宅建（宅地建物取引士）とは？宅建士の仕事や資格概要、合格率まで解説！

こんにちは、資格のキャリカレ編集部です。

「宅建士（宅地建物取引士）ってどんな資格なの？ 宅建士の仕事内容には何があるの？ 試験の合格率や難易度はどう？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、宅建士の概要や年収などの将来性、具体的な仕事内容、試験の概要、合格率、勉強方法まで詳しく解説していきます。

この記事を読むことで宅建士を取得するメリットがわかるでしょう。

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは、「宅地建物取引士（宅建士）」の略称で、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。

主に宅地建物取引業者で働く場合に活用されることが多い資格です。

そして、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するための試験が「宅建試験（宅地建物取引士試験）」です。

この宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際、宅建士にしかできない独占業務ができるようになります。

不動産などの取引経験がないお客様が不当な損害を被ることがないように、重要事項の説明などを行うことが宅建士にしかできない独占業務です。

宅建士の合格率は16％前後

宅建士試験の合格率は例年15〜17％と低めで、難関資格のひとつとされています。毎年20万人前後が受験し、約3万人程度が合格する試験です。

宅建士の直近10年の合格率

宅建士試験の合格率は、年度によって若干の変動がありますが、過去10年間を通じて15％前後で推移しています。

令和5年度は17.2％、令和4年度は17.0％、令和3年度は17.9％と、ここ数年は比較的高めの水準を維持しています。ただし、これはあくまで相対評価によるもので、受験者の学力や試験問題の難易度により毎年調整されているため、油断は禁物です。安定した合格を目指すには、基礎から応用までしっかりと対策を立てることが重要です。

おおむね35点前後・正答率70％が合格の目安

宅建士試験は50問中35点前後、正答率にして約70％が合格の目安とされています。ただし合格基準点は毎年変動するため、目標点数を上回る得点を狙うことが大切です。過去問演習や模擬試験を通じて、本番さながらのアウトプット練習を積むことが得点力向上の鍵です。

宅建士（宅地建物取引士）にしかできない独占業務

前段にて、「宅建試験に合格することで宅建士にしかできない独占業務ができるようになる」とご説明いたしました。宅建士ができる独占業務の詳細についてご紹介します。

重要事項の説明

不動産取引は商材の性質上、法律が複雑かつ取り扱う金額が数千万円や数億円になることもあるため、思わぬ損害を損害を被る可能性があります。

不動産取引における損害を防ぐために、宅建士は不動産の買主・借主に必要な情報を伝える義務を負っています。

このことを宅建業法で「重要事項」と言います。

重要事項は、登記や契約など法律に関することから、電気・ガスのインフラ、水害などハザードマップに関することまで多岐にわたります。

重要事項説明書面（35条書面）への記名

重要事項の説明は法律やインフラなど、多岐にわたるため口頭の説明で完結するのは難しく、重要事項を伝えたことを証明するために「重要事項説明書/35条書面」の作成および交付が必要になります。

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。

この「重要事項説明書」には宅建士自らの記名が必要になります。

契約内容を記した書面（37条書面）への記名

また、実際に行った取引について、契約に関わる重要な部分が書かれた「37条書面」という書面も必要になります。

契約に関するトラブルを防ぐために必要な重要な書面であり、こちらの書面も宅建士でなければ行えません。

参考

一般財団法人 不動産適正取引推進機構│宅地建物取引士資格登録等の手続きについて

宅建士（宅地建物取引士）資格をとるメリット

宅建（宅建士）資格取得には、3つのメリットがあります。

1. 就職・転職活動に役立つ

まず、1つ目は就職・転職活動に役立つことです。

宅建業法により、不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を雇わなければいけません。

そのため、事務所存続のために宅建士は欠かせない存在です。

また、資格がなくても不動産事務所に就職することはできますが、試験勉強で得た知識は、不動産売買におおいに役立つでしょう。

就職してから取得を推奨される場合も多いので、前もって取得しておいても損はありません。

さらに、不動産以外の業界でも宅建士の人気は高いです。

土地や建物の評価に役立つ宅建は、さまざまな企業で重宝されるでしょう。

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2. 人生設計に役立つ

2つ目は、人生設計に役立つということです。

マイホームの購入や売却をする際に、宅建は役立つでしょう。

特に、土地選びから始める人は、都市計画法・建築基準法などを知っていると便利です。

加えて、契約書の内容を深く理解するにも、宅建士の知識があるほうがよいでしょう。

契約の前に重要事項の説明は受けますが、不動産の知識がなければ、権利を効果的に使えるとは限らないためです。

例えば、物件に傷などの不具合があった場合には、瑕疵担保責任により売主に修繕義務が生じます。

しかし、修繕義務を果たしてもらえる期間は決まっているので、買主は速やかに申請しなければいけません。

もし宅建業法に詳しくなければ、申請期間が過ぎてしまい損をするケースもあるでしょう。

宅建士試験では、不動産に関連する問題が多く出題されます。

試験勉強に励むことで、実用的な知識が得られるでしょう。

3. 高収入が期待できる

3つ目は、高収入が期待できることです。

宅建士が活躍する職場といえば、不動産業界が挙げられるでしょう。

「賃金構造基本統計調査」によると、不動産取引業の2018年の月収は、約35万円と報告されています。

一方、同じ年で比較すると全産業の月収は約31万円、宿泊業・飲食サービス業では約25万円、生活関連サービス業・娯楽業では約26万円でした。

役職や企業規模が影響する可能性はあるものの、一般的に不動産業界では高収入な傾向があります。

このように、収入の面でも宅建士は魅力といえるでしょう。

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宅建士（宅地建物取引士）資格が役立つ業界

宅建士の資格が役立つ主な業界には、不動産、建築、金融、不動産管理の4つがあります。それぞれ解説するので参考にしてください。

宅建士資格が役立つ業界①不動産会社

「宅建士の資格が役立つ業界」と聞いて、最初に思い浮かぶのが不動産会社ではないでしょうか。

不動産の売買や賃貸借の仲介を営む場合、「業務に従事する者」の5人に1人以上の割合で、事務所ごとに専任の宅建士を設置する必要があります。

このように宅建士は不動産業界のニーズが高いため、活躍しやすいといえるでしょう。

宅建士資格が役立つ業界②住宅販売などの建築業界

住宅メーカーや建築会社が自社で建築した物件を販売する際、宅建士の資格が必要になります。

見込み客に物件の魅力をアピールする際も、宅建士という肩書きによって説得力ある説明を行いやすいでしょう。

また、建築業界では宅建士と建築士のダブルライセンスが重宝される傾向があります。両方の資格を取得することにより、土地探しや建物の設計、諸手続きなど、総合的に顧客をサポートできます。

宅建士資格が役立つ業界③金融業界

金融機関では不動産の担保価値を評価して融資するケースが多いため、土地や家屋に関する宅建士の知識が重視されます。

また、都市銀行の多くが不動産会社を傘下に抱えているという理由からも、宅建士が活躍できる可能性は高いといえます。

宅建士資格が役立つ業界④不動産管理会社

不動産管理会社では分譲の仲介だけでなく、管理を行う会社も増えており、その際に宅建士の資格が有効です。

また、不動産業界で重視される資格に管理業務主任者があります。宅建士と管理業務主任者で重複する試験科目があるため、ダブルライセンスを狙いやすいでしょう。

宅建士になるには？

宅建士になるには、まず宅建試験に合格したうえで、所定の資格登録を行う必要があります。試験合格だけでなく、登録手続きを完了して初めて「宅建士」を名乗ることができます。

宅建試験に申し込む

宅建士になるための第一歩は、年に1回実施される国家試験「宅地建物取引士資格試験」への申し込みです。受験資格に制限はなく、誰でもチャレンジ可能です。例年7月に申し込み受付が開始され、試験は10月に実施されます。申し込みは郵送またはインターネットから可能ですので、忘れずに早めの手続きを心がけましょう。

宅建試験に合格する

宅建士試験では、50問中35点前後（正答率約70％）の得点が合格ラインとなります。出題範囲は民法・宅建業法・法令上の制限・税法など幅広く、しっかりと対策を立てることが必要です。過去問を活用して出題傾向を押さえることで、合格率を高めることができます。

宅建士の資格登録をする

試験に合格しただけでは宅建士にはなれません。合格後、実務経験または登録実務講習を修了し、各都道府県の窓口で資格登録を行う必要があります。登録には手数料や顔写真、住民票などの提出書類が必要です。登録完了後、「宅建士証」の交付を受けて初めて業務に就くことができます。

宅建試験の難易度は？

宅建士試験は毎年20万人近くが受験する人気資格でありながら、合格率は15～17％と難易度は高めです。試験範囲が広く、計画的な学習が求められます。

宅建の合格率と合格点

宅建試験の合格率は年度によって変動しますが、直近10年は15〜17％程度で推移しています。合格点は毎年変動しますが、目安として50問中35点（70％程度）の得点が必要です。相対評価により点数の調整があるため、しっかりと全科目でバランスよく得点することが求められます。

宅建が難しいと言われる理由

宅建士試験は出題範囲が広く、民法など法律の専門知識を要する科目も多いため、初学者には難しいと感じられがちです。また、問題文の選択肢はひっかけが多く、正しい知識がないと誤答しやすい構成になっています。暗記だけでは対応できず、理解と応用力が求められる点も難易度を上げる要因です。

宅建は独学で合格できる？

宅建は独学でも十分に合格を目指せる資格です。ただし、効率のよい勉強法と継続力が必要であり、計画的な学習スケジュールの構築がカギになります。

独学での合格に必要な勉強時間

宅建士試験に独学で合格するためには、300〜400時間の学習時間が目安とされています。1日2時間程度の学習を3か月〜6か月継続すれば、合格圏内に入ることも可能です。ただし、初学者の場合は学習効率が下がりがちなので、重要ポイントを絞って勉強することや、過去問中心に進めるなど、戦略的な学習が必要です。

宅建（宅地建物取引士）の試験概要

ここでは、宅建士資格の試験内容についてご紹介します。

宅建の試験日時・スケジュール

宅建士試験は原則として、毎年6月に実施が告知された後、7月に受付が開始されます。

試験日時は毎年1回、10月の第3日曜日（令和7年度は10月19日）、試験時間は午後1時〜午後3時です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、10月と12月に分けて試験が行われた年度もありますが、令和6年度に関しては10月試験のみ実施されました。

宅建の受験資格

受験資格はありません。

年齢・性別・国籍の制限もありませんので、どなたでも受験できます。

宅建の合格発表

原則として11月下旬に宅建士試験合格者の受験番号が発表されます。

令和6年度は11月26日に一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ内で発表されました。

宅建の試験会場

宅建士試験は全国47都道府県で実施されます。

試験会場は受験の申し込みを行った都道府県です。

単身赴任や通学などの事情により、住民登録している地（住民票のあるところ）と別な場所に居住している場合は、現在居住している都道府県での受験が可能となっています。

宅建の受験手数料

宅建士試験の受験手数料は8,200円です。

払い込み方法として、インターネット申し込みの場合はクレジットカードまたはコンビニエンスストアで支払います。

郵送申し込みは指定の支払用紙を使用し、郵便局（ゆうちょ銀行）の貯金窓口からの払い込みが可能です。

宅建の申し込み方法

宅建士試験の申し込み方法には郵送とインターネットがあります。

令和6年度から申し込み期間に変更があり、郵送は7月1日〜7月16日、インターネットは7月1日〜7月31日の予定です。

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宅建士（宅地建物取引士）の試験方式

宅建士の試験方式は以下の通りです。

※宅建士試験の詳細はこちらでご確認ください

宅建試験はマークシート形式で記述がないため、合格しやすい印象を受けるかもしれません。

しかし合格率は約15%〜17％と決して高くはないですし、合格ラインも約7割なので、しっかりと対策する必要があるでしょう。

具体的な試験内容は次章で解説します。

宅建士（宅地建物取引士）の試験内容【過去問あり】

宅建の試験内容は、4つの選択肢の中から、各問題において指定された条件に合致するものを探し出す出題形式です。

出題数は50問、採点は1問1点、50点満点で計算されます。

また、宅建は合格点が明確に定められておらず、受験人数や合格率の調整で合格点が変動する相対評価試験ですが、約７割以上の正答（50点満点中35点前後の得点）があれば合格を狙えると言われています。

宅建の合格率や試験内容についてはこちらの記事をご確認ください。

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試験内容は以下のようになっております。

1. 民法等│宅建の試験科目（14問出題）

宅建の試験科目の1つ目が民法等です。こちらは50問あるなかで14問と大きく占めるためしっかりと対策をすべき科目になります。

民法は、実生活で身近に感じやすい分野ではありますが、学習すべきボリュームが多く時間がかかります。

出題範囲としては、土地・建物の権利に関する内容や不動産の所有権・抵当権・売買・賃貸借などの契約についてです。

以下は令和4年度の問4、抵当権に関する過去問です。

【問】Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。

2.Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。

3.本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。

4.ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。

正解は1です。

2. 宅建業法│宅建の試験科目（20問出題）

宅建業法は、50問中20問と出題数が多いため、入念に対策する必要があります。学習時間はさほどかからないですが、宅建業法を攻略するコツは、正確に解答を導き出せるよう、解答の精度を上げることです。

出題範囲としては、宅地建物取引業法・同法の関係法令から出題され、土地や建物を公正な取引促進、宅建業に関する内容や宅建士の就業関係法規についてです。

以下は令和5年度の問29、宅地建物取引業の免許に関する過去問です。

【問】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

2.宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

3.宅地建物取引業者である個人Ｃが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｃの免許は取り消されることはない。

4.宅地建物取引業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

正解は2です。

3. 法令上の制限│宅建の試験科目（8問出題）

法令上の制限は、50問中8問とさほど大きなウエイトは占めません。

ただ、専門用語やルールが多く存在するため、なかなか理解できるまで時間がかかるでしょう。

法令上の制限では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法などから出題されます。

以下は令和4年度の問15、都市計画法に関する過去問です。

【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。

2.準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。

3.高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。

4.工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

正解は3です。

4. その他関連知識│宅建の試験科目（8問出題）

その他としては、50問中8問出題されます。

あまり大きなウエイトは占めませんが、ここでは不動産取引に関する税金からの出題が多いです。

その他関連知識からは、固定資産税や登録免許税など、宅地および建物の税に関わる法令などから出題されます。

税以外では、土地・建物、鑑定評価基準などから出題されます。

以下は令和5年度の問46、住宅金融支援機構に関する過去問です。

【問】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2.機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

3.機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解は2です。

宅建士（宅地建物取引士）の勉強方法

宅建士を取得するための勉強方法には以下の3つがあります。

• 通学

• 通信

• 独学

通学は資格スクールに通って講座を受講します。

不明点があればその場で講師に質問しやすく、時間をかけて通学できる人におすすめの勉強方法です。

通信は講座が収録されたDVDやオンライン講座などで学びます。

体系的なカリキュラムで効率的な学習ができ、自分のペースで何度も繰り返し学ぶことが可能です。

また、サポートがしっかりしているというメリットもあります。

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」は、受講生の合格率が高い通信講座です。

独学は市販のテキストや問題集などで勉強するスタイルです。

一般的に通学・通信よりも費用はかかりませんが、自分で勉強を進めるため、試験に出る箇所以外にも時間をかけすぎてしまうリスクがあります。

宅建と併せてよく取得される資格

宅建の資格はそれ単独ではなく、他の資格も取得するとキャリアアップや顧客のトータルプロデュースを図ることができます。

ここでは、宅建と併せてよく取得されている資格について解説します。

管理業務主任者

分譲マンションには管理組合が存在し、建物や敷地内の管理・保全を行う必要がありますが、通常は管理業務を管理会社に任せています。

管理業務主任者は管理組合との窓口として、管理受託契約の重要事項説明や契約書の記名・押印などの独占業務を行うための資格であり、国家資格に分類されます。

独占業務を持つ点では宅建と非常によく似ており、大手の不動産会社は自社で管理会社を持っているケースが多いため、管理業務主任者を取得すると仕事の幅が広がるのが魅力です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは家計の収支や資産などを見ながら顧客のライフプランニングをするための資格です。

資産管理のプロであるFPと、不動産取り引きのプロである宅建とのダブルライセンスになると、不動産の販売とともに顧客の資産から最適なローン提案などを組み合わせることができます。

さらにFP試験の出題範囲の中に不動産に関わる分野があるため、宅建と併せて取得することで勉強時間を短縮できる効果も期待できます

司法書士

司法書士は不動産登記や遺言・相続に関する業務などを行うための資格で、仕事の範囲は幅広いですが、その中に宅建との親和性が高い業務があります。

例えば事業立ち上げに関わるケースでは、会社の登記が必要なだけでなく、空き物件の借り入れや土地の取得といった不動産販売業にも密接に関わっていきます。

そのため宅建とともに司法書士の資格も持っておくと、重要事項の説明と不動産の登記まで一通り済ませられる不動産会社として顧客の信頼を得られ、独立開業にはメリットとなるでしょう。

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宅建士（宅地建物取引士）が人気の理由

宅建士は受験者数が多い人気資格の一つです。

ここでは、「なぜ宅建士が人気なのか」について解説していきます。

取り組みやすく、受験しやすい

宅建試験は、試験範囲は広めですが、試験は４つの選択肢から正しいものを選ぶマークシート方式です。

記述問題や論文形式の問題は出題されないため、もし試験でわからないところが出題されても解答しやすいという魅力があります。

また、専門性の高い国家資格でありながら、比較的取り組みやすく、日常生活に役立てることができるのも人気の理由です。

不動産業界では必須の資格

不動産業を営むには、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。

そのため、宅建資格は不動産業界では必ず求められる資格になっています。

宅建資格を取得していなければ、会社から資格取得を依頼されることでしょう。

その変わり、資格を持っていれば毎月１万円～3万円ほどの資格手当が支給される会社が多いようです。

就職・転職に有利

上記のとおり宅建資格は不動産業界では必須資格になっていますので、資格取得者は常に求められています。

金融業界や建築業界でも宅建資格は必要とされているため、資格があるとさまざまな業界で就職・転職が有利になります。

また、個人で独立する場合、手続きが簡単で初期費用も少なく独立できることも人気の理由です。

在庫を抱える必要がなく、高収入を目指せることから、次のキャリアをして活躍したい人から選ばれています。

宅建士の詳細については以下も参考にしてください。

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宅建士（宅地建物取引士）を取得すると年収は上がる？

宅建士の資格を取得すると、年収は上がるのでしょうか。

まず、不動産業界で働いている人であれば、宅建士資格を取得すると、資格手当が付く場合がほとんどです。

企業により異なりますが、資格手当の相場は5,000～30,000円と言われ、男女問わず一律で支給されます。

そのため、宅建士を取得するだけでも年間6万～36万円も年収を上げることができるでしょう。

宅建士を取得することで、昇進や昇給もしやすくなります。
資格手当に役職手当なども加わるため、平均年収はアップするでしょう。
大手企業なら、年収1000万円も夢ではありません。
また、宅建士資格があると、独立して不動産業を営むことができるようになるため、営業スキル次第では、大幅年収を上げることも可能になります。

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宅建士（宅地建物取引士）の将来性は？

中長期的にみると、少子高齢化による人口の減少と高齢化によって、戸建て住宅やマンション、店舗や事務所など、あらゆる不動産の需要は少しずつ減少していくと予想されます。

しかし、売買や賃貸といった不動産取引は将来的になくなることはありません。
そのため、宅建士の仕事自体もなくなることはなく、将来的にも安定した資格と言われています。

今後はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取得して、金融のコンサルもできる人材といった複数ライセンスを組み合わせることで、より顧客から求められる宅建士として活躍することも期待されています。

宅建士資格の最新動向と今後の業界需要予測

近年、不動産業界ではテクノロジーの進化により、オンライン契約や電子重要事項説明（IT重説）など、デジタル化が急速に進んでいます。これに伴い、宅建士にもITスキルや法令知識のアップデートが求められる時代になってきました。

また、相続や空き家問題の増加により、高齢者や個人オーナーとの取引が増加し、宅建士の存在意義はより高まっています。将来的には、AIによる査定支援やブロックチェーン活用による登記手続きの効率化なども進むとされ、法律とテクノロジーの両面に対応できる宅建士が重宝されるでしょう。

今後も宅建士の需要は安定しつつ、より専門性と柔軟性を持つ人材が求められる見通しです。

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宅建士（宅地建物取引士）資格を取得した受講生の声

資格のキャリカレの「宅建士合格指導講座」を受講した合格者の声を紹介します。

「宅地建物取引士資格を生かして何か活動や実践をしていますか？具体的な活動内容や実践していること、現在の状況を教えてください」「資格を生かして何か活動や実践をしていますか？ また、これからどんなことに生かしていきたいですか？」という質問に対する回答です。

30代・女性

「不動産関連会社に勤務しており、今までは重要事項説明をチームに任せきりだったのですが、今後は有資格者として自分が重要事項説明をすることで、チームをサポートできるようになりたいです。」

50代・男性

「不動産とは無関係の業種に携わっており、資格を生かすことができる場面はありません。しかしながら、不動産業界の方々とお付き合いする機会がありますので、資格取得の学習を通して得た知識のおかげで、雑談など会話が弾むようになり、仕事自体がスムーズに進むようになったと感じます。」

女性

「合格しての知識を生かし、次のステップ、フィナンシャルプランナーや簿記の資格も取得しようと、キャリアアップに弾みがつきました。」

まとめ

宅建士にしかできない独占業務をはじめ、不動産業を営むためには5人に1人以上の専任の宅建士が必要なことから、宅建資格は不動産業界で働く人にとってはなくてはならない資格です。

仕事で役立つことはもちろんですが、宅建資格を取得していると、月１～3万円の資格手当を貰えるというのも魅力です。

年間では12～36万円の資格手当になり、10年20年積み重ねていくと、数百万円にもなることから、1年でも早く資格を取るとよいでしょう。

無理なく宅建士の合格を目指したいなら、通信講座を利用するのがおすすめです。仕事や家事で忙しい方や勉強方法に不安な方は、キャリカレの「宅地建物取引士合格指導講座」で学びましょう。動画を中心とした学習で試験に出るとこを集中して学べるため、仕事や家事で忙しくても、スキマ時間を活用して学習を進められます。

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この記事の監修者

資格のキャリカレ編集部
150以上の通信教育資格講座を展開し、資格取得・実用スキルの習得はもちろん、キャリアサポートまで行う資格のキャリカレ編集部が運営するコラムです。心理カウンセラーは、悩みをもつ人の相談に乗って解決に導く仕事として、人気の高い資格です。心理カウンセラーの詳細や資格試験の詳細、資格の魅力などの最新情報をお伝えしています。