宅建士資格を取得すると、どのような就職先があるのか疑問に思う人もいるでしょう。宅建士の資格は就職に有利と言われていますが、その理由はどのような点にあるのでしょうか。努力して得た資格を生かすために、宅建士が選択肢として選ぶことの多い就職先と理由を、詳しく解説します。就職先を選ぶ参考になさってください。

不動産会社への就職は宅建士資格が必須なのか？

宅建士の資格を生かすために、不動産業界に就職を希望する人は大変多くなっています。
逆を言うと、不動産業界に就職するには、宅建士の資格を持っていることが必須なのでしょうか。

設置義務により資格が必須となっている企業がある

同じ企業でも部署により「資格必須」と「資格優遇」に分かれることがある

同じ不動産会社の中でも、顧客を獲得する営業部門や、用地の取得および開発などの仕入部門など、部署によって業務内容が大幅に変わるところがあります。
この場合の求人情報を詳しく見ると、意外なことが分かります。
仕入部門の募集要項には「宅建士資格必須」と書かれていても、営業職の募集要項には「宅建士資格優遇」と書かれているケースが見られるのです。

これは、部署によって求められるスキルが異なるためです。
仕入部署では、宅建士ならではの専門知識を必要とする業務が多くなります。
一方、営業職であれば契約の段階で宅建士としての重要事項説明業務はありますが、契約前の段階では営業スキルの方が重視されます。

希望する業種によって、宅建資格の取り扱いは若干異なりますので、求人募集に応募する際は求人内容をしっかり確認しましょう。

宅建士の独占業務は不動産会社に必要不可欠

宅建士には、先程説明した設置義務のほかに「独占業務」が規定されています。
独占業務として行う業務は、次の3つです。

不動産取引は、高額な金銭が絡むケースが多いため、不正が起きないように取引を進めなくてはなりません。
そのため、重要事項説明書の記載内容をきちんと説明し、理解を得た上で契約に進める必要があります。

入社後に取得するよりも入社前に持っておきたい

宅建士の資格は就職してからでも取得することは可能です。
ただ、宅建士の資格を持っていることで、特に大手不動産会社の採用で有利になる場合があります。
さらに、学生時代は社会人と比べて時間に余裕があり、宅建士の勉強を集中して行うこともできます。

企業によっては、就職後に宅建士の資格取得費用を補助してもらえるところもあります。
しかし、この段階で試験に不合格だった場合、会社に費用を補助してもらったことを引け目に感じてしまうかもしれません。
これらの理由から、宅建の資格は、できれば入社前に取得しておいた方が安心です。

不動産会社以外で宅建士が選択できる就職先は？

宅建士の資格が生かせる就職先は、不動産業界以外にも多数あります。
それぞれどのような業務で生かせるのでしょうか。

金融業界

金融業界は、不動産業界の次に宅建士の資格が求められる業界と言えます。
これは、住宅ローンの取り扱いに加え、不動産を担保にして融資を行うことが多く、不動産に関する適切な知識が求められるためです。
不動産担保ローンを取り扱う金融機関も増えており、宅建士の持つ知識が必須となります。

これらの理由で、金融業界の求人広告にも、歓迎条件として宅建士の資格をあげている求人案件が増えています。

小売業

意外なところでは、小売業においても宅建士が必要とされます。
小売業では、店舗の立地が企業の経営を左右されると言われるほど、重要なウェイトを占めます。
立地を決めたり物件管理を行ったりするのに、宅建士が持つ不動産の知識が役立ちます。
店舗の売り上げを伸ばすのに、宅建士は必要な人材なのです。

建設業界

大手の建設関連企業では、宅建業の免許を取得した上で宅建士を雇用している企業が多数見られます。
建築士が建てた完成物件を自社で販売するには、宅建士がいないと取引が行えないためです。
そのため、宅建士資格は建設業界でも重宝される資格となっています。

保険業界

保険業界においても、保険契約の際に住宅ローンの有無が大きく関係してきます。
この時に、宅建業の資格が役立ちます。

一般企業

宅建士試験の中で、民法や税法といった科目を学びますが、これらの科目は一般企業でも大いに通用する知識です。
宅建士試験に合格すると、一定の法律知識を持っている人材だとの評価が高まり、努力して勉強したことが認められるようになります。

独立

宅建士の資格があれば、企業に就職する以外に、独立の道を選ぶことができます。
独立開業するためには、宅建士の資格に加えて「宅地建物取引業免許」の取得が必要です。

取引業免許は申請手続きが必要であり、申請には事務所の開設が必須条件とされています。
事務所は、自宅の一部を使用しても問題ありません。

宅建士としての独立開業には、少なくとも300万円から400万円の費用がかかると言われています。
自宅とは別に事務所を構える場合は、事務所の初期費用が最低でも100万円、多いと400万円以上かかることもあります。

独立後は必ずしもすぐに仕事が回ってくるとは限らないため、仕事が軌道に乗るまでは費用面での懸念材料が大きいでしょう。

宅建士の仕事はこんな人が向いている

不動産業に興味がある人

宅建士の仕事に最も向いているのは、不動産に興味がある人です。
誰しも興味があることには勉強の意欲が湧くものであり、不動産に興味があれば不動産ごとの長所を掴んで、営業のセールスポイントとすることができるでしょう。

不動産そのものだけでなく、リフォームやリノベーションに興味がある人も、仕事を深く知ることで知識欲が高まり、さらに仕事に対する意欲も高まるでしょう。

仕事をきっちり進める人

宅建士の独占業務である説明業務は、内容が多岐にわたる上、大変細かく記載されています。
さらにどの内容も、説明漏れを起こしてはならず、きっちり確認しながら業務を進めていかなくてはいけません。
このような業務の性質から、仕事をきっちり進める人は宅建士に適していると言えるでしょう。

コミュニケーション能力が高い人

宅建士は、重要事項の説明以外にも、営業や実地調査の場面などで、人との会話が大変多い職業です。
会話の中で現地の情報を仕入れたり、顧客に対して専門用語を分かりやすく説明したりする能力が求められます。
さらに、営業の場面では、顧客の心をひきつけるようなトークも必要となります。

これらのコミュニケーション能力は、宅建士の業務を行う上で大変重要なスキルです。

土日祝に働ける人

宅建士が取引をする顧客は、個人の方が多い傾向です。
顧客の仕事の休みであることが多い土日祝日に、不動産会社で契約を結ぶ場面が多く見られます。
そのため、土日祝日に働けることが望ましいのです。

土日祝日に働けなくとも、顧客に対して誠実な対応ができれば、顧客にも協力してもらえるかもしれません。
これも、宅建士の努力によるところが大きいと言えるでしょう。

慎重かつ冷静な人

宅建士が扱う不動産商品は、安くても数百万・高い時には億単位にもなり得る、大変高額な商品です。
このような高額を目にしても、動揺することなく冷静に対処する能力が求められます。
不動産売買は書類が多い上にミスが許されませんので、慎重に仕事をする姿勢も重要です。

目標を持ち向上心がある人

不動産営業を行う宅建士であれば、営業の売り上げ目標を設定するケースが多いと思います。
目標を達成するために、どのような取り組みをすべきか、また顧客への接し方をどのようにしたら納得してもらいやすくなるかなど、常に向上心を持ち続けることが、宅建士としての成功につながるでしょう。

まとめ

今回紹介したように、宅建士の就職先は、不動産業界だけでなく実に幅広い分野の業種に広がっています。
自分がどのような仕事をしたいのか、そのためにはどんな業種に就くと良いのかを、今一度考えてみると良いかもしれません。

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