社労士は独立開業すべき？開業社労士の年収や開業準備の流れを解説

社労士として将来的に開業を考えている方も多いのではないでしょうか。開業を考えるうえで、勤務社労士との違いを詳しく知っておくことは必要です。ここでは、開業社労士と勤務社労士の違い、開業の実態・メリット、必要な準備まで詳しく解説していきます。

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「開業社労士」と「勤務社労士」の違いとは

社労士の働き方は、開業と勤務に分けられ、「開業社労士」「勤務社労士」と呼び方が変わります。
開業社労士は文字通り、企業から独立・開業し、事務所を立ち上げたり、フリーランスになったりして、事業主として働く形態です。
後ほど詳しく解説しますが、成果が高くなるほど収入が上がり自分のペースで働いて生活と両立できるなどのメリットがあります。

一方勤務社労士は、企業や事務所などに所属している社労士です。
一社員として働きながら、社労士ならではの業務を担当します。
開業社労士と異なり、どれだけ成果が高くなっても、収入は企業から決められた額ということが多いです。
開業社労士が必ず高収入を実現できるわけではないことを考えると、勤務社労士は収入が安定している点がメリットといえるでしょう。

また開業社労士が仕事をするためには営業活動が必要です。
仕事を獲得できなければ収入を得られないため、安定的に仕事を確保しながら、日々の業務も着実にこなさなくてはいけません。
一方勤務社労士は営業活動を営業部が行うことが多く、社労士は自分の仕事に集中できる場合が多いです。
営業やマーケティングなどに苦手意識があっても、社労士として活躍しやすいでしょう。

「開業社労士」と「勤務社労士」の年収の違い

開業社労士と勤務社労士の年収を比較する前に、社労士の平均年収を見ていきましょう。

参照：社労士の仕事の平均年収は418万円／平均時給は1,011円！給料ナビで詳しく紹介｜求人ボックス

社労士全体の平均年収データですが、開業社労士のデータがほとんどないため、勤務社労士の平均年収と捉えてもよいでしょう。
地域別で340～407万円と推移していますが、人事や労務の責任者として雇用されれば、さらに年収が高くなるケースもあります。

一方、開業社労士の年収は、100～3,000万円以上といわれることが多いです。
開業したては仕事の数が少なく、単価も高くないことが多いので、数百万円ほどの年収になる傾向があります。
仕事を順調に獲得し、開業歴が長くなっていくと、仕事の量と単価が充実し、数千万円の年収を狙えるといえるでしょう。

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開業社労士として独立するのは難しい？

実際、社労士として開業・独立するのは難しいのでしょうか。
難易度を知るためには、開業社労士がどのくらいいるのかがヒントになります。開業社労士の実態とともに、未経験でも独立できるかをチェックしていきましょう。

どのぐらいの人が独立しているの？

社労士科研報告書の第2部「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」では、47都道府県の社労士会ホームページ掲載の会員名簿からランダムに抽出した3,000人に調査票を送付し、アンケートを行っています。

ウェブアンケートを含めると有効回答数は939件でした。
「開業か勤務か」という問いに対して、以下のような結果が出ています。

開業社労士：66.9％
開業社労士・副業あり：18.3％
企業官公庁等勤務社労士：9.6％
社労士事務所・社労士法人勤務社労士：5.2％

副業ありを含めると開業社労士は8割を超えているため、多くの社労士が将来的に独立しているといえるでしょう。

未経験でも社労士として独立できる？

社労士になったら、勤務社労士を経ないですぐに開業社労士になりたい方もいるのではないでしょうか。
これまでに社労士としての経験がなくても、独立・開業することは可能です。

社労士として働くためには、社労士試験に合格していることと、2年以上の実務経験が求められます。
実務経験については事務指定講習の履修で要件を満たせるので、講習を受ければ未経験でも問題ありません。

ただし未経験でいきなり独立・開業するのは難しい部分が多くあります。
実務経験が乏しいためにノウハウが足りずに苦労したり、実績不足から営業が上手くいかなかったりするなどの理由で、開業から数年で廃業するケースがあるのも現実です。

長く開業社労士として働くためには、勤務社労士を経てノウハウや人脈を獲得し、十分な準備をしたうえで独立するのが安心でしょう。

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開業社労士のメリット

開業社労士には、勤務社労士とは異なるメリットが3つあります。

・成果によって高収入を目指すことができる
・自分のペースで働ける
・やりがいを感じやすくなる

開業して成功できるかどうかは、開業への思いはもちろん、仕事に求めるものや働き方との相性も関係あります。
これら3つのメリットを参考に、開業社労士が自分に合うかどうかイメージしてみましょう。

成果によって高収入を目指すことができる

給与所得を得る勤務社労士に比べると、開業社労士は成果次第で高収入を目指せるのが魅力です。
業績が上がるほど自身の収入も上がる傾向があり、数千万円の年収も夢ではありません。

ただし、高収入を得るためには継続的な努力が必要です。
新しい知識を常に身につけたり、コツコツと実績を積み上げたりすることで、顧客から信頼を得られ、よい評判が広まっていきます。

自分のペースで働ける

開業社労士は、勤務社労士よりも自分自身のペースで働けるのが魅力です。
案件にかかる時間や件数を把握したうえで、自由に休日を作ったり、子育てや介護に時間を使ったりできます。

仕事と生活を両立したり、何らかの事情で働ける時間が限られたりする場合でも、開業社労士なら自身の裁量で柔軟に働けるでしょう。

やりがいを感じやすくなる

勤務社労士は、所属する社労士事務所や企業への依頼に対応するため、自分自身で仕事を選ぶことはできません。
仕事への意識次第ですが、受け身になるとやりがいを失ってしまうかもしれません。

一方開業社労士は、営業活動によって自ら仕事を獲得できます。
案件も自らがこなすため、一から仕事に携わり顧客が喜んでくれたことに、より多くのやりがいを感じられるでしょう。

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社労士は独立すべきか迷ったときに考えるべきポイント

社労士として独立すべきかどうか迷ったときは、「自分の適性」や「準備の進捗状況」、「開業後の展望」などを冷静に見極めることが大切です。ここでは、独立を考える際にチェックしておきたい3つの重要なポイントを解説します。

事前準備をしっかりとできるか？

開業社労士としてのスタートを成功させるには、入念な事前準備が欠かせません。資格取得はもちろんのこと、名簿登録、事業計画の策定、資金計画、事務所の確保、ホームページ作成など、やるべきことは多岐にわたります。

また、自分の専門分野やターゲット顧客をあらかじめ明確にしておくことで、後の営業活動もスムーズになります。準備段階で手を抜くと、開業後に思うような成果を出せずに挫折する可能性も。開業はゴールではなくスタートと考え、継続的な学習と戦略立案ができるかどうか、自問してみましょう。

営業活動を継続して顧客獲得ができるか？

開業社労士にとって「営業力」は最も重要なスキルのひとつです。どれほど専門知識が豊富でも、仕事を獲得できなければ収入にはつながりません。特に独立初期は、人脈や紹介も乏しく、地道な営業活動が必要になります。

飛び込み営業やセミナー開催、SNSやホームページを活用した情報発信など、自分に合った方法で継続的に営業できるかがカギです。「営業が苦手だから不安…」という方も、まずは自分の強みを明確にして、それを伝える手段を確立するところから始めましょう。努力を継続できるかどうかが、成功・失敗の分かれ道になります。

成功事例をフル活用できるか？

開業社労士として成功するためには、先輩たちの成功事例から学ぶ姿勢も非常に重要です。どんな分野に特化しているのか、どのようにして顧客を獲得しているのか、料金体系やサービス内容、営業手法まで、参考になるポイントは多くあります。

たとえば、特定の業界（建設業・介護業など）に特化して差別化を図っている社労士も多く、自身の経歴や関心とリンクさせることで強みとしてアピールできます。また、士業向けの開業支援セミナーや書籍、SNS発信を通じて情報収集することも有効です。

「ゼロからすべて自分で考える」のではなく、「成功している人の型をベースに、自分流にアレンジする」ことで、開業後の成長スピードは格段に上がります。

社労士は独立開業する際にいくら費用がかかるか？

社労士として独立開業する際には、さまざまな準備に費用がかかります。必要経費を把握しておくことで、無理のない開業計画を立てることができます。ここでは、開業までに必要とされる主な費用の目安を紹介します。

まず必須となるのが登録費用です。全国社会保険労務士会連合会への登録免許税（3万円）や手数料、所属する都道府県の社労士会への入会金・年会費などを合わせると、おおよそ10万～15万円程度かかります。

次に、事務所の開設費用も見逃せません。自宅で開業する場合はほとんど費用を抑えられますが、事務所を借りる場合は敷金・礼金、家賃、備品購入費などで数十万円～100万円以上が必要になるケースもあります。

また、名刺やホームページ制作、広告宣伝費といった営業活動のための費用も発生します。オンライン集客を重視するなら、初期費用として10万～30万円程度を見積もっておくと安心です。

全体としては、自宅開業であれば20万～30万円程度、事務所を構える場合は100万円以上かかることも珍しくありません。開業後すぐに収入が安定するとは限らないため、半年～1年分の生活費や運転資金を確保しておくことも大切です。

しっかりと資金計画を立てて準備を進めることで、安心して開業スタートを切ることができるでしょう。

未経験で社労士としていきなり独立開業できるか？

結論から言えば、未経験でも社労士として独立開業することは可能です。ただし、現実的にはハードルが高く、事前の準備や戦略が成功のカギを握ります。

まず、開業するためには社労士試験に合格し、2年以上の実務経験または事務指定講習の修了が必要です。実務経験がなくても、講習を受講すれば登録・開業することはできます。

しかし、未経験でいきなり開業する場合、実務スキルや人脈、営業力が不足していることが多く、仕事を獲得しにくいという課題があります。特に顧客対応や提案業務など、現場でしか身につかないノウハウが不足していると、信頼を得るまでに時間がかかることも。

そのため、多くの開業社労士は企業や社労士事務所で経験を積んでから独立するケースが一般的です。実務経験を通じて人脈を築き、業務フローを理解したうえで開業すれば、安定したスタートを切りやすくなります。

どうしても早く独立したい場合は、営業力やマーケティングスキルを磨き、得意分野や差別化ポイントを明確にしたうえで開業するのが成功のポイントです。未経験での独立は決して不可能ではありませんが、リスクも理解したうえで慎重に判断しましょう。

開業する前に準備すること

社労士として開業・独立を成功させるためには、事前にしっかりと準備することが大切です。
開業の流れとして、必要な準備は5つに分けられます。

・社労士資格を取得する
・実務経験がない場合は事務指定講習を受講する
・社労士名簿へ開業登録を行う
・開業準備
・開業手続き

一つひとつのステップを確実に行い、開業する準備を進めていきましょう。

社労士資格を取得する

大前提として、社労士として開業・独立するためには社労士資格が必須です。
合格率1ケタ台の難関試験である社労士試験に合格するためには長期間の勉強が必要になります。

独学で勉強する方法もありますが、より確実に合格を目指すのならば通信講座がおすすめです。
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実務経験がない場合は事務指定講習を受講する

社労士の実務経験がない場合は、開業・独立のために事務指定講習の受講が必要です。
事務指定講習の履修は2年以上の実務経験と同等と見なされ、修了者は社労士として登録できます。

講習は4日間の通信指導課程と、4日間のeラーニング講習または面接指導課程の組み合わせです。
労働基準法や労働者災害補償保険法など、人事・労務に関わる法律知識を学ぶ内容で構成されています。

社労士名簿へ開業登録を行う

2年以上の実務経験または事務指定講習の履修といった要件を満たしたら、社労士名簿に登録しましょう。
開業する場合は「開業登録」「勤務登録」「その他登録」のうち、「開業登録」を行います。

都道府県社会保険労務士会に必要書類を提出し、全国社会保険労務士会連合会の審査を経て、登録免許税や手数料、入会金・年会費などの費用を支払えば登録完了です。

開業準備

社労士資格周りの手続きが済んだら、いよいよ開業に向けた準備に入ります。
まずは、運営の大枠となる事業計画の作成が重要です。

ターゲットとする顧客や業務フローなどを細かく決めることで、開業後の業務がスムーズになります。
自社だけではなく、競合となる地域の他社や地域性なども分析すると、営業活動を行いやすくなるでしょう。

集客のためにホームページを作成したり、事務所で開業するならオフィスを探し備品を揃えたりするなど、さまざまな準備が必要です。

開業手続き

開業準備が完了したら、開業手続きを行います。
管轄の税務署で開業届を提出することによって、個人事業主として開業することが可能です。
あわせて、市区町村役場で保険の切り替えを行えば、必要な手続きは完了となります。

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まとめ

社労士は、将来的に開業・独立を選択する人が多く、開業によるメリットが多くあります。
成果に応じて高収入を得られるチャンスがあること、自分のペースで働けること、やりがいを感じやすいことが主なメリットです。

一方収入ややりがいを得るためには、知識のアップデートや営業活動などさまざまな努力が必要になります。
開業社労士のメリットとデメリットをしっかり理解したうえで、開業社労士を目指してみましょう。

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よくある質問

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。社会保険労務士は労働法や社会保険に精通したエキスパートです。社会保険労務士試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。