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登録販売者の給料・年収は?働き方・勤務先による給料の違い・求人状況

更新日:2025/9/24

こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

登録販売者の給料は?年収ってどれくらい?気になる登録販売者の収入について詳しくご紹介。働き方による給料・年収の違い、勤務先による給料・年収の違い、さらには求人事情など、さまざまな視点からわかりやすく解説いたします。

【この記事を簡潔に要約すると・・・】

〇登録販売者の平均年収は300万円前後で、薬剤師よりは低いが安定した収入が期待できる。
〇働き方によって収入は異なり、パートは年収200万円程度、正社員は330~350万円ほどが目安である。
〇勤務先によって給与差があり、ドラッグストアや薬局は高め、コンビニは地域差が大きい。
〇登録販売者は需要が高く、セルフメディケーション推進により将来性のある資格である。
〇登録販売者を目指すなら、最短3ヶ月で学べて全額返金保証や質問サポートが充実したキャリカレの「登録販売者合格指導講座」がおすすめ。

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登録販売者の給料・年収はどれくらい?

まずは登録販売者を目指す人にとって気になる給料や年収、他資格との違いについてチェックしていきましょう。

登録販売者の給料・年収


登録販売者の平均年収は300万円前後です。
登録販売者には受験資格はなく誰でも試験を受けることができます。
通信教育などで働きながら学ぶことも可能で、門戸は広いといえるでしょう。

登録販売者として働きながら給与水準を上げていくには、経験を積んでいくことがまずなによりも大切です。
登録販売者に合格したとしても、実務未経験の場合は管理者や管理代行者の指導のもとでなければ医薬品の販売ができません。

正式な登録販売者になるためには、試験の合格と直近5年の間に2年以上の実務経験が必要になってきます。

一人で売り場に立てるようになるためにも、実務経験は必須だといえるでしょう。
給与を上げるには、経験を積んだうえで、より待遇のいい職場に移るというパターンが多いのが特徴です。

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薬剤師との違い


登録販売者と同じく医薬品を扱う薬剤師の平均年収は550万円前後です。
薬剤師になるためにはまず大学の薬学系学科に進学し6年間にわたって学ぶ必要があります。
その後、卒業すると薬剤師国家試験の受験資格が与えられ、試験に合格することで薬剤師の免許を取得できます。

薬学系の学科は大学受験の中でも難しい部類に入るうえ、取得に最短でも6年かかるなど、薬剤師は難関資格だといわざるを得ないでしょう。
薬剤師は難関資格であるぶん、薬のエキスパートでもあり、登録販売者では扱えない第一類医薬品や処方箋が必要な医療用医薬品を取り扱うことができます。
こうした取得難易度と業務内容の違いが、給与の差に反映されています。

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働き方による給料・年収の違い

アルバイト・パートの場合


登録販売者としてパート・アルバイト勤めをする場合、時給は1000円~2000円程度が一般的です。
ここに数10円から100円程度が時給に資格手当として加算されるケースが多く見られます。
時給1000円と仮定してフルタイムで働いた場合の年収は200万円程度となります。

正社員の場合


正社員として働く場合、平均年収は330万円から350万円ほどです。
年収は実務経験年数や役職によっても大きく変動し、たとえば店舗のマネージャーや店長になればそのぶん増えていきます。
資格手当は1ヶ月あたり5000円から1万5000円程度という場合が多く見受けられます。
ボーナスは年に夏と冬の2回、約4ヶ月分というのが一般的です。

勤務先による給料・年収の違い

ドラッグストアで働く場合


幅広い商品を取り扱っているドラッグストアは、登録販売者の求人が多いもっともポピュラーな職場だといえるでしょう。
給料は正社員であれば月収20万円から25万円程度、パート・アルバイトの場合は時給1000~2000円(資格手当あり)ほどです。

ドラッグストアではパート・アルバイト従業員の割合が高く、従業員全体の7割を超えます。
未経験可の求人を選べば実務経験がない人でも就職しやすく、正式な登録販売者へのステップアップも可能です。
また、薬の販売のみならず商品管理や売り場づくり、店舗経営に携わるようになれば、店長などへのキャリアアップや収入アップも見込めます。

薬局で働く場合


医薬品を専門に取り扱う薬局では、薬剤師や登録販売者に限定した求人がほとんどで、資格を持っていることが前提ともいえます。
ただ、あくまでも一般用医薬品に関わる資格のため、一般用医薬品を扱っていない調剤薬局などでは資格の有無が重要視されないこともあります。

一般用医薬品がメインの商品である薬局では、資格が重要なぶん、月収は20万円から27万円程度が相場と、ドラッグストアより若干の高水準であることが多いようです。
薬局経営のノウハウを学べば、将来的に自ら開業することもできます。

コンビニで働く場合


登録販売者を求めているコンビニエンスストアは少なくありません。
コンビニにとっては、店舗に登録販売者を配置することで一般用医薬品を販売できるようになるというメリットがあります。

コンビニの給与水準は東京近郊や都市部のほうが高く、地方では低めとなっています。
パート・アルバイトとして働く場合、東京近郊では1000~1300円(資格手当あり)程度、地方では900円程度であることが多いようです。

給料は、2年間の実務経験を終え正式な登録販売者になっているかどうかにも左右されます。
正社員の場合は、東京近郊で22万円から25万円、地方では18万円から22万円程度がおおよその平均値です。

登録販売者の将来性ってどうなの?

登録販売者の将来性は高く、需要もある状態です。
特にニーズがあるのが、ドラッグストアやコンビニエンスストア、スーパー、家電量販店といった、医薬品を取り扱う業種・店舗です。
その背景には、国が推進するセルフメディケーションがあります。

セルフメディケーションとは、自分自身の健康状態に合わせ、軽度な不調は自分で適切な医薬品を使用して手当てを行うことです。
個人がドラッグストアなどで、手当てをする機会が増えた今、第2類医薬品・第3類医薬品を販売できる登録販売者の需要が高まっています。

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登録販売者のメリット5選

(1)勤務場所を問わない


登録販売者の主な勤務先は、ドラッグストアやコンビニエンスストア、大型スーパーマーケット、調剤薬局などです。
いずれも全国どこに行っても見つけることができるので、たとえ転勤などで引越しをしても勤務場所を問いません。
また、経験を活かせるので、就転職も有利です。

(2)復職・働き方を変えやすい


登録販売者資格は、有効期限がないため一度取得すると一生有効な資格です。
登録販売者のニーズは高いため、結婚や出産後の復職や、子どもが小さい間はパートタイムで働き、子どもが大きくなったらフルタイムや正社員など、その時のライフスタイルにあわせた働き方を選択できるのも特長です。

(3)昇進できる


ドラッグストアなどで店舗管理者になるには、登録販売者の資格を持っていることが必須条件となります。
そのため登録販売者資格を取得していれば、自分自身のキャリアアップにもつながり、昇進の道が開けます。
もちろん、就職・転職の際にも断然有利になります。

(4)給与・収入アップ、独立開業も


登録販売者資格があると、無いのとでは給与・収入面で大きく異なります。
資格を持っていることで、毎月5,000~10,000円の資格手当を支給されたり、時給も高くなるケースが多くなっています。
資格があることで、年間60,000~120,000円の給与・収入アップが見込めます。
また、自身が店舗管理者として店舗を開業し、独立することも可能です。

(5)プライベートでも知識を生かせる


登録販売者の知識があれば家庭・プライベートでも役立ちます。
たとえば、頭が痛いときにどのような薬を飲めばよいのか、また、副作用はどのようなものがあるのかといったことがわかるので、ご自身や家族の健康を守るために適切な対応ができます。

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登録販売者の求人件数はどのくらい?

登録販売者の求人件数例


登録販売者の求人数はどのくらいあるのでしょう。求人サイトでの求人情報を一例にして紹介します。

雇用形態別登録販売者求人件数

検索例

求人件数

登録販売者

5,898件

登録販売者 正社員

2,821件

登録販売者 アルバイト・パート

2,728件

登録販売者 契約社員

291件

※調査時点の件数です。

正社員の求人件数がアルバイト・パートよりも多いようです。
ドラッグストアなどの医薬品を扱う店舗などでは、登録販売者資格を持つ正社員が不足しており、かなり求人数が多いことが見てとれます。

また、全国各地で求人があるようですので、アルバイト・パートとして活躍できることはもちろんですが、正社員として活躍する機会もかなり多いと言えるでしょう。

今後の求人動向


2025年より地域包括ケアが開始されると、これまで以上にセルフメディケーションの重要性が高まると考えられています。
その影響もあってか、2017年時点での薬局数は5万9138店、ついにコンビニの5万6334店よりも多くなりました
比例するように売上高も増え、ドラッグストアや薬局は、急速に成長をし続けています。

そして、コンビニエンスストアや大手スーパー、各種量販店などでも、医薬品売り場が設置されています。
そのため、ドラッグストアや薬局だけでなく、第2類医薬品・第3類医薬品の販売ができる登録販売者のニーズは、今後さらに高まっていくことが予想されています。

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登録販売者は平均年収300万円前後と安定した収入が期待でき、勤務先や働き方によっても幅広い選択肢があります。需要も高く、今後の将来性も十分にある資格といえるでしょう。そんな登録販売者を効率よく目指すなら、キャリカレの「登録販売者合格指導講座」を活用するのが近道です。

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まとめ

登録販売者は、需要が高い職業であるうえに薬剤師と比べるとはるかに受験しやすく、多くの人に資格取得のチャンスがあるのがメリット。
薬剤師のように学校に通う必要がなく、通信講座などでも手軽に学べることも魅力です。

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よくある質問

Q1. 登録販売者の給料は正社員とパートでどのくらい違いますか?

正社員の登録販売者は平均年収330~350万円程度、月収20~25万円が目安です。一方、登録販売者パートの時給は1,000~2,000円程度で、資格手当が加算されることも多いです。

Q2. 登録販売者パート枠で働くと、時給はいくらくらいですか?

登録販売者パート枠では、地域や店舗により差がありますが、時給1,000~1,300円が一般的です。都市部では1,500円以上になるケースもあり、資格手当や交通費が支給されることもあります。

Q3. 正規登録販売者になると給料は上がりますか?

はい。2年以上の実務経験を積み、正規登録販売者となると店側からの信頼度が高まり、店長候補や管理者として昇進できるため、給与アップが期待できます。

Q4. 登録販売者の給料に研修や外部研修の参加は影響しますか?

登録販売者は会社によって研修や外部研修を受けることがあり、その費用(研修費)は会社負担の場合が多いです。研修を受けてスキルを高めると昇給やキャリアアップにつながりやすくなります。

Q5. 登録販売者として働くと交通費は会社から支給されますか?

多くの会社では正社員・パートを問わず交通費を支給しています。ただし、上限が設定されている場合もあるため、求人情報で確認するのがおすすめです。

Q6. 登録販売者養成コースを修了すると、給料面で有利になりますか?

登録販売者養成コースを修了すると、試験合格率が高まり、資格取得後すぐに正社員や高時給のパート枠に応募しやすくなるため、収入アップにつながりやすいです。

Q7. 登録販売者と医療事務や看護師の仕事の給料はどう違いますか?

登録販売者の平均年収は300万円前後、医療事務は250~350万円程度、看護師は400~500万円前後です。看護師は資格取得の難易度が高いため、給与も高い傾向があります。

Q8. 登録販売者・簿記のように、他業種との掛け合わせで仕事をすると給料は上がりますか?

登録販売者・簿記のように資格を複数持っていると、幅広い仕事に携われるため収入の幅が広がります。特に登録販売者と医療・健康関連の資格を組み合わせると就職や転職で有利です。

Q9. 登録販売者として働く場合、会社ごとの待遇に差はありますか?

はい。会社によって時給や月給、資格手当、交通費、研修制度の有無などに差があります。大手ドラッグストアチェーンは研修制度が充実し、昇給やキャリアアップの機会も豊富です。

Q10. 登録販売者の仕事は今後も安定した給料が見込めますか?

登録販売者の需要はセルフメディケーションの普及により高まっています。そのため、将来的にも安定した給料・雇用状態が期待できます。経験を積めば昇進や独立の道も開けます。

この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。登録販売者は薬剤師に次いで一般用医薬品(市販薬)を販売できる専門職です。登録販売者試験の詳細や試験対策をはじめ、魅力や最新情報をお伝えしています。

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