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登録販売者資格の合格率や難易度は? 都道府県別の実績や他資格との比較を紹介

こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

登録販売者は、一般用医薬品のうち、第二類医薬品と第三類医薬品の販売や情報提供を行える専門資格です。登録販売者として働くには、都道府県が実施する登録販売者試験に合格したうえで、勤務先の所在地を管轄する都道府県に販売従事登録を申請する必要があります。

登録販売者試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格が設けられていないため、医薬品販売の経験がない方でも受験できます。ただし、試験合格後に一人で医薬品販売に従事したり、店舗管理者になったりするには、実務・業務経験や研修に関する要件を確認しなければなりません。

この記事では、登録販売者試験の難易度や合格ライン、最新の合格率、2026年度の試験概要を紹介します。合格後に必要な販売従事登録や実務・業務経験、研修制度についても解説するので、資格取得を検討している方は参考にしてください。

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登録販売者の試験は難しい?難易度は?

登録販売者試験には受験資格の制限がありませんが、医薬品の作用や副作用、人体の仕組み、薬事関係法規などを幅広く学ぶ必要があります。ここでは、登録販売者試験の難易度や必要な勉強時間、薬剤師国家試験との違いを解説します。

登録販売者試験の難易度はどのくらい?


2014年度までの登録販売者試験では、一定の学歴や実務経験などの要件が設けられていました。しかし、2015年度以降は受験資格が撤廃され、年齢・学歴・実務経験を問わず受験できるようになっています。

厚生労働省が公表している最新の全国集計では、2024年度の受験者数は5万4,526人、合格者数は2万5,459人、合格率は46.7%でした。受験者の半数近くが合格しているものの、医薬品に関する専門知識が問われるため、十分な試験対策が必要です。

試験問題は、厚生労働省の「登録販売者試験問題作成に関する手引き」に基づいて作成されます。出題内容や合格基準の細部は受験地によって異なる場合があるため、受験する都道府県の案内も確認しましょう。

独学の場合、勉強時間はどのくらい必要?


登録販売者試験の学習時間は、一般に250~300時間程度が目安とされています。ただし、必要な時間は医薬品に関する予備知識や学習経験、勉強方法によって異なります。

例えば、平日に1日2時間、休日に1日4時間程度勉強する場合は、3~4か月程度の学習期間を確保するのが一つの目安です。仕事や家事と両立する場合は、無理のない学習計画を立て、短時間でも継続して勉強することが大切です。

薬剤師との難易度の違いは?


薬剤師と登録販売者は、受験資格や取り扱える医薬品の範囲が異なります

薬剤師国家試験を受験するには、原則として大学の6年制薬学課程を卒業するなど、法令で定められた受験資格を満たす必要があります。2026年に実施された第111回薬剤師国家試験の合格率は、全体で68.49%、新卒者で86.25%でした。

一方、登録販売者試験には学歴や実務経験などの受験資格がありません。厚生労働省が公表している2024年度の全国合格率は46.7%です。

薬剤師国家試験は受験者が薬学課程を修了した人などに限られるため、合格率の数字だけで登録販売者試験と難易度を比較することはできません。それぞれ受験資格や出題範囲、資格取得後にできる業務が異なる点を理解しておきましょう。

登録販売者試験の出題範囲と合格ライン

登録販売者試験に合格するには、出題範囲だけでなく、受験する都道府県が定める合格基準を確認することが大切です。

登録販売者試験の出題範囲


登録販売者試験は、厚生労働省が公表する「登録販売者試験問題作成に関する手引き」をもとに作成されます。2026年8月時点の最新版は「令和8年4月」版です。

試験では、次の5項目から出題されます。

  1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識

  2. 人体の働きと医薬品

  3. 主な医薬品とその作用

  4. 薬事関係法規・制度

  5. 医薬品の適正使用・安全対策

登録販売者が販売や情報提供を行えるのは、原則として第二類医薬品と第三類医薬品です。第一類医薬品や要指導医薬品に関する相談を受けた場合は、薬剤師へ引き継ぐ必要があります。

出題内容は法改正などにあわせて更新されるため、受験年度に対応した手引きや教材を使用しましょう。

※参考:厚生労働省|試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)

登録販売者試験の合格ライン


登録販売者試験は、都道府県ごとに合格基準が定められています。多くの地域では、総得点がおおむね70%以上で、各試験項目が一定の得点基準を下回らないことが合格の条件です。

例えば、東京都の2025年度試験では、総得点120点中84点以上に加え、各試験項目で35%以上得点することが求められました。

合格基準は受験地によって異なる場合があるため、「全体で70%、各項目で35%」を全国一律の基準として断定せず、受験する都道府県の最新案内を確認してください。

また、全国の合格率は年度によって変動しています。2023年度は43.7%、2024年度は46.7%であり、近年一貫して低下しているわけではありません。受験資格の撤廃だけを合格率変動の原因とすることもできないため、年度ごとの数値を確認することが大切です。

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登録販売者試験の合格率

登録販売者試験の合格率は、年度や受験地域によって異なります。2025年度は、全国で延べ5万8,996人が受験し、2万4,004人が合格しました。全国合格率は40.7%です。

2024年度の全国合格率46.7%と比べると、2025年度は6.0ポイント低下しました。ただし、登録販売者試験は受験者のうち一定割合だけが合格する相対評価ではなく、各実施団体が定める基準を満たした人が合格する試験です

登録販売者試験の合格率の推移


登録販売者試験の全国合格率は、年度によって変動しています。直近10年間では、最も高かったのは2021年度の49.3%、最も低かったのは2025年度の40.7%です。

2016~2025年度の登録販売者試験実施状況

試験実施年度

受験者数

合格者数

合格率

2025年度

58,996人

24,004人

40.7%

2024年度

54,526人

25,459人

46.7%

2023年度

52,214人

22,814人

43.7%

2022年度

55,606人

24,707人

44.4%

2021年度

61,070人

30,082人

49.3%

2020年度

52,959人

21,953人

41.5%

2019年度

65,288人

28,328人

43.4%

2018年度

65,500人

27,022人

41.3%

2017年度

61,126人

26,606人

43.5%

2016年度

53,369人

23,330人

43.7%

※2024年度以前は厚生労働省の公表資料、2025年度は各都道府県・実施団体の公表結果を集計した一般社団法人日本薬業研修センターの資料に基づいています。

出典:厚生労働省|これまでの登録販売者試験実施状況等について

2025年度の都道府県・実施団体別合格率


2025年度の登録販売者試験結果は、次のとおりです。関西広域連合については、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県の7府県をまとめた結果が公表されています。

都道府県・実施団体

受験者数

合格者数

合格率

北海道

1,598人

875人

54.8%

青森県

489人

228人

46.6%

岩手県

521人

243人

46.6%

宮城県

1,332人

669人

50.2%

秋田県

338人

124人

36.7%

山形県

406人

172人

42.4%

福島県

1,037人

413人

39.8%

茨城県

1,746人

805人

46.1%

栃木県

1,002人

480人

47.9%

群馬県

2,221人

1,199人

54.0%

埼玉県

2,723人

1,051人

38.6%

千葉県

3,127人

1,075人

34.4%

東京都

4,186人

1,671人

39.9%

神奈川県

3,152人

1,312人

41.6%

新潟県

858人

390人

45.5%

富山県

619人

307人

49.6%

石川県

804人

376人

46.8%

福井県

404人

144人

35.6%

山梨県

384人

157人

40.9%

長野県

802人

413人

51.5%

岐阜県

1,007人

542人

53.8%

静岡県

1,956人

1,011人

51.7%

愛知県

3,472人

1,746人

50.3%

三重県

830人

424人

51.1%

関西広域連合

9,244人

3,570人

38.6%

鳥取県

250人

90人

36.0%

島根県

219人

97人

44.3%

岡山県

1,350人

495人

36.7%

広島県

1,080人

432人

40.0%

山口県

971人

416人

42.8%

香川県

508人

186人

36.6%

愛媛県

596人

219人

36.7%

高知県

263人

86人

32.7%

福岡県

4,138人

1,127人

27.2%

佐賀県

843人

206人

24.4%

長崎県

515人

156人

30.3%

熊本県

862人

251人

29.1%

大分県

735人

209人

28.4%

宮崎県

576人

166人

28.8%

鹿児島県

945人

265人

28.0%

沖縄県

887人

206人

23.2%

全国計

58,996人

24,004人

40.7%

合格率は地域によって異なる


2025年度の合格率が最も高かった地域は北海道の54.8%で、次いで群馬県の54.0%、岐阜県の53.8%でした。一方、最も低かった地域は沖縄県の23.2%で、佐賀県が24.4%、福岡県が27.2%と続いています。

登録販売者試験は、全国で同じ試験問題が一斉に出題される試験ではありません。複数の都道府県が共通問題を使用する地域もありますが、実施団体ごとに問題や試験日が異なるため、出題傾向や合格率にも差が生じます。受験者層の違いも合格率に影響するため、合格率の差だけで試験の難易度を判断しないことが大切です。

また、登録販売者試験は、試験日が重ならなければ複数の地域で受験できる場合があります。ただし、申込期間や受験手数料、試験会場などは地域ごとに異なるため、それぞれの公式案内を確認しましょう。

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【2026年最新】登録販売者試験の概要

登録販売者試験は、医薬品医療機器等法に基づき、各都道府県が実施する試験です。複数の都道府県が共同で試験問題を作成したり、関西広域連合のように複数府県をまとめて試験を実施したりする場合もあります。

試験日や会場、申込期間、受験手数料などは全国一律ではありません。受験する都道府県・実施団体が公表する最新の受験案内を確認する必要があります。

登録販売者ができること


登録販売者は、一般用医薬品のうち第二類医薬品と第三類医薬品の販売や情報提供を行える専門資格です。

第二類医薬品には、風邪薬や解熱鎮痛薬などが含まれます。副作用などによって日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがあるため、購入者の状況を確認し、必要な情報提供を行うことが大切です。

第三類医薬品は、第二類医薬品より相対的にリスクが低い医薬品です。整腸薬や一部のビタミン剤などが該当します。

登録販売者は、第一類医薬品や要指導医薬品の販売・情報提供を行えません。該当する医薬品について相談を受けた場合は、薬剤師へ引き継ぐ必要があります。

また、2026年5月からは「指定濫用防止医薬品」の制度が設けられました。対象となる医薬品を販売する際、薬剤師や登録販売者は、購入者の年齢や購入状況、多数購入する理由などを確認し、必要に応じて販売数量の制限や相談窓口の案内を行います。

登録販売者試験の全国共通事項


登録販売者試験の実施要領で示されている全国共通の内容は、次のとおりです。

実施主体:都道府県または広域連合などの試験実施団体

実施回数:毎年少なくとも1回

受験資格:年齢・学歴・実務経験などの制限なし

試験方法:筆記試験。真偽式や多肢選択式など、正誤を客観的に判定できる方法

出題数:合計120問

標準試験時間:合計240分

出題範囲:厚生労働省の「登録販売者試験問題作成に関する手引き」を基本とする

合格基準:総出題数に対して7割程度正答し、各試験項目でも都道府県知事などが定める一定割合以上正答すること

試験日・会場・申込期間・受験手数料・合格発表日:受験地域によって異なる

試験問題は、厚生労働省が公表する手引きに基づいて作成されます。2026年8月時点の最新版は「令和8年4月」版です。

試験項目・問題数・標準試験時間


登録販売者試験は、次の5項目から出題されます。

試験項目

問題数

標準試験時間

医薬品に共通する特性と基本的な知識

20問

40分

人体の働きと医薬品

20問

40分

主な医薬品とその作用

40問

80分

薬事に関する法規と制度

20問

40分

医薬品の適正使用と安全対策

20問

40分

合計

120問

240分

実際の試験では、午前と午後に分けて実施される場合があります。試験項目の実施順や集合時間、休憩時間などは受験地域の案内を確認してください。

登録販売者試験の受験資格

登録販売者試験には、年齢・学歴・実務経験などの受験資格はありません。医薬品販売の経験がない方や、薬学関係の学校を卒業していない方でも受験できます。

ただし、実務経験が不要なのは「試験を受けるための条件」です。試験合格後に店舗管理者等になるためには、実務・業務経験や研修に関する要件を満たす必要があります。

試験合格後は販売従事登録が必要


登録販売者試験に合格しただけでは、登録販売者として医薬品販売に従事することはできません。

登録販売者として働くには、医薬品の販売に従事する店舗の所在地を管轄する都道府県に販売従事登録を申請し、販売従事登録証の交付を受ける必要があります。

申請時には、登録販売者試験の合格通知書、戸籍関係書類または住民票、雇用関係を証明する書類などを提出します。必要書類や申請手数料は都道府県によって異なるため、勤務先を管轄する都道府県の案内を確認しましょう。

販売従事登録は、複数の都道府県で重複して受けることはできません。ただし、一つの都道府県で販売従事登録を受ければ、登録した都道府県以外でも一般用医薬品の販売業務に従事できます。

実務・業務経験と研修制度


実務・業務経験は登録販売者試験の受験資格ではありませんが、店舗管理者等になるための要件に関係します。

第二類医薬品と第三類医薬品を扱う店舗の店舗管理者等になれる登録販売者の主な要件は、次のいずれかです。

  • 過去5年間の実務・業務経験が通算2年以上ある

  • 過去5年間の実務・業務経験が通算1年以上あり、継続的研修と店舗・区域管理および法令遵守に関する追加的研修を修了している

  • 実務・業務経験が通算1年以上あり、過去に店舗管理者または区域管理者として働いた経験がある

経験期間は原則として月単位で計算され、2年以上の区分では1か月80時間以上、1年以上の区分では1か月160時間以上の従事が基準になります。勤務形態によっては、過去5年間における通算期間と合計1,920時間以上の従事によって要件を判定する場合もあります。

これらの管理者要件を満たしていない登録販売者は「研修中の登録販売者」として、薬剤師または研修中ではない登録販売者の管理・指導のもとで勤務します。名札などにも「登録販売者(研修中)」といった表示が必要です。

また、一般用医薬品の販売に従事する登録販売者は、毎年度12時間以上の継続的研修を受講します。実務・業務経験1年以上の区分で店舗管理者等を目指す場合は、継続的研修に加えて、6時間以上の追加的研修の修了が必要です。

登録販売者試験の申し込み方法

登録販売者試験の試験日や申込期間、受験手数料、申請方法は都道府県・実施団体によって異なります。まずは、受験を希望する地域の公式サイトで、その年度の受験案内を確認しましょう。

一般的な申込手順は、次のとおりです。

  1. 受験する都道府県・実施団体を決める

  2. 公式サイトで試験日と申込期間を確認する

  3. 受験案内や願書を入手する

  4. 申請書、写真などの必要書類を準備する

  5. 指定された方法で受験申請を行う

  6. 受験手数料を納付する

  7. 交付された受験票で会場や集合時間を確認する

申込みは、受験願書を郵送または持参する方法のほか、電子申請に対応している地域もあります。受験手数料についても、収入証紙や振込み、クレジットカードによる電子納付など、地域によって支払方法が異なります。

受験資格として学歴や実務経験は求められないため、学歴証明書や実務経験証明書の提出は原則として必要ありません。ただし、写真など都道府県知事が必要と認める書類を提出します。

申込期間を過ぎると、原則としてその年度の試験を受験できません。願書の配布期間と申込期間が異なる場合もあるため、余裕をもって準備しましょう。

登録販売者試験に合格するための勉強方法


登録販売者試験に合格するには、厚生労働省の「登録販売者試験問題作成に関する手引き」に沿って、5つの試験項目をバランスよく学習する必要があります。

総得点だけでなく、試験項目ごとにも最低得点基準が設けられているため、苦手項目をそのままにしないことが大切です。

過去問や問題集を繰り返し解く


まずは教材を使って、医薬品の作用や副作用、人体の仕組み、法規などの基礎知識を身につけましょう。その後、過去問や問題集を繰り返し解き、知識を定着させます。

間違えた問題は解説を読んで終わりにせず、なぜ間違えたのかを確認し、正解できるまで解き直しましょう。

過去問や正答は、都道府県・実施団体が公式サイトで公開している場合があります。自分が受験する地域だけでなく、ほかの地域の問題も活用すると、幅広い出題形式に対応しやすくなります

本番を想定して120問を解き、時間配分を確認することも重要です。総得点だけでなく、5つの試験項目ごとの正答率も確認しましょう。

通勤・通学時間を有効に使う


仕事や家事と試験勉強を両立する場合は、通勤・通学時間や休憩時間などのスキマ時間を活用しましょう。

まとまった時間にはテキスト学習や模擬試験を行い、短い時間には用語の暗記や一問一答に取り組むなど、学習内容を分けると効率的です。

1週間単位で学習時間や問題数の目標を決め、無理なく継続できる計画を立てましょう。

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2025年度登録販売者試験は、全国で延べ5万8,996人が受験し、2万4,004人が合格しました。全国合格率は40.7%で、2024年度の46.7%から6.0ポイント低下しています。

登録販売者試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格はありませんが、医薬品の作用や副作用、人体の仕組み、薬事関係法規などを幅広く学ぶ必要があります。

試験は全国共通で120問を基本とし、厚生労働省の実施要領では、総出題数に対して7割程度正答し、各試験項目でも都道府県知事などが定める一定割合以上正答することが合格基準とされています。

ただし、試験日や会場、申込期間、受験手数料、試験項目ごとの最低得点基準などは受験地域によって異なります。必ず受験する都道府県・実施団体の最新案内を確認しましょう。

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よくある質問

Q1. 登録販売者試験の難易度はどのくらいですか?

2025年度の全国合格率は40.7%でした。受験資格の制限はありませんが、医薬品の作用や副作用、人体の仕組み、法規など幅広い知識が問われるため、計画的な学習が必要です。

Q2. 登録販売者試験の合格率はどのくらいですか?

2025年度は、全国で延べ5万8,996人が受験し、2万4,004人が合格しました。全国合格率は40.7%です。2024年度の46.7%と比べて6.0ポイント低下しました。

Q3. 登録販売者試験の出題範囲は何ですか?

「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事に関する法規と制度」「医薬品の適正使用と安全対策」の5項目です。
試験問題は、厚生労働省の「登録販売者試験問題作成に関する手引き」に基づいて作成されます。2026年8月時点の最新版は「令和8年4月」版です

Q4. 登録販売者試験に合格するための勉強時間はどのくらい必要ですか?

一般には250~300時間程度が目安とされています。ただし、医薬品に関する予備知識や学習経験、勉強方法によって必要な時間は異なります。

Q5. 登録販売者試験の合格ラインはどのくらいですか?

厚生労働省の実施要領では、総出題数に対して7割程度正答し、各試験項目でも都道府県知事などが定める一定割合以上正答することが合格基準とされています。
総得点は120問中84問以上を基準とする地域が多いものの、試験項目ごとの最低得点基準は35%または40%など、受験地域によって異なります。

Q6. 都道府県別の合格率に違いがあるのはなぜですか?

登録販売者試験は、全国で同じ問題が一斉に出題される試験ではありません。複数の都道府県が共通問題を使用する地域もありますが、実施団体によって試験問題や受験者層が異なるため、合格率にも差が生じます。
2025年度は、北海道の54.8%が最も高く、沖縄県の23.2%が最も低い合格率でした。

Q7. 薬剤師国家試験との違いは何ですか?

薬剤師国家試験を受験するには、原則として大学の6年制薬学課程を卒業するなど、法令で定められた受験資格が必要です。一方、登録販売者試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格がありません。
2026年に実施された第111回薬剤師国家試験の合格率は、全体で68.49%、新卒者で86.25%でした。ただし、受験資格や出題範囲が異なるため、合格率だけで難易度を比較することはできません。

Q8. 効果的な勉強方法は何ですか?

厚生労働省の手引きに対応した教材で基礎知識を学び、過去問や問題集を繰り返し解きましょう。総得点だけでなく、5つの試験項目ごとの正答率を確認し、苦手項目を残さないことが大切です。

Q9. 登録販売者試験はどのように申し込みますか?

申込方法は都道府県・実施団体によって異なります。書面による申請のほか、電子申請に対応している地域もあります。申込期間、必要書類、受験手数料、支払方法などを受験地の公式サイトで確認してください。

Q10. 試験に合格するとすぐに登録販売者として働けますか?

試験合格後、勤務先の所在地を管轄する都道府県で販売従事登録を受ける必要があります。
}また、店舗管理者等の要件を満たしていない場合は、研修中の登録販売者として、薬剤師または研修中ではない登録販売者の管理・指導のもとで勤務します。

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この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
170以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。登録販売者は薬剤師に次いで一般用医薬品(市販薬)を販売できる専門職です。登録販売者試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。

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