ケアマネジャーの資格更新とは？研修内容・受講時間・手続き方法をわかりやすく解説【2026年最新版】

こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は、2026年7月現在、介護支援専門員証には5年間の有効期間があり、現行制度では、有効期間内に必要な研修を修了して更新手続きを行う必要があります。

一方、2026年6月25日に公布された改正法により、介護支援専門員証の有効期間と、研修受講を要件とする更新制は廃止されることが決まりました。施行日は、法律の公布から1年6カ月以内に政令で定められます。

改正法が施行されるまでは現行の更新制度が続くため、介護支援専門員証の有効期間が近い方は、登録している都道府県の案内を確認しましょう。

本記事では、更新研修の種類や受講時間、申込方法、再研修の流れまで、わかりやすく解説。資格を失効させず、スムーズに更新するためのポイントを押さえましょう。

最後に「ケアマネジャーの更新に関するよくある3つの質問」も紹介するので参考にしてください。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇2026年7月現在は、介護支援専門員証に5年間の有効期間があり、更新には研修受講と手続きが必要。
〇2026年6月に公布された改正法により、介護支援専門員証の有効期間と更新制は廃止される予定。
〇更新制廃止後も、資質向上を目的とした定期的な研修は継続される。
〇改正法の施行までは現行制度が続くため、現在の有効期間と都道府県の案内を確認する必要がある。
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ケアマネジャーの資格を更新しないとどうなる？

2026年7月現在、介護支援専門員として業務を行うには、有効期間内の「介護支援専門員証」が必要です。

現行制度では、介護支援専門員証の有効期間内に必要な研修を修了し、更新交付申請を行わなければなりません。有効期間を過ぎると介護支援専門員証は失効し、介護支援専門員として業務を行えなくなります。

ただし、介護支援専門員証の有効期間が満了しても、介護支援専門員としての登録が直ちになくなるわけではありません。

【改正法施行前の現行制度】
必要な更新研修を確認・申込み
↓
更新研修を受講・修了
↓
更新交付申請
↓
新しい介護支援専門員証の交付

※研修の申込方法や更新交付申請の時期、必要書類は都道府県によって異なります。
※改正法施行後は、介護支援専門員証の有効期間と更新交付手続きが廃止されます。

現行制度では、有効期間満了後に再研修を受講して介護支援専門員証の交付を申請できる

現行制度では、介護支援専門員証の有効期間が満了した後に、通常の更新手続きを行うことはできません。

再び介護支援専門員として働く場合は、再研修を修了したうえで、新たに介護支援専門員証の交付を申請します。介護支援専門員としての登録は、有効期間満了によって直ちになくなるわけではありません。

なお、改正法施行後は、現在の再研修に代わり、離職中に行われた制度改正などの知識を補う簡素な研修制度が新設される予定です。

再研修の日程、受講条件、申込方法は、介護支援専門員として登録している都道府県の公式サイトで確認しましょう。都道府県外での受講を希望する場合は、登録地と受講希望地の双方への確認や手続きが必要になることがあります。

参考

公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護支援専門員（試験問題作成）

ケアマネジャーの資格を更新せずに実務を行うリスク

現行制度では、有効期間が満了した介護支援専門員証のまま、介護支援専門員として業務を行うことはできません。

有効期間満了後も業務を行った場合、本人は介護支援専門員の登録消除などの処分対象となる可能性があります。また、勤務する事業所も、人員基準違反として介護報酬の返還や行政処分の対象となる可能性があります。

なお、介護支援専門員証を更新せず、実務にも従事していない場合は、介護支援専門員としての登録が自動的に抹消されるわけではありません。

人手不足が影響するケアマネ資格更新研修の調整

ケアマネジャーの更新研修は、時間的・経済的な負担が大きいことなどが課題とされてきました。

こうした状況を受け、2026年6月25日に公布された改正法により、介護支援専門員証の有効期間と、研修受講を要件とする更新制が廃止されることになりました。

ただし、更新制廃止後も専門職としての資質を維持・向上するため、定期的な研修の受講は継続されます。

更新研修の内容と負担を軽減する取り組み

更新制廃止後も定期的な研修は継続されますが、従来より柔軟に受講できる制度へ見直される予定です。

厚生労働省の資料では、一定期間内の任意のタイミングで研修を分割して受講できる仕組み、研修時間の縮減、国による教材の一元作成、オンライン受講の推進などが示されています。

また、事業者には、勤務するケアマネジャーが研修を受講できるよう、受講時間の確保などの措置を講じることが求められる予定です。具体的な研修内容や開始時期は、今後の省令や都道府県の案内を確認する必要があります。

ケアマネジャーを更新する研修の申し込み方法

改正法が施行されるまでの現行制度では、原則として介護支援専門員として登録している都道府県が実施する更新研修へ申し込みます。

転居や勤務地などの事情で別の都道府県で受講する場合は、受講希望地が受入れ可能か確認したうえで、登録している都道府県へ受講地変更の手続きを行います。

研修の募集時期や申込方法、必要書類は都道府県によって異なります。改正法施行後の申込方法については、今後の案内を確認しましょう。

ケアマネジャーの資格更新研修の種類・受講時間

以下は、2026年7月現在の現行制度における研修内容です。受講する研修は、実務経験の有無や期間だけでなく、更新回数や過去に修了した研修によっても異なります。

例えば東京都では、更新研修として実務経験者向け88時間・32時間、実務未経験者向け54時間、介護支援専門員証の有効期間が満了した人などを対象とした再研修が実施されています。

更新制廃止後は研修体系が変更される予定のため、登録している都道府県の最新の研修フローを確認してください。

1.実務経験者に対する更新研修

現行制度で実務経験がある方が受講する研修は、実務経験の期間、現在の就業状況、更新回数、過去に修了した研修によって異なります。

東京都では、初回更新か2回目以降か、専門研修課程Ⅰ・Ⅱの修了状況などに応じて、専門研修課程Ⅰ、専門研修課程Ⅱ、更新研修88時間または更新研修32時間などに分かれます。

実務経験年数だけで判断せず、登録している都道府県が公開する研修フローを確認しましょう。

次は、「専門研修課程Ⅰ」を受講したものの、「専門研修課程Ⅱ」の実務年数を満たしていないケースです。この場合、「専門研修課程Ⅱ」に相当する32時間（旧20時間）の「更新研修」によって資格更新が可能です。有効期間満了まで1年以内の人が対象になります。

なお、就業後6ヶ月以上という「専門研修課程Ⅰ」の条件を満たしていない場合、「専門研修課程Ⅰ」と「専門研修課程Ⅱ」に相当する「更新研修」を受ける必要があります。受講時間は88時間（旧53時間）です。この場合も有効期間満了まで1年以内の人が対象です。

2.実務未経験者に対する更新研修

実務未経験者に対する更新研修の受講時間は54時間（旧44時間）です。前述した「実務経験者向けの更新研修」と同様、有効期間満了まで1年以内の人が対象になります。そのため、余裕を持って日程を確保しましょう。

実務未経験者に対する更新研修では、「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」「自立支援のためのケアマネジメントの基本」「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」などを学びます。

介護支援専門員としての実務経験がある方は、原則として実務経験者向けの研修が対象となります。

対象外の研修を受講した場合、更新に必要な研修を修了したと認められず、介護支援専門員証を更新できない可能性があります。受講する研修が分からない場合は、申込み前に登録している都道府県の研修実施機関へ確認しましょう。

参考

公益財団法人東京都福祉保健財団「更新研修（実務未経験者）カリキュラム」

3.専門研修課程Ⅰ

「専門研修課程Ⅰ」は、ケアマネジャーとして就業後6ヶ月以上の人が対象です。受講時間は56時間（旧33時間）と定められており、受講者は多岐にわたるカリキュラムを通じて必要な知識を学びます。

具体的なカリキュラムは以下の通りです。

● ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定
● 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状
● 対人個別援助（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）
● ケアマネジメントの実践における倫理
● 生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践
● リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解
● ケアマネジメントの演習
● 個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習
● 研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

上記の「ケアマネジメントの演習」には、「生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント」「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」「認知症のある方のケアマネジメント」などが含まれています。

参考

厚生労働省「介護支援専門員専門研修課程Ⅰ 各科目のガイドライン」

4.専門研修課程Ⅱ

「専門研修課程Ⅱ」は、ケアマネジャーとして実務経験3年以上の人が対象です。受講時間は合計32時間（旧20時間）と定められており、受講者は高度で専門的な内容を学びます。

前述したように「専門研修課程Ⅱ」は、「専門研修課程Ⅰ」の修了後、資格証の有効期間満了まで1年以内の人が対象となっています。

具体的なカリキュラムは以下の通りです。

● 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開
● ケアマネジメントの実践における倫理
● ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表

上記の「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」には、「生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント」「認知症のある方のケアマネジメント 」「看取り等における看護サービスの活用に関する事例」などが含まれています。

参考

厚生労働省「介護支援専門員専門研修課程Ⅱ 各科目のガイドライン」

5.再研修

現行制度における再研修は、介護支援専門員として登録した後、一度も介護支援専門員証の交付を受けないまま5年以上経過した方や、介護支援専門員証の有効期間が満了した方などが、再び介護支援専門員証の交付を受けるために受講する研修です。

介護支援専門員証の有効期間が満了しても、介護支援専門員としての登録が直ちになくなるわけではありません。現行制度では、再研修を修了して新たな介護支援専門員証の交付を受けることで、再び介護支援専門員として働けます。

なお、改正法施行後は、現在の再研修に代わる簡素な研修制度が新設される予定です。

参考

公益財団法人東京都福祉保健財団「再研修 カリキュラム」

6.2回目以降の更新で受講する研修

ケアマネジャーの資格は、1回目の更新と2回目の更新以降で内容が異なります。

まずは一度目の資格更新で「専門研修課程Ⅰと専門研修課程Ⅱ」、または「専門研修課程Ⅰと専門研修（専門研修課程Ⅱ相当）」を受講しているケース（計88時間の受講時間）を解説します。

この場合、2回目以降の更新では「専門研修課程Ⅱ」、または「専門研修（専門研修課程Ⅱ相当）」を受けることで資格更新できます。受講時間はどちらも32時間です。

次に、一度目の更新で54時間の「更新研修（実務未経験者向け）」を受けた後、実務に従事したケースです。この場合、計88時間の「専門研修課程Ⅰと専門研修課程Ⅱ」などを受講することで更新できます。

最後に、一度目の更新で「更新研修（実務未経験者向け）」を受けた後、実務に従事していないケースです。この場合、再び「更新研修（実務未経験者向け）」を受けることで更新できます。受講時間は54時間です。

※以下は、改正法施行前の現行制度における研修体系です。更新制廃止後は、更新回数に連動した現在の研修体系が見直される予定です。

更新研修の内容を理解しておくことは大切ですが、まずは「ケアマネジャーとして活躍するための基礎知識」をしっかり身につけることも欠かせません。
とくに初めてケアマネジャーを目指す方や、試験勉強に不安を感じる方は、効率よく学べる通信講座の活用がおすすめです。

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ケアマネジャーの更新に関するよくある質問

ここでは、ケアマネジャーの資格更新に関する「よくある質問」に回答します。

ケアマネジャーの更新制はいつ廃止される？

2026年6月25日に公布された改正法により、介護支援専門員証の有効期間と、研修受講を要件とする更新制は廃止されることが決まりました。

施行日は、法律の公布から1年6カ月以内に政令で定められます。改正法が施行されるまでは現行制度が続くため、現在の介護支援専門員証の有効期間が近い方は、登録している都道府県の案内に沿って更新手続きを進める必要があります。

更新制廃止後も、専門職としての資質を維持・向上するための定期的な研修は継続されます。

ケアマネジャーの更新費用はどのくらい？

更新研修の受講料は、受講する研修や都道府県によって異なります。

例えば東京都の現行制度では、更新研修88時間は58,300円、更新研修32時間は23,800円、実務未経験者向け更新研修と再研修はそれぞれ28,500円です。

自治体の補助制度、教育訓練給付制度、勤務先の費用負担制度などを利用できる場合もあります。登録している都道府県や勤務先へ確認しましょう。

なお、更新制廃止後の研修については、研修時間や費用負担を軽減する方向で見直しが進められています。

ケアマネジャーを更新せずに登録だけしておくことも可能？

現行制度では、介護支援専門員証を更新せず、介護支援専門員としての登録だけを残すことも可能です。

介護支援専門員証の有効期間が満了した状態では、介護支援専門員として業務を行えませんが、登録自体が直ちに抹消されるわけではありません。

再び実務に就く場合は、再研修を修了したうえで、新たな介護支援専門員証の交付を申請します。資格を一から取得し直すわけではありません。

改正法施行後は、介護支援専門員証の有効期間が廃止され、現在の再研修に代わる研修制度が設けられる予定です。

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ケアマネジャーとして長く働くためには、試験や実務研修だけでなく、現行の更新制度と今後の研修制度について理解しておくことも大切です。
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更新制廃止までは現行の手続きを確認し、今後の研修制度にも注目しよう

2026年7月現在、介護支援専門員として業務を行うには、有効期間内の介護支援専門員証が必要です。改正法が施行されるまでは、必要な研修を修了し、有効期間内に更新交付申請を行う必要があります。

一方、2026年6月に公布された改正法により、介護支援専門員証の有効期間と、研修受講を要件とする更新制は廃止されることが決まりました。施行日は公布から1年6カ月以内に政令で定められます。

更新制廃止後も、ケアマネジャーとしての資質を維持・向上するため、定期的な研修は継続されます。研修時間の縮減や分割受講、オンライン受講なども検討されているため、厚生労働省や登録している都道府県の最新情報を確認しましょう。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。ケアマネジャーは介護や支援を必要とする方のサポートやマネジメントなどを行う仕事で、介護現場に欠かせない資格です。試験の詳細や対策、資格の魅力など、ケアマネジャーの最新情報をお伝えしています。