こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

宅建試験の合格点や合格率について知りたい人は多いのではないでしょうか。

宅建士は不動産業界で求められる国家資格であり、合格するには十分な勉強時間が必要です。宅地建物取引業に従事している場合、試験の一部が免除される登録講習を受講できますが、それでも学習時間を確保しなければ合格は難しいでしょう。

この記事（コラム）では、最初に令和5年度（2023年）宅建試験の合格点と合格率について解説します。その後に宅建試験の合格点が高い理由、合格点をクリアする方法、独学と通信教育の違いなどを詳しく説明していきます。

宅建試験の合格を目指す方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。

令和5年度（2023年）宅建試験の合格点と合格率は？

宅建試験の合格率は15〜18％で推移しています。ここでは、令和5年度の合格点と合格率について解説するので参考にしてください。

合格点は36点・合格率は17.2％

令和5年度の合格点は50点満点中36点、合格率は17.2％でした。過去10年間の合格率・合格点の推移の一覧を以下にまとめました。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点（50点満点）
令和5年度	233,276人	40,025人	17.2％	36点
令和4年度	226,048人	38,525人	17.0％	36点
令和3年度 （12月試験）	24,965人	3,892人	15.6％	34点
令和3年度 （10月試験）	209,749人	37,579人	17.9％	34点
令和2年度 （12月試験）	35,261人	4,610人	13.1％	36点
令和2年度 （10月試験）	168,989人	29,728人	17.6％	38点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0％	35点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6％	37点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6％	35点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4％	35点
平成27年度	194,926人	30,028人	15.4％	31点
平成26年度	192,029人	33,670人	17.5％	32点

年度によって合格率や合格点は異なるものの、合格率は15.4〜17.9％、合格点は34〜38点に収まっている年度が多いことが分かるでしょう。

令和5年度宅建試験結果の概要

令和5年度宅建試験結果の概要は次の通りです。

試験日	令和5年10月15日（日曜日）
受験者数	23万3,276人
受検率	80.7％
合格者の平均年齢	35.6歳
合格者の職業構成	不動産業35.2％ 金融業8.2％ 建設業8.8％ 他業種25.0％ 学生10.9％ 主婦4.0％ その他7.9％

このように、合格者の平均年齢は30代半ばと分かります。職業構成は不動産業が多いものの、金融業や建設業だけでなく、学生からの人気も高い資格といえるでしょう。

宅建試験の合格点が高い理由

前述したデータの通り、宅建試験の合格点は比較的高めです。その理由として、受験者層や試験の特性、問題の難易度などが考えられます。それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

受験者の層が広い

宅建試験の制度として、受験資格の制限がありません。そのため、幅広い職業や業種の人々が受験する傾向があります。不動産業界で働くプロフェッショナルだけでなく、他業種の社会人や大学生、主婦など幅広い層が合格している試験です。

特にキャリアアップを目指す社会人や、新しい分野に挑戦する人に人気の資格です。「本気で合格したい」と考えている受験者は十分な学習時間を確保し、計画的に試験対策を進めています。その結果、試験全体の平均点が上がり、合格点も高い傾向があるのです。

相対評価で合格点が決定する

宅建試験の合格点は毎年固定された点数ではなく、相対評価によって決定されます。相対評価とは、難易度や受験者の得点状況によって合格点が変動する仕組みです。

例えば、試験の難易度が低い年度は平均点が上がりやすく、それに伴って合格点も高くなります。逆に試験が難しい年度は平均点が低く、合格点も下がります。

受験者のレベルが高ければ相対的に合格点が高くなるため、35点でも不合格という年度があるのです。前述したように、令和3年は34点で合格できましたが、令和4年と令和5年の合格点は36点と高めでした。

このように相対評価の宅建試験では、他の受験者の得点次第で合格点が上がります。

試験問題の難易度バランスが取れている

宅建試験の問題は、難易度のバランスが取れているという特徴があります。難問もあれば比較的やさしい問題も含まれており、全体的に偏りがない構成です。そのため、特定の分野に集中して対策することで高得点を取りやすくなります。

過去問題を反復することで、出題されやすい問題の傾向を把握できます。それと共に良質な予想問題を解くことにより、本試験で得点を稼ぎやすくなるでしょう。しっかり試験対策を行った受験者は、合格点をクリアする可能性が高くなります。

このように、受験者の多くが合格ラインに近い得点を取れるため、結果的に合格点が高くなる傾向があります。

合格率の調整が行われている

宅建試験の合格率は約15〜18％と比較的安定しています。毎年合格者数を一定に保つための調整が行われているからです。

例えば、試験の難易度が低めの年度（問題を解きやすい試験回）に関しては、合格者数を一定に抑えるため、高い合格点を設定するのが一般的です。その結果、合格を目指す受験者間の競争が激化し、高得点が求められます。具体的な解きやすい問題、科目には宅建業法があります（詳しくは後述します）。

そもそも宅建試験は、基本問題や頻出問題の割合が高いといわれています。年度によって異なるものの、難易度が高すぎる問題や、論理が複雑で解釈が難しい問題、計算や法令解釈問題が少ないため、合格点が高くなる傾向があります。

宅建の人気と価値が注目されている

不動産業界で宅建士（宅地建物取引士）は法的に必須の資格です。不動産業を営む場合、一つの事務所につき「業務に従事する者」の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を設置しなければなりません。したがって宅建資格は取得する価値が高いとされています。

このように宅建は、不動産業界でのキャリアアップや就職、転職に役立つ資格です。金融業界のような他の業種からも、専門性と法的知識が高く評価されています。そのため、他の業種に転職したり、キャリアの幅を広げたりという効果も期待できるでしょう。

また、個人で独立開業する場合も、宅建の資格があれば初期費用を抑えながらスムーズに手続きしやすいため、人気の資格となっています。物販のように在庫を抱える必要がないことも魅力です。

上記のような理由からも、宅建は多くの受験者が真剣に合格を目指す資格といえるでしょう。ただし、全体的なレベルが高くなることで、結果的に合格点が上昇する傾向があるため、合格するにはしっかりとした学習計画が必要です。

【科目別】宅建の合格点をクリアするには？

宅建試験は複数の科目で構成されています。合格点をクリアするには、各科目でバランスよく得点することが大切です。

特に「宅建業法」「民法等（権利関係）」「法令上の制限」の3科目が重要です。それぞれの分野が重要な役割を担っています。

ここでは、各科目の対策を解説するので参考にしてください。

1.宅建業法

宅建業法では、重要事項説明書（35条書面）、37条書面（契約書）、自ら売主の制限（8種制限）などが出題されます。

宅建試験において、宅建業法は最も配点が高い科目です。全50問中20問が宅建業法に関連しているため「しっかり得点できるかどうか」が大切です。後述する民法等（権利関係）は基本的に難易度が高いため、宅建業法で点を取りこぼさないことを意識してください。

宅建業法は配点が大きいため、20問中18点以上を目指すとよいでしょう。暗記で対応できる問題が多いため、テキストや過去問の反復学習で高得点を狙えます。ただし覚える内容が多いので、じっくり時間をかけて学習してください。

宅建業法で高得点を獲得できれば、他の科目で多少点が取れなくてもカバーできます。そのため、目標点を高く設定すること（可能であれば満点を目指すこと）が大切です。

2.民法等（権利関係）

民法等（権利関係）では、民法以外にも借地借家法、不動産区分所有法、不動産登記法などの問題が出題されます。

宅建試験において、全50問中14問が民法等（権利関係）に関連した問題です。受験者全体の正答率が低い傾向があるため、目標点の設定が難しい科目でもあります。それでも、14問中9点以上の正解を目指すとよいでしょう。少なくとも、過去問レベルの問題は取りこぼさないことが大切です。

民法等（権利関係）で得点するには、不動産取引に関連する民法や借地借家法などの理解が必要です。他の科目に比べて広範な知識が求められるため、テキストや講義でしっかり理解した後、問題演習を重ねましょう。過去問や予想問題を解きながら、「どのようなパターンで出題されるのか」の把握も重要になります。

民法等（権利関係）は多くの受験者が苦手意識を持っている分、得意科目にすることで差を付けられます。一つ一つの論点を着実に理解しながら、重点的に対策してください。

3.法令上の制限

法令上の制限では、都市計画法、建築基準法、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法などの問題が出題されます。

宅建試験の全50問中、8問が法令上の制限に関連した問題です。比較的少ない出題数ではあるものの、覚えるべき法令や数値が多く、正確な理解が求められます。目標点として、8問中6問以上を目指してください。

法令上の制限で得点するには、最初に都市計画法と建築基準法の学習に力を入れることが大切です。どちらの科目も出題頻度が高いため、しっかり理解しつつ、問題演習で記憶に定着させましょう。農地法や国土利用計画法、土地区画整理法などに関しては、重要な論点を中心に勉強を進めることを意識してください。

法令上の制限で目標点をクリアできれば、他の科目の得点不足を補えます。結果的に試験全体の安定性が高くなるため、着実に理解しながら学習を行いましょう。

宅建の合格点をクリアするための勉強時間と学習方法

宅建試験の合格点をクリアするには「適切な勉強時間の確保」と「効果的な勉強方法の追求」が重要です。勉強時間だけ確保しても合格は難しいですし、勉強方法のみ追求しても厳しいでしょう。

ここでは、勉強時間の目安と効率的な学習方法を詳しく解説します。

勉強時間の目安

宅建試験に合格するための勉強時間は個々の学習状況や理解度によって異なるものの、一般的には200〜300時間が目安とされています。

法律に初めて触れる初心者の場合、基本的な概念から理解する必要があるため、400〜500時間の学習が求められます。1日平均2〜3時間の勉強を数ヶ月にわたって継続することが大切です。

一方、ある程度の法律知識があったり、過去に学習経験があったりという受験者の場合、200〜400時間程度が目安です。過去問演習に多くの時間を割いて合格点を目指しましょう。

なお、他の難関法律資格と比較して、宅建試験に必要な勉強時間は少なめです。例えば、司法書士試験は3000〜5000時間、社労士と行政書士試験は800〜1000時間が目安といわれています。

効率的な学習方法

宅建合格には勉強時間の確保だけでなく、効率的な学習方法の実践が重要です。科目ごとに適切な対策を行うことで、効果的に勉強を進められるでしょう。

民法等（権利関係）は宅建試験の基礎部分であり、試験範囲も広いという特徴があります。
特に理解が難しい箇所に関しては、テキストを繰り返し読むことが大切です。それと共に過去問を活用し「どのような形式で出題されているのか」も理解しましょう。

宅建業法は試験の得点源になりやすい科目です。一通りテキストを読んだ後、過去問や予想問題を反復して得点できるようにしてください。比較的出題パターンが一貫しています。

法令上の制限は覚える内容が多く、理解しづらい科目です。例えば、都市計画法や建築基準法は類似した用語が多いため、最初から全てを理解したり、記憶したりということは難しいでしょう。それでも、反復学習を通して重要ポイントを押さえることで、少しずつ得点できるようになります。他の科目同様、過去問による演習が大切です。

また、法改正情報の確認も重要になります。特に宅建業務に関する部分は改正が多いので、しっかりチェックしておきましょう。

独学でも宅建の合格点を目指せる？

独学でも宅建試験で合格点を超えられるのでしょうか。結論として、独学でも合格点を目指すこと自体は可能です。ただし、学習計画の立案能力や自己管理スキル、効率的な勉強方法が求められるので簡単ではありません。

ここでは、独学におけるメリットとデメリットを紹介します。

独学のメリット

独学で合格を目指すメリットとして費用を抑えられることが挙げられます。予備校や通信講座に比べて費用がかからないため、学習にかかるコストを最小限に抑えることが可能です。市販テキストと問題集を揃えるだけで勉強をスタートできます。

次に、自分の生活スタイルやペースに合わせて学習できるというメリットもあります。特に時間的な制約がある社会人にとって、柔軟に勉強できるという自由度の高さは魅力です。予備校に通わなくても、仕事の休憩時間や通勤時間に学習を進められるでしょう。

自分でテキストや問題集、勉強方法を選べることもメリットです。自身に合った市販教材を使うことにより、スムーズに勉強を進められる可能性があります。分からない箇所はネットで調べたり、YouTubeの関連チャンネルを視聴したりと、自由度の高い勉強方法を選択可能です。

このように、独学はコストを抑えつつ、自分のペースで自由に学習できるというメリットがあります。

独学のデメリット

独学で宅建合格を目指すデメリットとして、モチベーション維持の難しさがあります。独学は指導やサポートがないため、自身で学習ペースを管理し、計画を立てなければなりません。そのため「合格したい」という強い思いがあっても、途中で挫折するケースが少なくないのです。

また、宅建試験は範囲が広いため、「何を重点的に学習すればよいのか」「どのような市販教材を選んで使えばよいか」の判断が難しいというデメリットもあります。一見、分かりやすいと感じるテキストでも、実は本試験レベルではなかったというケースも考えられます。効率の悪い学習法を選んでしまうと、合格が遠のく可能性があるので注意してください。

分からない箇所を質問できる相手がいないという点もデメリットです。例えば、民法の難解な法律用語や、都市計画法の類似項目の違いが分からなくても、第三者に尋ねることができません。前述したネット検索やYouTubeの情報が100％正しいとは限りません。

このように、独学は自由度が高い一方で、モチベーション維持や適切な教材選び、問題解決の難しさといったデメリットがあります。

宅建の合格点を目指すなら通信講座のキャリカレがおすすめ

前述した独学のデメリットを補いつつ、効率的に合格を目指す方法に通信講座があります。ここでは、通信講座のキャリカレがおすすめの理由を詳しく解説するので参考にしてください。

3ヶ月で合格を目指せる

キャリカレの通信講座は、試験に出る重要なポイントに絞って学習できるよう設計されています。それにより、必要な知識を効率よく身に付け、合格点をクリアする力を養えます。忙しい社会人や勉強が苦手な方でも、1日30分の学習を3ヶ月継続することで合格を目指せるカリキュラムです。

また、宅建試験を熟知したベテラン講師が全面監修しているため、効果的な学習方法を理解できます。具体的には、合格点を取るための学習手順や、試験対策のポイントなどを効果的に習得できるでしょう。

このようにキャリカレの通信講座は、3ヶ月間の継続学習で合格点を狙える内容となっています。

紙でもWebでも学習できる

キャリカレの通信講座は、紙テキストとWebテキストの両方に対応しています。そのため、ライフスタイルに合わせた柔軟な学習が可能です。「自宅学習用に紙のテキストを使用する」「通勤時はWebテキストを使用する」といった使い分けが可能です。

また、キャリカレの通信講座は音声読み上げ機能に対応しています。自分でテキストを読むだけでなく、音声を耳から聞くことにより、効率的に学習内容を吸収できます。例えば、自宅で掃除や洗濯をしていたり、ウォーキングや買い物をしていたりといった状況でも学習しやすいでしょう。

このようにキャリカレの通信講座は、場所や時間にとらわれず、自由に学習できるというメリットがあります。

一問一答や過去問題を活用できる

キャリカレの通信講座は、試験対策用の一問一答や過去問題集を豊富に用意しています。それにより、テキストで理解した箇所を復習しつつ、効果的に出題傾向を把握できます。

一問一答はスマートフォンから気軽に挑戦できるため、スキマ時間を有効活用した学習が可能です。過去問題集は5年分用意しているので、スムーズに実践力を養成できます。

宅建試験に限らず、法律系資格に合格するにはアウトプットが欠かせません。仮に「この問題を読んで意味を理解しなさい」という問題が出題されるなら、インプットだけでも対応できるでしょう。

しかし本試験では、「正しい選択肢はどれか」「誤っている選択肢はどれか」といった問題が出題されます。そのため、学習内容を理解するだけでなく、理解した知識を使って正誤を判断しなければならないのです。

キャリカレの通信講座はアウトプットが豊富なので、インプットした知識で問題を解くトレーニングを行えます。一問一答と過去問題を反復することにより、自信を持って本試験に臨めるでしょう。

専門講師のサポートが受けられる

キャリカレの通信講座では、専門講師のサポートを受けられます。サポート期間中は何度でも学習中の疑問を無料で質問できるため安心です。初めて宅建試験に挑戦する方や、法律に馴染みのない初学者にとって、学習サポートは大きな安心材料になるでしょう。

前述したように、宅建試験の科目には理解しづらい部分があります。ネットで調べて分かった気になっても、実際は間違って理解してしまう懸念があるので注意が必要です。その点、キャリカレの通信講座は専門講師に質問できるため、スムーズに不明点を解消できます。結果的に遠回りすることなく、宅建学習を進められるでしょう。

このように、キャリカレのサポート体制は手厚いため、初心者でも安心して学習を進められます。

通信講座のキャリカレで宅建の合格点を目指そう

宅建試験の合格率は15〜18％で推移しており、合格点も比較的高いという特徴があります。合格点が高い理由として、受験者の幅広さ、相対評価、難易度バランス、合格率の調整、宅建の人気と価値への注目が挙げられます。

着実に合格点をクリアするには勉強時間を確保し、効果的な勉強方法を実践しながら、各科目に取り組む必要があります。

なお、宅建試験の申込（申し込み）方法や試験案内に関して年度ごとに異なることがあるため、事前に公式サイトで確認してください。

効率よく勉強するには通信講座がおすすめです。キャリカレの通信講座は、3ヶ月で合格を目指せるカリキュラムとなっています。インプットだけでなく、アウトプット教材も充実しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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