FPの年収を徹底調査!働き方によって変わる年収をご紹介

FPの年収を徹底調査!働き方によって変わる年収をご紹介

ファイナンシャル・プランナー(FP)の年収はいくら?収入アップの方法は?など、お給料に関する疑問をわかりやすく解説します。またFPの収入源や働く場所のよる違いなど、気になるお金事情を詳しく解説します。

目次

FPの年収は、働く場所によって大きく異なる

FPの年収は、働く場所によって大きく異なる

FPの年収は、勤務先の職種や勤続年数などで大きく異なります。
それは、FPの仕事がお金に関するアドバイスをする業務を中心としており、就職先の幅がとても広いためです。
さらに詳しく年収を知るために、業種ごとの数値を見ていきましょう。

企業で働くFPは、企業の業種ごとの年収が得られる

FPは、暮らしとお金の知識を生かして、金融業や保険業、不動産業、物品賃貸業などで活躍しています。
同じFPでも業種によって年収は異なり、少なからず差があるのであらかじめ知っておくことが大切です。

国税庁が令和3年9月に発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」によると、FPが働くことの多い業種の平均年収は以下のとおりになりました。

業種 平均年収
金融業、保険業 629.7万円
不動産業、物品賃貸業 423.4万円
業種平均 433.1万円

出典:国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」

業種平均に対して、不動産業、物品賃貸業は10万円ほど下回る一方で、金融業、保険業は大幅に上回っています
例えば、不動産会社では、職種が複数に分かれているうえ、営業にも賃貸・住宅・土地仕入・投資用不動産など種類が多数あるのです。
また、金融業と保険業も、企業の規模や営業成績によって手当が支給されることも多く、年収を上げる要因となっています。

さらに詳しく、業種ごとの年収を見ていくと、次のような数値が確認できます。

業種 平均年収
銀行員(信用金庫等は含まず) 609.0万円
保険営業職 406.0万円
不動産会社 446.0万円
会計事務所 473.0万円
年金事務所 379.8万円

これらの数値から、企業で働くFPは、会社員の平均年収とほぼ同水準か、もしくはそれ以上の年収を得られる可能性があることが分かります。

ただし、先ほどの解説のとおり、実際には企業および年齢・勤続年数などによって大幅に開きが出ることもあります。
そのため、求職の時点で勤務先の給料形態や基本給などを確認のうえ、行動するようにしましょう。

独立系のFPは、年収に大きな開きがある

独立系のFPは、成果報酬制であることが多く、自分の力量や仕事量によって年収を大幅に上げられるのが実情です。
企業で働くFPよりも年収が高いFPも多く、中には2,000万円・3,000万円を稼ぐFPもいるのです。

実績と信頼によって仕事量が変わりますが、企業系に比べて収入が安定しない場合もあるのが気がかりな点です。
特に、独立して間もない段階では仕事も少なく、会社員の平均年収を大きく下回る可能性も十分あります。

自由な規模で働けることや、企業のFPと比べて独自の視点でプランを提案できることなど、自由度が高いのがメリットですが、その反面全責任を自ら負うリスクも忘れてはいけません。
独立系FPは、ハイリスクを背負う分、成功したときにハイリターンの可能性がある働き方です。

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独立系FPの収入源はどのようなものがあるの?

独立系FPの収入源はどのようなものがあるの?

独立系FPの収入は、企業から支払われる給与とは異なり固定給がなく、仕事1件に対する対価の相場がおおよそ決まっています。
それぞれの収入源と相場を解説します。

相談業務

独立系FPの収入源で大きなウエイトを占めるのが、相談業務に対する相談料です。

少し前のデータですが、2011年(平成23年)に日本FP協会が「1時間当たりの相談料の調査結果」という数値を発表しています。
この結果によると、1時間あたり5,000円から10,000円未満と答えた人の割合が最も高くなっているのです。
さらに、20,000円以上と答えた人も2%ほどおり、相談料の幅が広いことが分かります。

回答しているのは、協会で認定されたAFPとCFPの認定者で、いずれの資格も独立時に取得しておくとFPとしての資質が認められます。
相談料は、相談のみに対して支払う対価であり、提案書の作成などを依頼するには別途費用がかかりますので注意しましょう。

相談の内容は、顧客によってバリエーションが広く、個人と法人によっても内容が異なります。

個人では、ライフプランをはじめ住宅ローンや保険、資産運用、老後の生活について、教育資金など多岐にわたります。
中でも、大きい金銭が絡んでくる住宅購入や保険全般についての相談では、FPから知識を得てお金を有効に使おうとする動きが顕著に見られるのです。

法人では、福利厚生や経営戦略、法人で保有している資産の運用方法など、効率的に企業経営を行うための各種提案を受けることができます。

セミナーなどでの講師および講演、コラムなどへの執筆料

独立系FPは、豊富な知識と経験を生かし、各種セミナーでの講演や、FPに関する講座において講師を依頼されることがあります。
このときの報酬も、大きな収入源となっています。

講師としての報酬は、1回当たり30,000円前後が相場だといわれていますが、中には1回100,000円ほどの報酬を受けているFPもいます。

さらに、新聞・雑誌や書籍、インターネットなどに、お金についてのコラムなどを掲載し、報酬として執筆料を受け取るFPが増えています。
これらの仕事は、単独で大きな儲けにつながることは少なく、相談業務をメインとしながら講師も引き受けるパターンが主流です。

金融商品の販売手数料

FPの業務のひとつとして、ライフプランを策定する際の資金計画があげられます。
この中には、民間の保険についての相談も含まれます。

保険といっても商品の数はとても多く、生命保険ひとつをとっても積立・貯蓄型と掛け捨て型があります。
さらに近年では外貨型で運用をする保険も増えており、自分はどれを選んだらいいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

これらの相談をFPが請け負い、保険商品が販売されたときに、FPに販売手数料が支払われるのです。

年収を増やすために効果のある取り組みは?

年収を増やすために効果のある取り組みは?

FPは、働き方によって大幅に年収が変わることを解説しました。
FPの知識を最大限に活用しながら年収を増やすには、どのような取り組みが効果的なのでしょうか。
企業系・独立系それぞれ考えてみましょう。

企業系FPであれば、難易度の高い級取得と、就業する業種の選定が大切

企業に勤めてFPの業務を行う場合は、最低でも国家資格である2級FP技能士を取得しておきたいものです。
FPの入門編といわれるFP3級では、仕事で使えるレベルとはいい難く、就職活動を行う際のアピールポイントにもなりにくいのです。

2級FP技能士を取得していれば、就職・転職活動で有利になることが多く、特に金融業および不動産業、保険業などでその傾向が強くなります。
企業によっては、資格手当が付与されるところもあります。

さらに、FP2級と同等レベルとされるAFPや、1級FP技能士と同等レベルとされるCFPを取得できれば、企業で経験を積んだうえで独立も目指せます
難易度は高いですが、さらなるレベルアップを目指すのに役立てたいものです。

また、先ほど解説したように、就業する業種によっても年収が大きく異なりますので、年収を上げたい場合は年収が高い傾向が見られる業種を選ぶことも重要です。

関連記事FP(ファイナンシャルプランナー)2級試験に必要な受験資格とは?
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独立系FPは、ダブルライセンスと営業力が必要

独立系のFPは、自ら行動して仕事を獲得する心意気が求められます。
そのためには、営業を積み重ねていき、多くのFPから顧客に選んでもらえるセールスポイントを売り込んでいく行動が必要です。

独立系FPでは、顧客を獲得しないと仕事がなく、収入にもつながらなくなってしまいます。
営業というと、断られるのが仕事という面もありますので、精神面でのタフさも求められるのです。
断られてもくじけることなく、新規開拓を続けたり継続相談につなげたりできるような営業力を身につけていく姿勢が重要です。

営業の際に大きなセールスポイントとできるのが、ダブルライセンスの取得です。
ダブルライセンスとは、FP以外にも複数の資格を取得することをさし、業務を一貫して自分で請け負うことが可能になるのです。

特に独立系FPの年収アップには、ダブルライセンスを狙いたい

特に独立系FPの年収アップには、ダブルライセンスを狙いたい

独立系FPは、企業の壁にとらわれることなく、自分の得意なジャンルを中心に業務を行うことができます。
さらに業務の幅を広げるのに、ぜひダブルライセンスを取得したいものです。
なぜダブルライセンスをおすすめするのか、具体的に解説します。

FPの業務は独占業務ではない

FPの業務は、FP技能士もしくはAFP・CFPの資格を持っていなくとも、誰でも行うことができます
つまり、独占業務ではないのです。

これに対して、士業と呼ばれる職業(弁護士・税理士・公認会計士など)には独占業務があります。
それぞれの士業についた人物でないとできない業務が決められており、FPがこれらの業務を行うことは許されていません。

逆をいえば、士業の資格を取得し、FPとのダブルライセンスを持つことで、行える業務の幅が大きく広げられるのです。

例をあげると、FP の資格に加えて税理士の資格も取得しておくと、税金対策についての相談を受けたときに、FPとしてのライフプランニングと併せて、税理士としての具体的な提案もできるのです。

さらに、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」も行うことができ、税金全般について書類作成や手続き代行などの業務も請け負うことができます。

ダブルライセンスを持つことで、それぞれの資格の知識を生かし、より専門性の高いアドバイスができ、仕事量の増加にもつながっていくのです。

単に「私はFPです」と自己紹介するよりも、「私は税理士資格を持つFPです」と紹介した方が、顧客からの信頼度も大幅に上げることができます。

関連記事日本でFPとして仕事をするには国家資格を取ると有利!AFPやCFPとの違いも合わせて徹底解説

ダブルライセンスの取得で、知識だけでなく報酬も増える

ダブルライセンスを取得すると、FPともうひとつの資格の両方で報酬を得られます。
これにより、総合的な報酬も増やせるので、年収のアップという結果が出せるのです。
特に、独立系のFPにとっては、ダブルライセンスは報酬を増やすための必須対策といえます。

難易度の高いFP資格を持っているほど、報酬が上がる

FP資格には、「FP技能士」「AFP」「CFP」の3種類があります。
この中で最も難易度が高いのは、CFPです。
AFPとCFPの報酬を比べると、同じ相談業務を行っていてもAFPよりCFPの方が高額となる傾向があります。

少し前のデータですが、日本FP協会が2011年(平成23年)に行った「ファイナンシャル・プランナー業務調査」の結果を見てみると、AFPの資格を持った人は、相談料が10,000円から20,000円の割合が18.1%となっています。
これに対して、CFPの資格保持者では38.0%と、2倍以上の数値が出ているのです。

AFPは2級FP技能士と同等レベル、CFPは1級FP技能士と同等レベルであるうえ、CFPを取得すると国際的に資格が証明されます。
海外の顧客も対象として事業を考えている人は、難易度は高いですがCFPを目指したいものです。

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まとめ

FPとして年収を上げるならば、複数ライセンスの取得か独立開業で収入を得ることが挙げられます。
また難易度が高い等級の資格ほど、相談料も高額になることから2級以上は狙いたいところです。

そして、難易度の高いFP資格を目指し、これから資格取得を目指す方は、資格のキャリカレで学んでみてはいかがでしょうか。

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