提供する不動産管理会社が増加しています。

不動産の仕入れや売買を行うには、宅建業の免許と宅建士の配置が必要となります。
さらに、管理会社で求められる「管理業務主任者」を取得するための試験内容は、宅建士の試験内容と似ており、勉強しやすいといわれています。

・一般企業の財務関連担当

一般企業の中にも、自社で不動産を所有しているところがあり、運用のために使われることが多くなっています。
不動産の運用は、企業経営に多大な影響を与えますので、不動産の知識を持った宅建士が求められるのです。
場合によっては、経営企画室など経営に参加できるようになれるかも知れません。
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2. 宅建士の資格を持つメリットはどんな点がある?

際に宅建士の資格を取得すると、どのようなメリットがあるのかを見てみましょう。

就職や転職に有利となる

先述のとおり、宅建士には法廷職務があり、宅建士でないとできない仕事があります。
「宅地建物取引業」として営業する事務所および企業は、最低ひとり宅建士の有資格者を設置する義務が課せられ、人数の規定は事業規模によって決められています。

宅建士を取得すると、さまざまな業種での活躍が見込めることから、就職や転職に有利となりやすい傾向が見られます。

独立開業やキャリアアップを狙える

宅建士を取得していれば、高い不動産知識を持っていることが証明できます。
このことで、独立や開業、社内でのキャリアアップが目指せるでしょう。

資格手当がつく企業もある

仕事をする企業にもよりますが、毎月数千円から数万円の資格手当が給料に加算される場合があります。
給料が少しでも増えれば、やりがいにつながります。

自らが家を購入する際にも役立つ

自身が家の購入を考えるとき、住宅ローン以外にも不動産取得税や固定資産税など、さまざまな費用がかかることを覚えておかないといけません。

不動産は決して安価な買い物ではありませんので、資金計画を念入りに立てる必要があります。
このとき、宅建士の資格を持っていると、適切かつ健全な計画を立てるのに役立てられるのです。

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3. 宅建に合格するための勉強時間はどのくらい必要なの?

宅建に合格するための勉強時間はどのくらい必要なの?

宅建士の仕事内容を詳しくご紹介したところで、次は試験勉強について見ていきましょう。

目安は200~300時間程度

宅建士試験の勉強時間は、基本的に持っている知識や経験によって大きな差が見られます
初めて宅建について勉強する人は、平均500時間ほど勉強しているといわれます。
その反面、勉強量が少ない人では、最低で100時間ほど勉強して合格するケースもあるのです。
平均すると、200時間から300時間ほどを目安とするのが良いでしょう。

できれば5月頃から勉強を始めるのがおすすめ

宅建士の試験当日までの総勉強時間を300時間とした場合、1日2時間取り組むのならばおよそ5ヶ月かかります。
最短でも、3ヶ月から5ヶ月ほどの勉強期間が必要です。
宅建試験は毎年10月に実施されるため、5月頃から勉強を始めると効率が上げられるでしょう。

4. 宅建の試験内容はどうなっている?難易度は?

宅建の試験内容はどうなっている?難易度は?

宅建試験に合格するのに、勉強に充てたい時間は、最低200時間必要だと分かりました。
勉強をしていくのに、試験内容や難易度を把握しておきましょう。

試験は毎年10月第3日曜日に実施される

宅建士試験は、毎年10月第3日曜日に実施されます。
試験案内の配布と、郵送での申込み受付期間は、毎年7月の1ヶ月間ですが、インターネットでの申込み7月1日から15日までとなっています。

スケジュールがタイトであることや、試験の実施元である(一財)不動産適正取引推進機構で早めの申込みを推奨していますので、手続きはできるだけ早く行いましょう。

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4科目をマークシート方式で解答・合格率は15%から17%前後

宅建士の試験では、すべてマークシート方式での解答ですので、記述式での解答はありません。
科目は次の4つに分かれています。

・宅建業法(20問)
・民法(権利問題)(14問)
・法令上の制限(8問)
・税および、その他関連知識(8問)


1問1点で配点され、全50問を2時間で解答しますので、一見余裕があるように感じられるかも知れません。
しかし、出題範囲が広いため、勉強する範囲も広がります
出題範囲が広いのは、宅建士の業務範囲が幅広く、広範囲での知識が求められるためです。

試験の合格率は、平成22年度から令和2年度を見ると15%から17%ほどで推移しています。
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受験資格の制約はない

宅建士の試験は、ほかの国家試験のように受験資格の制約がありません。
年齢・学歴・国政・実務経験などは関係なく、受験したい人は誰でも受験できます
ただし、先述したように、合格したのち登録申請をする際には条件がありますので、忘れないようにしましょう。

合格するには37点以上を狙いたい

宅建試験の合格ラインは、実施された年によって若干変更されます。
目安は7割程度といわれており、35点程度が平均の合格ラインとされることが多いため、合格するにはそれ以上の得点が必要です。
確実に合格するには、37点以上を狙うように勉強していきましょう。
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試験範囲が広いため、しっかりとした対策が必要

宅建士の業務は、土地および建物の貸し借りや売り買い、これに伴う代理や仲介など多岐にわたります。
また、住むための住宅だけでなく、商業ビル、工場、倉庫なども扱います。
その分幅広い知識が求められるため、試験勉強も幅広い対応が重要です。

5. 宅建試験に合格するためのポイントは?

宅建試験に合格するためのポイントは?

宅建試験の内容を解説しましたが、合格するためにはどのようなポイントを押さえておくと学習効果が上がるのでしょうか。

過去問題を何度もこなす

宅建士以外でも、試験勉強をするうえで過去問題を解くのはとても重要です。
これまでに出題された問題を何度も解いていくと、出題傾向がつかめるようになります。
そして、応用問題にも活かせるのです。

点数配分の高い科目から攻略していく

4科目の中で、宅建業法の問題数が最も多いのが「宅建業法」です。
法令の問題となるため、暗記する項目も多くなります。
出題傾向が変更されることはほとんどありませんので、過去問題などを活用して出題パターンを把握しておくと安心です。

科目ごとの特徴を押さえておく

試験範囲となっている4科目は、それぞれ特徴があるため、勉強をしていく中で特徴を把握するよう心がけましょう。

・宅建業法

先述したように、問題数が最も多い科目です。
過去問題のほかに、問題集も活用しながら、対策をとっていきましょう。

・権利関係(民法)

問題数が14問と、宅建業法に続いて問題数が多い科目です。
初めて宅建の勉強を行っていて、法律の知識が全くない人にとっては、理解するのに時間がかかる科目といえます。
問題のパターンを覚えられるまで、繰り返し勉強することが大切です。

・法令上の制限

この科目は、図や表の暗記が多くなっていますが、用語などの意味をきちんと理解すれば、問題なく対応できます。
宅建業務に関する法改正は、適宜行われています。
試験の年の直近に法改正が行われると、問題に影響が出ることがあります。
法改正された箇所は、出題される可能性が高いので、法改正の情報はこまめにチェックしたいものです。

・税および、その他の関連知識

税金の種類は多いのですが、宅建試験に出される内容として覚える量は少なめですので、確実に把握しておくことが重要です。
土地や建物に関する統計データも、最新のものを確認しておきましょう。
あまり時間をかけずに勉強するのがおすすめです。

6. 宅建は独学でも合格できるの?

宅建は独学でも合格できるの?

宅建試験の合格率は、15%から17%前後だと解説しました。
合格率が格段に高いとはいえず、出題範囲が幅広い特徴があげられますが、独学でも合格を目指せるのでしょうか。

合格は目指せるが、法改正への対応は困難

独学では、自分のペースで勉強できることが最大のメリットです。
学習にかかる費用も、テキストや過去問題などの購入代のみですので、費用をかけずに勉強したい人が独学を行っています。
適切な勉強法を行えば、独学でも合格を目指すことはもちろん可能です。
実際に合格した方もたくさんいらっしゃいます。

ただ、独学で合格した方の多くは不動産関係の仕事をしていて、元から宅建の知識があったり用語になじみがあったりした方です。
一から宅建の勉強を始める方は、慣れない用語を読んでいくうちに、モチベーションを保つのに苦労してしまう可能性が高いでしょう。
分からない点があっても、すぐに質問することもできません。

また、独学で最もネックとなるのが、法改正情報が得られにくい点です。
法改正が行われた箇所は、過去問題での対策ができず、自ら情報を探すのにも手間と時間が多くかかってしまいます。

令和2年度からは、民法改正の影響も受け、さらに厳しい状況となることが予想されます。
これまでの宅建試験において、民法からの出題が全体の3分の1を占めていましたが、大幅に改正されることで、それまで過去問題などで得た知識が変わってしまう箇所が多いのです。

確実な合格を目指したいのならば、プロ講師がいる講座を選びたい

年に一度しか実施されない宅建試験で、確実に合格を目指したいのであれば、経験豊富なプロ講師がいる講座を選びたいものです。

講師がいれば、分からない点があったり試験に関する悩みがあったりしても、すぐ質問できて安心です。
さらに、自分の勉強の進捗具合を見ている相手がいると思うと、継続して勉強する意欲につながります。

民法の改正情報にももちろん対応していますので、確実な情報を得たうえで、自信をもって試験に臨めるでしょう。

7. まとめ

宅建試験に必要な学習時間の目安は200~300時間と言われ、かなりの日数が必要となりますので、一日でも早く取り組んでおくとよいでしょう。

また、プロ講師が教えてくれる講座といえば、「資格のキャリカレ」がおすすめです。
監修講師は、独自の解説によって難解な制度も分かりやすくするテクニックを持つ凄腕講師です。
3ヶ月の勉強で、試験対策が万全となるよう工夫されているカリキュラムで、宅建の勉強が初めての方でも無理なく合格できる講座になっています。

通信講座ですので、スクールのような時間の縛りがなく、自分の都合がつく時間に学習できます。
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