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登録販売者の受験には実務経験が必要?2020年問題の内容と併せて解説

登録販売者の受験には実務経験が必要?2020年問題の内容と併せて解説

登録販売者の実務経験について詳しくしりたい!という人も多いのではないでしょうか。登録販売者は薬剤師が不在の場合でも、第2類・第3類医薬品を取り扱うことができる資格であり、ニーズが資格の一つです。ここでは、登録販売者に実務経験が必要なのはどのような場合なのか、また求められる実務経験の詳細などを解説します。登録販売者へ登録する際の参考になさってください。

目次

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1. 実務経験を積む前でも登録販売者試験は受けられるの?

実務経験を積む前でも登録販売者試験は受けられるの?

登録販売者試験を受けるのに、実務経験は求められるのでしょうか。
まず、試験と実務経験との関係について理解を深めましょう。

平成26年度までは試験を受けるために実務経験が必要だった

登録販売者試験が最初に行われたのは、平成20年のことでした。
それから平成26年の試験までは、登録販売者試験の受験資格として、高卒以上という学歴のほかに、実務経験が必要だったのです。
ここで実務経験と認められるのは、「1年以上一般用医薬品の販売経験がある者」という内容でした。

さらに、試験の合格者は、その後のブランク期間に関係なく、管理者となる条件を持った登録販売者として働くことができました。

現在は実務経験がなくとも試験を受けられる

平成26年に登録販売者制度が改正され、平成27年から試験への受験資格が撤廃されました。
この改正で、年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験が可能となったのです。
さらに、医薬品の販売経験がなくとも試験を受けられるようになりました

改正前の制度では、まず実務経験を積み、次に登録販売者の試験に合格し、正規の販売者として働くという流れでした。
改正により、合格してから実務経験を積んで登録者になる流れの選択も可能となり、自分に合ったタイミングで実務経験を積むことができるようになったのです。

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受験ではなく、働くための登録に資格が必要

実務経験は、現在では登録販売者の試験ではなく、現場で働く際の登録要件として求められるようになりました。

詳細な実務経験は後述しますが、試験に合格していても要件を満たしていない場合は「研修中」の扱いとなります。
要件を満たすまでの期間に販売者としての業務を行うには、自ら医薬品を販売することはできず、薬剤師または登録販売者(店舗管理者もしくは管理代行者の要件に該当する者)による管理・指導が必要です。

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2. 実務経験として認められる業務の内容・必要時間は?

実務経験として認められる業務の内容・必要時間は?

登録販売者の試験に合格した人が、実際に店舗などにおいて一人で業務を行うためには、どのような実務経験が必要なのでしょうか。

過去5年で通算2年(1920時間)以上の実務・業務経験が必要

現在求められている実務経験は、直近5年間で2年分(合計1920時間分)の経験だと規定されています。
ここでいう実務経験とは、薬剤師および正規登録販売者の管理および指導を受けながら、研修中として業務を行う経験をさします。

令和2年に、薬機法が一部改正され、月の勤務時間が80時間に満たなくとも、月単位での勤務期間が通算2年以上あり、かつ合計勤務時間が1920時間以上あれば、実務経験と認められることになりました。

実務経験として認定されるパターンとして、次の3通りがあげられます。

・既に実務経験の要件を満たしている場合

試験の合格前からドラッグストアなどで勤務していて、直近5年以内で実務経験の期間が2年以上あれば、合格後すぐに一人で医薬品を販売したり、管理者になったりすることができます。

実務経験で求められる2年間は、連続していなくとも問題ありません
月に80時間以上もしくは合計2年以上の勤務であり、かつ勤務期間が直近5年以内という要件に該当していれば大丈夫です。
ただし、5年より前の勤務は、実務経験と認められませんので、注意しましょう。

・実務経験はあるが要件に満たない場合

試験の合格よりも前に、一般従事者としてドラッグストアなどに勤務していたが、勤務期間が2年に満たない場合もあります。
この場合は、実務経験のうち足りない期間を、研修中として試験合格後に業務を行い、一般従事者の期間と研修中の期間を併せて2年になれば、要件として認定されます。

要件を満たしている場合と同じく、実務経験の2年間は連続していなくとも認められます。
以前働いていた職場での実務経験を証明するためには、職場に対して「実務証明書」の発行を依頼しましょう。
職場側は、申請を受けたら証明書の発行義務を負いますので、発行を断られることはありません。

・実務経験が全くない場合

試験合格後に、一から実務経験を積んでいく場合には、初めて勤務する店舗がある都道府県に「登録申請」を行います。
その後、研修中として2年間の実務経験を積むと、正式な登録販売者と認定されるのです。

雇用形態は、正社員でなくとも、パートやアルバイトでも問題ありません
この点が、登録販売者としてのキャリアを柔軟に選べるようになった特徴の一つといえます。

要件を満たさないと管理者にはなれない

登録販売者の試験に合格しても、実務経験が要件に満たないうちは、管理者として勤務することはできません
つまり、薬剤師や管理者がいないと、販売者としての業務ができないのです。

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3. 登録販売者の2020年問題とはどのような問題なの?

登録販売者の2020年問題とはどのような問題なの?

登録販売者に必要な実務経験を解説するのに欠かせないのが、「2020年問題」です。
いったいどのような内容なのでしょうか。

法改正前の試験合格者に対する経過措置の期限が2020年

平成26年に登録販売者の法改正が行われたことで、翌平成27年から実務経験の要件が変更されました。
法改正よりも前、つまり平成26年までの試験に合格した人は、受験資格としての実務経験を1年間持っています。
合格後何年経っていても、勤務時間が短くとも、正規の登録販売者として認められていたのです。

平成27年以降の試験では、受験時点で実務経験の有無は問われないものの、正式な登録販売者となるのに2年間の実務経験が必要になりました。

法改正をしたのち、改正前から勤務している登録販売者全員に対して、いきなり改正後の法を適用してしまうと、要件に該当しない販売者が業務を行えなくなってしまいます。
これにより、研修中の販売者が増加してしまい、医薬品の販売ができなくなる店舗が大量に出る事態が懸念されました。

この事態を避けるために、法改正前の試験合格者に対して経過措置が取られ、令和2年(2020年)3月まで特例として改正前の実務経験が認められることになったのです。
これが「2020年問題」です。

令和3年8月以降はすべての合格者に改正後の内容が適用される

経過措置は、当初令和2年(2020年)3月までとされていましたが、薬機法の改正により、経過措置の期間が令和3年8月1日まで延長されました。
8月2日以降は、現行の登録販売者試験の実務試験要件が、すべての販売者に適用されます。

経過措置が終わる令和3年8月時点で、実務経験が要件を満たさなくなっても、登録販売者の資格がなくなるわけではありません
ただし、管理者になることができないため、「研修中」のステップに戻ることになるのです。

4. 登録販売者として働くにはどうしたらいい?

登録販売者として働くにはどうしたらいい?

これまで紹介したように、登録販売者として働くには、試験に合格するだけでなく、別途手続きを取る必要があります。
この手続きについて解説します。

試験合格後に申請が必要

登録販売者試験は、全国10のブロックに分かれて、年に1回行われます。
この試験に合格したのち、勤務先の都道府県に「販売従事登録」を行うと、「販売従事登録証」が交付されます。

販売従事登録は、初めて勤務する場合のみ提出が必要で、勤務先が変わった場合には提出は不要です。
ただし、登録内容(本籍地・氏名・生年月日など)の変更があれば、書き換え交付の申請をしましょう。
また、紛失したときは再登録が必要です。

登録申請を行うには、次の書類を準備しましょう。

・販売従事登録申請書
・登録販売者試験の合格通知書
・戸籍抄本、戸籍謄本、戸籍記載事項証明書のいずれか(発行後6ヶ月以内)
・医師の診断書(診断日から3ヶ月以内のもの)
・雇用証明書
・登録手数料

登録申請書は、各都道府県のウェブサイトもしくは保健所で入手できます。
また、自治体によっては、診断書と雇用証明書の書式もウェブサイトからダウンロードできる場合もありますので、確認してみましょう。
登録手数料は、都道府県ごとに異なりますが、7,000円から10,000円ほどの間となっています。

提出方法は、郵送もしくは窓口へ持参のいずれかを選択する自治体が多くなっていますが、事前に確認されることをおすすめします。
書類に不備がなければ、2週間ほどで発行されます。

店舗管理者になると就職先が増える

販売従事登録証が発行され、所定の実務経験を満たすと、正式な登録販売者となります。
これにより、店舗管理者としての勤務が可能です。

店舗管理者は、店舗で扱う医薬品や物品の管理を行うほか、薬剤師・研修中の登録販売者・従業員などのまとめ役も担います。
管理者としてのキャリアを積むことで、店長・エリアマネージャーなどのキャリアアップも目指せます

さらに、管理者要件を満たしている登録販売者は、店舗および企業の即戦力となるため、求人も多い傾向が見られます。
待遇面でも、手当が付く可能性が高くなり、収入アップも見込めるのです。

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5. まとめ

登録販売者は、試験の受験要件が変更されたことで、幅広い人達が受験できるようになりました。
特定の学校に通わなくとも、さまざまな勉強法から選択できるのも、受験しやすい要因となっています。

そして、これから登録販売者の試験に向けて勉強していくには、資格のキャリカレで登録販売者講座を受講されるのがおすすめです。
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