こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

令和5年度（2023年）宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の試験日時、申込方法、受験料、合格発表をはじめ、受験資格、試験科目と問題数・配点、合格基準まで、ここでは、宅建試験に関する情報をわかりやすく解説します。

宅建試験の概要

宅建試験は、不動産取引で重要な役割を果たす「宅地建物取引士」を取得するための試験です。

まずは宅建試験の概要と全体像を解説します。

宅建試験とは？

宅建（宅地建物取引士）は、不動産取引の安全性と公正性を担う国家資格です。
不動産取引を行う際は、重要事項の説明や契約書への署名が必要であり、この業務を行えるのは宅建資格保有者のみとされています。法律上、資格保有者がいなければ取引が成立しないため、不動産業界で必須といえる資格です。

宅建試験に合格することでキャリアの幅が大きく広がり、キャリアアップ・昇給・転職などさまざまな場面で有利に働くため、受験者数は年々増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと予想されます。

不動産業界のみならず、金融業界や保険業界においても宅建資格が役立つことから、その需要は多岐にわたります。

宅建試験合格のメリットと重要性

宅建試験に合格すると、不動産業界で担える役割や業務の幅が大きく広がるため、さまざまなメリットを享受できます。キャリアアップや転職で有利になることはもちろんのこと、現職での昇給につながるケースも珍しくありません。

店舗や組織において、資格保有者を一定数確保することで業務の質が高まるうえ、顧客からの信頼性向上にもつながるため、企業側も宅建資格の取得を推奨する傾向にあります。

また、宅建資格は不動産業界で独立開業する際にも必要不可欠です。宅建資格があることで顧客や関係者から信頼を得られるのはもとより、そもそも宅建資格の保有者がいないと不動産取引が成立しないためです。

このように、不動産業界・不動産業務において、宅建資格は非常に重要な要素であり、切っても切れない関係にあるのです。

宅建試験は年に何回実施されるの？

建試験の実施回数は年1回です。
例年10月の第3日曜日に全国の都道府県で実施され、合格発表は11月の最終水曜日または12月の第1水曜日となっています。
申し込みは例年7月からはじまりますので、忘れないように注意しましょう。

宅建の平均受験回数は？

宅建試験に合格するまでの平均受験回数は約2回です。
ただし、40％以上の方が1回の受験で合格しており、あくまで平均回数は2回となります。
なお、2回目で合格した方が約30％、3回目で合格した方が約10％となっており、3回目までの試験で合格した方が、90％を占めています。

宅建試験申込の流れ

宅建資格を受験するために必要な準備や、具体的な申込の流れを解説します。

必要書類の準備をする

宅建試験に申し込む際、以下の書類を準備する必要があります。

この内、証明写真は特に規定が厳しく、不適切な場合は差し替え指示を受けたり、申込を受理してもらえない可能性もあるため注意が必要です。

詳細は後述しますが、インターネット申込を選択する場合は写真の規格が異なり、これらの書類をオンラインでアップロードすることになります。

試験申込方法を選択する

宅建試験の申込方法は、インターネット申込と郵送申込の2つがあります。
インターネット申込の方が手軽で処理もスムーズに進むため、インターネット申込を利用する受験者が多い傾向にあります。

インターネット申込の手順

インターネット申込の手順は以下の通りです。

インターネット申込の場合、写真の規格は以下の通りです。

インターネット申込は、申込み期間中であれば24時間いつでもどこからでも手続き可能です。
なお、試験会場の前に「満」と表示がある場合は満員に達していることを意味しますが、表記がなくても申し込めない場合もあるようです。

また、新たな会場が追加される場合もあるため、申込時の状況をよく確認しましょう。

郵送申込の手順

郵送申込の手順は以下の通りです。

受験申込書は、書店や機構の協力機関の窓口等で配布されています。ただし、申込書の内容は試験地によって異なるため、受験希望地で入手する必要があります。

試験会場は原則的に申し込みを行った時点で住民票を登録をしている都道府県となりますが、通学や仕事の関係で住所が異なる場合は例外措置があります。

また、郵送申込の場合は、書類に不備があると再提出が必要になるため、細心の注意を払って手続きを行うことが大切です。

インターネット申込に比べると手続きに多くの時間と手間がかかるため、十分余裕を持って準備する必要があります。

受験料を支払う

申し込みが完了したら、受験料を支払いましょう。
宅建試験の受験手数料は8,200円で、消費税及び地方消費税は非課税となっています。

支払い方法は、選択した申込方法によって以下のように異なります。

郵送申込みの場合は、各都道府県ごとにペイジー・コンビニ払い・郵便振替のうち、いずれかひとつの方法が指定されています。各都道府県ごとに指定された方法以外で振り込んだ場合は、受験申込みを受け付けてもらえないため、十分注意が必要です。

支払い方法によっては処理に時間がかかることもあるため、事前に自分が該当する支払い方法を確認しておきましょう。

宅建試験情報～令和6年度（2024年）

以下は、令和6年度（2024年）の宅建試験情報です。公式と相違する場合もあるので、正式な情報を必ず確認してください。

試験日時

令和6年10月20日(日)13時から15時まで（2時間）

試験当日は、注意事項の説明がありますので、12時30分までに着席してください。途中退出はできません。途中退出した場合は、棄権または不正受験とみなされるため注意が必要です。

なお、試験日が変更になる可能性がありますので、必ず試験実施団体ホームページで確認しましょう。

合格までのスケジュール

令和6年の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の、試験案内から合格発表までのスケジュールを紹介します。

試験案内の掲載・ 配布	令和6年7月1日（月）〜7月16日（火）

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受験申込の受付	【インターネット】 令和6年7月1日（月）9時30分～7月31日（水）23：59まで 【郵送】 令和6年7月1日（月）〜7月16日（火）まで

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受験票発送日	令和6年10月2日（水）

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試験日	令和6年10月20日（日）

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※日程が変更になる可能性がありますので、必ず試験実施団体ホームページでご確認ください。

合格発表	令和6年11月26日（火）

受験資格

宅建試験（宅地建物取引士資格試験）に、受験資格はありません。
年齢・性別・国籍の制限もありませんので、どなたでも受験できます。

試験会場

宅建試験は、全国の都道府県で実施されます。
試験地は、原則として住民登録している都道府県が会場となり、試験会場は受験票に記載されています。
学生や単身赴任等の事情で、住民登録とは別のところに住んでいる場合、今住んでいる都道府県で受験することができます。

同じ都道府県内に複数会場ある場合は、先着順で指定することができます。
ただし、インターネットからの申込に限ります。

受験手数料

8,200円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。

申込方法

「インターネット」または「郵送」で行います。

合格発表

令和6年11月26日（火）
午前9時30分からホームページで発表

試験形式

四肢択一式によるマークシート形式です。
※問題数：50問。試験時間：2時間。

※詳しくは試験実施団体である一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページでご確認ください。

試験科目と問題数・配点

宅建試験の試験科目は、「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」の4科目です。
科目別の問題数、配点は以下のようになっています。

科目	問題数	配点
宅建業法	20問	20点
権利関係	14問	14点
法令上の制限	8問	8点
税・その他	8問	8点

宅建の合格基準

宅建試験の合格基準（合格ライン）は、年度によって異なります。
年度によって変動はあるものの、35点前後が合格基準（合格ライン）の目安になっています。
確実に合格するなら、37点以上を目指しましょう。
なお、過去10年間の合格基準（合格ライン）は以下のようになっています。

出典： 一般財団法人不動産適正取引推進機構│試験実施概況（過去10年間）より

年度	合格率	合格点
令和5年度	17.2%	36点
令和4年度	17.0%	36点
令和3年度 （10月実施分）	17.9%	34点
令和2年度 （12月実施分）	13.1%	36点
令和2年度 （10月実施分）	17.6%	38点
令和元年	17.0%	35点
平成30年	15.6%	37点
平成29年	15.6%	35点
平成28年	15.4%	35点
平成27年	15.4%	31点
平成26年	17.5%	32点

宅建試験申込で押さえておきたいポイント

宅建試験に申し込みをするうえで、手続きがスムーズに進むよう、しっかりと押さえておきたい4つのポイントについて解説していきます。

顔写真を確認しておく

申し込みをするうえで特に注意したいのは顔写真です。宅建試験に提出する顔写真は、規定サイズなどの要件が事細かに定められており、要件を満たしていないと受理されないためです。
加えて、申込方法によって指定の要件が異なる点にも十分注意する必要があります。

顔がはっきり見えて鮮明であることはもちろんのこと、事前に指定要件をしっかり確認しておくことが非常に重要です。

住所の記載ミスや変更は速やかに連絡する

万が一、住所の記載ミスや変更があった場合は、できるだけ速やかに不動産適正取引推進機構に連絡し、変更がある場合は郵便局に転居届を提出しましょう。

受験票は試験日の約1か月前に発送されるため、手続きが間に合えば新住所に届きます。
手続きが間に合わなかった場合は、試験当日に試験監督員から「データ修正票」をもらい、新しい住所を記入して試験終了後に提出する必要があります。

インターネット申込の場合は、マイページから試験日当日の正午まで変更が可能ですが、システムが停止する可能性もあるため、早めに変更しておくことをおすすめします。

水分補給について確認しておく

見落としがちなのが試験中の水分補給についてです。

宅建試験は長時間にわたりますが、試験室内は原則的に飲食禁止となっています。糖尿病・低血糖症等の疾患の証明がある人など、やむを得ない事情がある場合は例外が認められていますが、その場合も事前に協力機関に相談して許可を受ける必要があります。

事前に水分補給が可能な場所やタイミングを確認しておき、試験中に不都合が生じないよう適宜水分補給をしておきましょう。

温度調節できる服装を心がける

試験当日は、ある程度自分で温度調節できる服装を心がけましょう。試験会場によっては空調が効きすぎて寒かったり、逆に暑かったりする場合があるためです。

気温が気になるとなかなか試験に集中できず、実力を発揮しきれない可能性があります。
重ね着をしておくなど、自分でできる範囲の対策をしておきましょう。

宅建試験のおすすめの勉強法は？

宅建試験の勉強法には、独学で勉強する方法と通信講座で勉強する方法があります。
ここでは、宅建試験に合格するために、それぞれのメリットやデメリットを紹介していきます。

独学のメリット・デメリット

【メリット】費用が安い

まず一つ目は、テキストなどの勉強に必要な費用が安く収まるということです。
通信講座や通学に通うとなると、テキストだけではなく受講料が必要になるため、金銭的な負担が大きくなります。

しかし、独学で必要なのは、テキスト（参考書）や過去問題、模擬問題集（練習問題集）のみです。
書店などで、自分が学びやすそうなテキストや問題集を購入するだけで済むので、安く学ぶことができます。

【メリット】自由に学べる

２つ目は、ご自身のライフスタイルにあわせて自由に学べることが挙げられます。
独学は、時間と場所を選ばない学習スタイルです。
早朝や深夜でも学習できるので、日中働いている人でも、ご自身の都合に合わせて勉強時間を確保できます。

また、隙間時間でも学習可能なので、仕事の休憩時間や通勤時間、家事育児の合間でも、好きな時間に勉強できます。

【デメリット】モチベーション維持が難しい

独学のデメリットとしては、モチベーション維持の難しさが挙げられます。
独学の場合、勉強するかしないかは本人次第です。
そのため、もし予定通りに勉強できなかったとしても、その週にリカバリーするなど、やる気や計画性を持っていないと、継続するのは難しくなります。

わからないところが出てきても、誰も教えてくれないため、不明点は割り切ることも必要になります。
継続的な学習を続けられるように、努力することが大切になります。

【デメリット】最新情報が手に入りにくい

2つ目のデメリットには、最新情報・法改正情報の把握が難しいことが挙げられます。
宅建の試験内容は、毎年法改正に伴い変更されるので、最新の教材と問題集で学習を進めないと、間違った情報を覚えてしまう可能性があります。
また、わからない部分を調べようとインターネットなどで調べる際も、書かれている内容が、最新の情報ではないケースも多いため注意が必要です。

通信講座のメリット・デメリット

【メリット】自由に学べる

1つは、独学同様に自由に学べる点が挙げられます。
通信講座は独学と同じく、早朝や深夜、通勤中や家事の合間など、ご自身の好きな時間を使うことができます。
また、外出先でもスマホで映像講義を確認しながら勉強することもできるため、場所を選ばずしっかりと学習に取り組めます。

【メリット】講師に質問できる

2つ目は、わからないところは講師に質問できることです。
通信講座では、無料で講師に質問できるところがほとんどです。
そのため、わからないところをそのままにしなくてすむので、疑問を残さず学び進めることができます。
なお、実際に講師と対面するわけではなく、メールなどを使って質問するため、時間もかかりません。

通学では、講義終了後の限られた時間などでしか質問できない場合もあります。
また、人によっては、他の生徒の合間を縫って質問することが難しい場合もあります。
その点、通信講座では時間などを気にする必要がないので、ストレスなく質問できます。

【メリット】試験対策された教材が届く

3つ目は、過去の試験傾向から合格対策がなされた教材が届くことです。
宅建試験に関する知識がない方にとって、教材・参考書選びはとても大変です。
わかりやすそうでも内容が薄かったり、丁寧なようで重要なポイントが抜けていたりと、教材・参考書選びは難しいのです。

その点、通信講座では長年のノウハウをもとに、初心者にもわかりやすいことはもちろん、過去の傾向を踏まえた合格対策万全の教材を用意してくれます。
また、法改正されているので、安心して学習を進められます。

【デメリット】独学と比べると費用が必要

通信講座のデメリットは、独学と比べると費用が掛かることです。
独学がテキスト・参考書を購入しても1万円前後で収まるところが、通信講座だと3万円～6万円くらい必要になります。

ただし、通信講座の受講料は、通学・スクールよりもかなり安くなっている点ではかなりお得と言えます。
わからないところを講師に質問できること、試験対策された良い教材で勉強を進められることを考慮すると、通信講座を選択する価値は高いと言えます。

以上のメリットやデメリットを踏まえ、宅建士試験に短期間で合格したい方には、資格のキャリカレの「宅地建物取引士合格指導講座」がおすすめです。

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法改正を反映した教材・過去問を入手することがポイント

宅建試験では4月1日時点で施行されている法令であれば、その年の試験に反映されます。
そのため、最新の法改正情報を入手することが合格への必須条件となります。

宅建試験は、通常35点以上を獲得できれば合格に近づくことができます。
残り1点・2点でこのラインを達成できなかった方がかなり多いのが現状です。
確実に１点を取りに行くためにも、最新の法改正情報が反映された教材を入手しましょう。

早めの対策を心掛ける

宅建試験の合格を目指すなら、何より早めの対策が必要です。
勉強開始が遅れてしまうと、スケジュールを立てるのが難しくなり、十分な対策ができないまま試験当日を迎えてしまうかもしれません。
勉強に使える時間を把握した上で、余裕を持って勉強に取り組めるように学習を早めに始めましょう。

宅建試験の勉強開始におすすめの時期

宅建試験の合格には、約200～300時間の勉強時間が必要になると言われています。
勉強時間を300時間とした場合、1日2時間で約5ヶ月の期間が必要です。
 
試験は毎年10月に実施されているので、遅くても5月頃から勉強を始めると良いでしょう。
仕事や家事などの都合で勉強時間が少なくなる場合は、さらに早めに始めると安心です。

宅建の試験対策はキャリカレの通信講座がおすすめ

宅建試験は、不動産業界で仕事をするうえでは必須ともいえる重要な国家資格です。常に一定の需要があることに加え、キャリアアップや昇給、転職などにも役立つため、受験者数が年々増加傾向にある人気の資格です。

一方、7割以上の正答で合格ですが、合格率は約15%と決して高くない水準のため、合格を勝ち取るためにはしっかりと対策する必要があります。

独学で合格を目指すこともできますが、モチベーションの維持がしづらく、法改正などの最新情報を得にくいといった課題もあります。

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